新潟県村上市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり55,406円で類似団体平均と比較してやや低い水準にある。前年度比減額となった主な理由は、村上総合病院移転支援基金積立金（20億円）分が減となったことによる。教育費が類似団体平均と比較して高止まりしている要因は、指定管理料と社会教育施設や義務教育施設の整備事業等の普通建設事業費が主な要因である。消防費は、消防救急デジタル無線整備事業、防災行政無線整備事業の完了等により住民一人当たりのコストは減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較して高い水準となっているのは消防業務を市単独で実施していることが主な要因である。民生費は、住民一人当たり144,208円で類似団体平均と比較して低い水準にあるが、生活保護費等の扶助費が年々上昇傾向にあることから、選択と集中による施策を進める必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり521,115円となっている。主な構成要因である人件費は住民一人当たり85,660円となっており、ほぼ同水準で推移しているものの類似団体平均と比較し高い水準にある。これは、消防業務を市単独で実施していることが主な要因である。指定管理者制度の導入による人件費から物件費への経費の移行や、業務委託の増により上昇傾向にある物件費、保有する公共施設が多いことや施設の老朽化に伴う維持補修費については今後も増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、また、公共施設等の維持及び更新に係る経費の縮減と平準化を図り、財政健全化を図る。また、普通建設事業費については、住民一人当たり58,458円となっており、類似団体平均と比較してやや低い水準となっている。これは、更新整備にかかる経費の比率が高いことからわかるように、施設の延命化工事や維持補修費へ事業配分をシフトしていることに起因するが、今後数年程度大規模事業が控えていることから、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を発行することで後年度の負担軽減を図る。繰出金は、住民一人当たり83,403円となっており、類似団体平均と比較して32,709円高い状況となっている。主な要因は下水道事業特別会計への繰出金であり、財政負担の平準化のために資本費平準化債を活用し、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から691百万円の増加(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は31,108百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,390百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,948百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは他会計への繰出金(4,455百万円)、次いで補助金等(4,204百万円)であり、移転費用は純行政コストの39.47%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(27,966百万円)が純行政コスト(30,273百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,307百万円となり、純資産残高は2,039百万円の減少となった。経常費用の歳出削減による純行政コストの縮減や地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は380百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は103百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲710百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から226百万円減少し、1,283百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いこと等から、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約3割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて物件費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが年々減少している。来年度以降も計画的な地方債発行に努め、地方債残高の縮小を図る。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。