新潟県村上市の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成２２年度３０．９％)に加え、大型事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均よりかなり下回っている。合併市町村基本計画にある「各年度の退職者の７割分を減じます」を確実に実行するため職員定員適正化計画を策定し、合併時（平成２０年４月１日）９８２人であった職員体制を平成２８年度末に７３３人となるよう職員数の削減を進め、人件費の抑制に努める。また、平成２１年度に策定した「第１次村上市総合計画」では「協働と自律ムダのない行政」を将来像とし、「村上市行政改革大綱」に基づき、「組織・職員改革」、「財政改革」、「行政サービス改革」、「施設改革」を推進し、地域活性化に向けた新たな取り組みや、地域や市民との協働のまちづくりを進めながら、財政の健全化を図る。

類似団体平均より下回っており、前年度比０．５ポイント減となっている。要因としては、物件費や扶助費、下水道事業等への繰出金は大きく増加したが、人件費や維持補修費、公債費は減少し、加えて、歳入の地方交付税と臨時財政対策債の大幅に増加したことが、前述の経常一般財源経費の増加額の影響を上回ったことがあげられる。人件費や公債費は、引き続き減少傾向にあるが、扶助費は今後も増加することが見込まれるので、行財政改革を推進し、事業、施設等の統廃合を図り、義務的経費を含む経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因としては、ごみ処理業務及びし尿処理事業の施設運営や消防業務を直営で行っていることがあげられる。平成２３年度よりし尿処理事業については、指定管理者制度の導入予定であり、今後は、民間でも実施可能な事業については、委託化を検討し、経費の削減を図っていく。

合併前全５市町村において、類似団体平均を下回っていたことから、合併後指数についても低水準となっている。前年度比数値に比べ、０．６ポイント減となっているが、主な要因としては、国と異なる給与改定を実施したためである。（国と比較して、３級以上の職員給１．１８％減）

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を大幅に上回っているが、要因としては平成２０年度に合併し、職員数９８２人の職員体制となったことがあげられる。現在は、「職員定員適正化計画」を策定し、平成２８年度末には７３３人の職員体制を目指している。しかしながら、合併により市域が拡大し、支所や施設管理職員を削減することには限界があること、またごみ処理事業及びし尿処理事業等、消防業務を直営で行っているため、一概に類似団体比較は難しい事情がある。

平成２２年度実質公債費比率は、１７．５％と類似団体１２８団体中１１４位で高い比率となっている。普通会計の公債費は地方債発行の抑制により今後は逓減していく見込みであるが、公営企業への地方債元利償還分繰出金は今後増加する見込みとなっている。普通会計部門では、公債費を抑制するため、今後も償還額以下での起債発行に努め、公営企業会計では後年度に負担を繰延べすることができる資本費平準化債を活用するとともに下水道接続率の向上を図り自主財源確保に努め基準外繰出金を減少させなければならない。

平成２０年度と比較すると基金積立に伴う充当可能財源の増額で９．２％比率は改善しているが、類似団体で比較すると平均を上回っている。要因としては、下水道等の公営企業債等繰入見込額の財政負担が考えられる。これは、新潟県一広い面積の村上市では下水道の建設費用が高くなり、必然的に資本費が高くなることが原因と考えられる。後年度に負担を繰延べすることができる資本費平準化債を活用するとともに、下水道接続率の向上を図り自主財源確保に努め、基準外繰出金を減少させなければならない。

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より０．２ポイント下回っている。職員定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を進めていること、加えて平成２２年度は、新潟県人事委員会勧告に準拠して約２．０％減の給与改定を実施したことにより、経常経費一般財源分の職員給は前年度に比べて約５．６％減少している。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減を図っていく。

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を０．７ポイント上回っている。村上市の物件費の特徴として、賃金が他の類似団体よりも６３．３％も高いことがあげられる。これは、保育園運営にかかる臨時保育士賃金、小中学校の教育補助員等賃金が主なものである。今後も村上市行政改革大綱に基づき、事業の効率化・施設等の統廃合を進めることにより、経費の削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位２位で、類似団体平均より３．４ポイント下回っている。しかし、平成２１年度と比べ、０．７ポイント上昇している要因としては、子ども手当制度の施行に伴う増加があげられる。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均より６．６ポイント上回っている。主な要因として、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が類似団体平均と比べて１３３．６％も高いことがあげられる。これは、下水道面整備完成を目標に行われている下水道事業への繰出金が年々増加しているためであるが、事業の進捗状況等を十分に管理し、後年度に負担を繰延べすることができる資本費平準化債を活用するとともに、下水道接続率の向上を図り自主財源確保に努め、基準外繰出金を減少させるよう図っていく。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均より８．０ポイント下回っている。主な要因としては、合併によりごみ処理・し尿処理・消防・教育業務等を処理していた一部事務組合を解散し、村上市の直営事業としたことがあげられる。このため、一部事務組合への補助費が類似団体平均より低い数値となっている。

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より１．９ポイント上回っているが、前年度と比べて１．２ポイントの減となっている。合併以前の旧市町村毎の起債残額が多いため、合併以後、年度の元金償還額以下での新発債の発行に努めており、年々起債残高及び公債費が減少している。しかし、実質公債費比率は平成２２年度においても１７．５％と引き続き高い数値となっており、今後より一層の起債発行について精査・抑制を行う必要がある。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より４．３ポイント下回っている。これは、他の類似団体に比べて、経常経費の一般財源分のうち公債費が占める割合が高いことを示しているので、今後より一層の起債発行について精査・抑制を行う必要がある。

財政調整基金残高の標準財政規模比については、前年度と比べて２．８９％高くなっている。これは、平成２２年度に７４２，８６２千円を積み立てたことによるものであり、地方交付税額の算定特例措置終了後の財政運営等への対応のためである。実質収支額については、前年度と比べて、１．０４％高くなっている。これは、地方交付税と臨時財政対策債の額が前年度より大幅に増加したことによることが主な要因である。今後は、市税等の徴収率の向上に努め、自主財源の十分な確保を図り、安定した財政運営を目指す必要がある。実質単年度収支については、前年度と比べて、２．４５％高くなっているが、これは前述の要因に加えて、公的資金補償金免除繰上償還６１，０７４千円を行ったことによるものである。