新潟県村上市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３５．６％）に加え、大型事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成２１年度に策定した「第１次村上市総合計画」における将来像「協働と自律ムダのない行政」に基づき、引き続き人件費の抑制や施設改革等に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化をに努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度比０．７ポイント減で類似団体平均より下回っているが、依然として高い水準にある。要因としては、施設の老朽化に伴う維持補修費と物件費の増があげられる。人件費、公債費については減少傾向にあるが、維持補修費、物件費、扶助費は今後も増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、事業、施設の統廃合を図り義務的経費を含む経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因として、ごみ処理場、し尿処理場の運営及び消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、民間で実施可能な事業については委託化を推進し経費の削減を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を進め、人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併前の全市町村において類似団体平均を下回っていたことから、合併後の指数についても低水準となっている。平成２３、２４年度においては、国家公務員の給与削減が行われたことにより指数は上昇したものの、平成２５年度からは例年どおりの指数に戻り、平成２６年度は給与制度の総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の差により微増している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては市町村合併により、本庁の他に各支所（４支所）、保育園（１７園）に職員を配置し、加えて消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は１４．７％で前年度比０．８ポイント改善し、年々改善してはいるものの、以前として高い比率となっている。普通会計の公債費は地方債発行の抑制により今後は逓減していく見込みであるが、公営企業が発行した地方債の償還分に係る一般会計繰出金は増加する見込みである。普通会計では、今後も償還額以下での地方債発行に努めるとともに、過疎対策事業債などの交付税措置のある有利な地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度と比較すると基金積立に伴う充当可能財源が増えたことで比率は改善しているが、類似団体平均と比較すると大きく上回っている。類似団体平均を上回っている要因としては、下水道事業における公営企業債等の償還に係る一般会計からの繰出金が考えられる。当市は面積も広く下水道の敷設に多額の費用を要することから、財源確保のためにも多額の地方債を発行している。財政負担の平準化のためにも、資本費平準化債を活用するとともに、下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体よりも１．４ポイント下回っている。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進めて、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は年々増加している。また、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。要因としては、指定管理者制度の導入により人件費から物件費に移行していることがあげられるが、今後も施設の指定管理者制度の導入を進めていくことから、全般的な経常経費の削減と物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも２．３ポイント下回っているが、前年度比０．３ポイント上昇しており、比率は今後も上昇していくと思われる。生活保護や保育園運営に係る経費の増加と医療費助成の拡充等の実施が要因と思われる。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも８．４ポイント上回っている。繰出金の増加が主な要因と考えられ、中でも下水道事業特別会計への繰出金が５０％近くを占めている。後年度に負担を繰り延べすることが出来る資本費平準化債を活用するとともに、下水道接続率の向上を図り、自主財源の確保に努め、基準外繰出金の減少を図る。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体よりも７．２ポイント下回っている。要因としては、市町村合併によりごみ処理場、し尿処理場の運営、消防、教育業務等を行っていた一部事務組合が解散し、市の単独事業となっていることがあげられる。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、前年度費０．９ポイント減少し、類似団体平均よりも０．３ポイント下回っている。近年は大型事業が重なり地方債発行額が増えたものの、合併以後、償還額以下での地方債発行に努めており、地方債残高は年々減少している。地方債発行については、引き続き償還額以下での発行に努め地方債残高の減少を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも０．２ポイント上回っている要因としては、物件費やその他の経費（特別会計繰出金等）の増額によるもので、全般的な経常経費の削減を図る。また、依然、公債費の占める割合が高いことを示しているといえることから、今後より一層の地方債発行について、精査・抑制を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっている状況であるが、年々低下している状況である。これは、当該年度の地方債償還額超えないよう新規発行額を抑制しているためであり、今後についても低下してくるものと想定されるが、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。