新潟県村上市の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度３１．５％）に加えて、大型事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均よりかなり下回っている。平成２１年度に策定した「第１次村上市総合計画」では「協働と自律ムダのない行政」を将来像としていることから、引き続き人件費の抑制や施設改革等を行い財政基盤の強化を図る。

類似団体平均より下回っているが前年比３．３ポイント増となっている。要因としては、扶助費が伸びていることと、施設の老朽化等に伴う維持補修費の増加があげられる。人件費や公債費は減少傾向にあるが、扶助費は今後も増加することが見込まれるので、行財政改革を推進し、事業、施設の統廃合を図り義務的経費を含む経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因としては、ごみ処理場事業及び消防業務を直営で行っていることがあげられる。今後、民間でも実施可能な事業については委託化を検討し経費の削減を図っていくとともに、「職員定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を進め人件費の抑制に努める。

合併前の全市町村において類似団体平均を下回っていたことから、合併後指数についても低水準となっている。平成２３年度については、国家公務員の給与削減が行われたことにより指数は上昇したものの一時的なものである。

人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を大幅に上回っているが、要因としては平成２０年度に合併し、職員数９８２人の職員体制となったことがあげられる。現在は「職員定員適正化計画」を策定し、平成２８年度末には７３３人の職員体制を目指している。しかしながら、面積が広大であるため、支所や施設管理職員を削減することには限界があることと、ごみ処理場事業及び消防業務を直営で行っているため、一概に類似団体比較は難しい事情がある。

平成２３年度実質公債費比率は、１７．５％と類似団体１９５団体中１８１位で高い比率となっている。普通会計の公債費は地方債発行の抑制により今後は逓減していく見込みであるが、公営企業への地方債元利償還分繰出金は今後増加する見込みとなっている。普通会計部門では、公債費を抑制するため、今後も償還額以下での地方債発行に努め、公営企業会計では後年度に負担を繰延べすることができる資本費平準化債を活用するとともに下水道接続率の向上を図り自主財源確保に努め基準外繰出金を減少させなければならない。

平成２０年度と比較すると基金積立に伴う充当可能財源の増額で比率は改善しているが、類似団体で比較すると平均を上回っている。要因としては、下水道等の公営企業債等繰入見込額の財政負担が考えられる。これは、新潟県一広い面積の村上市では下水道の建設費用が高くなり、必然的に資本費が高くなることが原因と考えられる。後年度に負担を繰延べすることができる資本費平準化債を活用するとともに、下水道接続率の向上を図り自主財源確保に努め、基準外繰出金を減少させなければならない。

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも０．５ポイント下回っている。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進めて人件費の抑制を図る。

物件費にかかる経常収支比率は、類似段階平均を０．３ポイント上回っている。要因としては、指定管理者制度の導入により人件費から物件費に移行していることとがあげられる。今後も施設の指定管理の導入は進むが、経常経費を削減し物件費の抑制を図る。

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりもも３．０ポイント下回っている。しかし、平成２２年度と比べると１．０ポイント上昇しており、要因としては保育園運営に係る経費の増加と医療費助成の拡充等により上昇したものと考えられる。

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均よりも７．７ポイント上回っている。要因としては、下水道事業への繰出金が年々増加しているためであり、後年度に負担を繰り延べすることが出来る資本費平準化債を活用するとともに、下水道接続率の向上を図り自主財源の確保に努め、基準外繰出金の減少を図る。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも７．８ポイント下回っている。要因としては、合併によりごみ処理・消防・教育業務等を処理していた一部事務組合を解散し、村上市の直営事業としたことがあげられる。

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より２．５ポイント上回っており、前年度と比べて０．１ポイント上昇している。合併以後、償還額以下での地方債発行に努めており、年々地方債残高を減少させている。今後も地方債発行について精査・抑制をし地方債残高の減少を図る。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも３．３ポイント下回っている。これは、他の類似団体と比べて、経常経費の一般財源分のうち公債費が占める割合が高いことを示しているので、今後より一層の地方債発行について精査・抑制を行う必要がある。

財政調整基金残高については、前年度と比べて０．２２ポイント上昇しており、要因としては財政調整基金の取り崩しを行わなかったためである。実質収支額については、前年度と比べて０．４１ポイント上昇している。これは、地方交付税が前年度よりも増加したことが要因であり、今後は市税等の自主財源の確保に努める。実質単年度収支については、前年度と比べて４．５ポイント低下しており、要因としては臨時財政対策債の一部を借り入れしなかったためである。