東京都八丈町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は地方消費税交付金等により１．２％１，１００万円となり、基準財政需要額においても臨時財政対策債償還費等の影響により１．６％５，１００万円の増となったため、前年度なみの水準となった。町税については徴収強化を図り、徴収率は年々上がっているが、固定資産の評価替えやたばこ税による税収減により厳しい状況が続くが、今後も徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源において臨時財政対策債、地方消費税の減収により、０．６％２２，７０２千円減少したものの、経常経費充当一般財源において物件費が２３．３％１１５，１６２千円減したことにより分子が２．０％６２，９２１千円減少したことにより、前年度より１．２％改善され類似団体を下回る結果となった。今後も公共施設に係る維持補修費、物件費の削減を図り、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しており、職員数の多さに比例して人件費が多いことやごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少により、悪化がみこまれるが、維持管理費等の抑制をはじめ、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国、類似団体平均を大きく下回っており、給与水準は高くない。国を基準としているが、その後の昇給を抑えることで給与の適正化に努めている。引き続き、定員管理も含め、抑制を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っているのは島内に点在する保育所の直営や消防救急業務のほか、空港消防業務を受託しているためである。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が悪化している要因は大規模事業が続いたことにより元利償還金の額が増加したことによるものであり、今年度がピークと見込んでいる。３ヵ年平均で算出するため、早期による改善は見込めないが交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制し適正な地方債管理を図り、比率改善に努める。

将来負担比率の分析欄

新規発行債を抑制し、基金の積み増しを行ってきたことで前年度より５．８％改善し、平成２４年度から比べると２７．９％改善しているが類似団体より３６．９％と大きく下回っている。今後も新規発行債の抑制、公債費等義務的経費の削減により、早期改善に努める。

人件費の分析欄

保育所や消防業務の直営により職員数が多いため、類似団体を上回っているが、給与水準が抑えられているため、類似団体平均と同水準を保っている。適正な人員管理を行うとともに給与水準を抑え、今後も現在の水準を維持していくよう努める。

物件費の分析欄

今年度は物件費が前年度より４，２００万円減少したこともあるが、充当特定財源５，５００万円があったため、３．１％１１５，１６２千円減少し類似団体を大きく下回ることができた。今後も施設の運営費において上がる要因はあるが、同水準を維持していけるようコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

島内の養護老人ホームの廃止により老人保護措置者数が減となったことで、前年度より０．８％減少し類似団体と、同水準となった。制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。

その他の分析欄

平成２５年度に浄化槽設置管理事業特別会計が始まったことにより類似団体と同水準となっている。国民健康保険特別会計の累積赤字への対応のため、繰出金は増加傾向にあったが、平成２９年度で累積分を解消させ、平成３０年度から都道府県化されることで繰出金は大きく減少すると見込んでいる。今後も国保税等の徴収強化に努め、一般会計への負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

公営企業会計への繰出金増により、前年度比０．７％の増となり類似団体を上回る結果となった。今後も公営企業会計への繰出や最終処分場にかかる島嶼町村一部事務組合の負担金があるため厳しい状況が続くが、公営企業の経営健全化を進め、繰出削減に努める。

公債費の分析欄

庁舎建設、消防デジタル無線整備などの大規模事業が集中したこともあり、公債費は増加傾向にあったが、起債抑制を図り毎年の起債額が減少しているため、今後は改善していく見込み。今後も厳しい財政運営が予想されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

今年度は物件費の減少により、１．４％改善したことで類似団体より２．７％下回る結果となった。今後も公営企業への繰出増は懸念されるが、適正な人員管理、歳出削減により、同水準を維持するよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比べ大きく差があるが、前年度より地方債残高が△２．６％、１９１，７５０千円減少したことで将来負担比率は５．８％改善した。実質公債費比率は悪化傾向にあり、要因は元利償還金の額が増加していることによる。単年度の実質公債比率としては平成２８年度でピークとなり平成２９年度以降は改善していくが、３ヵ年平均のためしばらくは類似団体との差を縮小することはできない。今後、起債を最小限に抑制し、適正な地方債管理を図り、両比率の改善に努める。