新潟県村上市の財政状況（2012年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３２．４％）に加え、大型事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成２１年度に策定した「第１次村上市総合計画」における将来像「協働と自律ムダのない行政」に基づき、引き続き人件費の抑制や施設改革等を行い財政基盤の強化を図る。

前年度比０．７ポイント減で類似団体平均より下回っているが、依然として高い水準にある。要因としては、扶助費が伸びていることと、施設の老朽化等に伴う維持補修費の増加があげられる。人件費や公債費は減少傾向にあるが、扶助費は今後も増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、事業、施設の統廃合を図り義務的経費を含む経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因として、ごみ処理場の運営及び消防業務を直営で行っていることがあげられる。今後、民間でも実施可能な事業については委託化を推進し経費の削減を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を進めて人件費の抑制に努める。

合併前の全市町村において類似団体平均を下回っていたことから、合併後の指数についても低水準となっている。平成２３年度及び２４年度においては、国家公務員の給与削減が行われたことにより指数は上昇したものの一時的なものである。

人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を大幅に上回っているが、要因としては平成２０年度に合併し、職員数９８２人の職員体制となったことがあげられる。「職員定員適正化計画」に基づき、平成２８年度末７３３人の職員体制に向けて、新採用職員人数は退職者の３割程度としている。しかしながら、面積が広大であるため、支所や施設管理職員を削減することには限界があることと、ごみ処理場の運営及び消防業務を直営で行っているため、一概に類似団体比較は難しい事情がある。

平成２４年度の実質公債費比率は１７．２％で、前年度比０，３ポイント改善したが、類似団体１９７団体中１８７位で依然として高い比率となっている。普通会計の公債費は地方債発行の抑制により今後は逓減していく見込みであるが、公営企業が発行した地方債の償還分に係る一般会計繰出金は増加する見込みである。普通会計では公債費を抑制するため、今後も償還額以下での地方債発行に努め、公営企業会計では後年度に負担を繰延べすることができる資本費平準化債を活用するとともに、下水道接続率の向上により自主財源確保に努め基準外繰出金の減少を図る。また、地方債発行においては、過疎債などの交付税措置のある有利な地方債を活用し、後年度の財政負担軽減を図る。

平成２０年度と比較すると基金積立に伴う充当可能財源の増額で比率は改善しているが、類似団体で比較すると平均を大きく上回っている。要因としては、下水道事業における公営企業債等の償還に係る一般会計繰出金の増加が考えられる。当市は面積が広く下水道の敷設に多額の費用を要するため、その財源確保のため多額の地方債を発行している。財政負担の平準化のため、後年度に負担を繰延べすることができる資本費平準化債を活用するとともに、下水道接続率の向上を図り自主財源確保に努め、基準外繰出金の減少に努める。

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも１．４ポイント下回っている。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進めて人件費の抑制を図る。

物件費にかかる経常収支比率は、類似段階平均を０．２ポイント上回っている。要因としては、指定管理者制度の導入により人件費から物件費に移行していることがあげられるが、今後も施設の指定管理導入を進めていくことから、全般的な経常経費の削減と物件費の抑制を図る。

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも３．１ポイント下回っている。比率は年々上昇しており、保育園運営に係る経費の増加と医療費助成の拡充等の実施が要因と思われる。

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均よりも８．１ポイント上回っている。要因としては、下水道事業特別会計への繰出金が年々増加していることが考えられる。後年度に負担を繰り延べすることが出来る資本費平準化債を活用するとともに、下水道接続率の向上を図り自主財源の確保に努め、基準外繰出金の減少を図る。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも７．４ポイント下回っている。要因としては、合併によりごみ処理場運営、消防・教育業務等を行っていた一部事務組合が解散し、市の直営事業としたことがあげられる。

公債費にかかる経常収支比率は、前年度比１．３ポイント減少したが、類似団体平均より１．５ポイント上回っている。合併以後、償還額以下での地方債発行に努めており、地方債残高は年々減少している。地方債発行については、引き続き償還額以下での発行に努め地方債残高の減少を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用する。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも３．６ポイント下回っている。これは、経常経費の一般財源分のうち、公債費の占める割合が高いことを示しているといえることから、今後より一層の地方債発行について精査・抑制を図る。

財政調整基金残高については、前年度と比べて０．２９ポイント低下したが、要因は地方交付税の交付額が増えたことにより標準財政規模が大きくなったためである。実質収支額については、前年度と比べて１．３５ポイント低下している。これは、将来の財源不足に備えて基金積み立てを行ったことが要因であり、今後も市税等の自主財源の確保に努める。実質単年度収支については、前年度と比べて１．２７ポイント低下しており、基金積み立てのほか臨時財政対策債の一部を借り入れしなかったことが要因である。