新潟県村上市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３６．３％）に加え、大規模事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成２８年度に策定した「第２次村上市総合計画」に基づき、組織・職員改革や公有財産・公共施設の適正管理等の行財政改革を推進し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度比ほぼ横ばいで類似団体平均より下回っているが、依然として高い水準にある。要因としては、施設の老朽化に伴う維持補修費と物件費の増があげられる。公債費については減少傾向にあるが、人件費、維持補修費、物件費、扶助費は今後も増加することが見込まれるため、今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減（義務的経費を除き前年比５％減）を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理場及びし尿処理場の運営並びに消防業務について市単独で実施していることがあげられる。今後も、民間でも実施可能な事業等については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併前の旧市町村において類似団体平均を下回っていたことから、現在の指数についても低水準となっている。平成２４年度においては、国家公務員の給与削減が行われたことにより指数は上昇したものの、平成２５年度以降は例年通りの指数に戻り推移している。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、市の面積が広大で、類似団体と比較して支所（４支所）、保育園（１４園）に職員を配置し、また、消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、職員定員適正化計画に基づき、住民サービスを低下させることなく、また、地域間競争に対応するため、人口減少対策と産業経済対策を確実に推進する体制を図り、「最小の経費で最大の効果」を発揮できるよう職員数の適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の比率は１３．７％となり、年平均０．９ポイントの改善がみられるものの、類似団体平均と比較すると高い比率となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を活用し、年平均１％程度の改善を目標に、後年度の財政負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度と比較すると基金積立に伴う充当可能財源が増えたことで比率は改善傾向で推移しているが、類似団体平均と比較すると大きく上回っている。要因としては、他団体と比べて広範な面積を有するために多額の下水道整備事業経費を要し、その財源となる下水道事業債等の償還にかかる一般会計からの繰出金が考えられる。財政負担の平準化のためにも、資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。保有する施設が

人件費の分析欄

人件費にかかるものは、平成２８年度において２２．０％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、定員適正化計画により合併後約２００名の職員数を削減したことによるものと考えられる。今後は、現在の職員数を維持していくことを目標としていることから同水準で推移するものと想定される。

物件費の分析欄

物件費にかかる比率が上昇しているのは、指定管理者制度の導入による人件費から物件費への経費の移行や業務委託の増によるものである。今後も、全般的な経常経費の削減と物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる比率は類似団体平均を下回っているが、生活保護費の増加や医療費助成の拡充などにより比率が上昇傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種支援制度の精査を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他にかかる比率は、類似団体平均よりも９．２ポイント上回っており繰出金の増加が主な要因と考えられる。中でも下水道事業特別会計への繰出金が影響していることから、財政負担平準化のため資本費平準化債を活用するとともに、下水道事業については経費を節減し、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。

補助費等の分析欄

補助費にかかる比率は類似団体よりも７．６ポイント下回っている。要因としては、ごみ処理場及びし尿処理場の運営、消防、教育業務等を行っていた一部事務組合が解散し、市単独事業となっていることがあげられる。

公債費の分析欄

大規模事業債の償還終了に伴い比率は類似団体平均を下回り改善傾向にあるが、今後数年程度大規模事業が控えている。今後は、事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を活用し、比率の年平均１％程度の改善を目標に、後年度の財政負担軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は類似団体平均よりも０．６ポイント下回っているものの上昇傾向にある。主な要因としては、物件費やその他の経費（特別会計繰出金）の増額によるものであることから、全般的な経常経費の削減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は減少傾向にあるものの、H28は充当可能基金の減少等により将来負担比率が上昇に転じた。今後大規模事業が計画されているが、事業の選択と集中を推進し、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図る必要がある。