東京都八丈町の財政状況（2015年度）
東京都八丈町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八丈町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は地方消費税交付金等により５．４％４，９００万円の増となったが、基準財政需要額においても臨時財政対策債償還費等の影響により５．７％１６，８００万円の増となったため、前年度なみの水準となった。町税については徴収強化を図り、徴収率は年々上がっているが、固定資産の評価替えやたばこの消費本数の減による税収減により厳しい状況が続くが、今後も徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源において地方消費税が７３％８，３００万円と地方交付税５．９％１２，０００万円増加したが、分子の経常経費充当一般財源も公債費が５．７％３，６００万円増したため、前年度より２．２％の改善にとどまった。今後も公共施設に係る維持補修費、物件費の削減を図り、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しており、職員数が多く人件費やごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少により、悪化がみこまれるが、維持管理費等の抑制をはじめ、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国、類似団体平均を大きく下回っており、給与水準は高くない。国を基準としているが、その後の昇給を抑えることで給与の適正化に努めている。引き続き、定員管理も含め、抑制を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っているのは島内に点在する保育所の直営や消防救急業務のほか、空港消防業務を受託しているためである。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が悪化している要因は元利償還金の額が増加していることによるものであり、今年度も５．１％３，７００万円増加したため、類似団体と比べ２．６％と大きく差が出る結果となった。公民館の建替えもあり、今後さらなる比率増加を見込んでいる。交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制し適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より１３．９％改善したのは基金を微増させたことによる分子の減、基準財政需要額算入見込み額において５．２％２４，２００万円増により分母が増したことによる。今後、新規発行債を抑制し、将来負担額を縮小させ、さらなる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
保育所や消防業務の直営により職員数が多いため、類似団体を上回っているが、給与水準が抑えられているため、類似団体平均と同水準を保っている。適正な人員管理を行うとともに給与水準を抑え、今後も現在の水準を維持していくよう努める。
物件費の分析欄
今年度は社会保障税番号制度への対応等もあり0.7％悪化したが、類似団体とほぼ同水準を保っている。今後も施設の運営費において上がる要因はあるが、同水準を維持していけるようコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援給付費も増加傾向にあり、類似団体を上回っている現状だが、今後は老人保護措置者数減により減少していくと推測している。制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。
その他の分析欄
平成２５年度に浄化槽設置管理事業特別会計が始まったことにより繰出金が一時的に急増したが、平成２７年度までに１．４％改善した。国民健康保険特別会計の累積赤字への対応、介護保険医療特別会計への繰出金は増加しているため、国保税等の徴収強化に努め一般会計への負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
前年度より0.9％の減となり類似団体を下回る結果となったが、公営企業会計への繰出金、最終処分場にかかる島嶼町村一部事務組合の負担金があるため厳しい状況が続く。公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、繰出削減に努める
公債費の分析欄
庁舎建設、消防デジタル無線整備などの大規模事業が集中したこともあり、公債費のピークは平成２８年度と見込んでいる。今後も公民館建設や焼却場の建替えが控えており、非常に厳しい財政運営と予想されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
今年度は公営企業会計への繰出による補助費等の減により、２．２％改善し、類似団体を下回る結果となった。今後も公営企業への繰出増は懸念されるが、適正な人員管理、歳出削減により、同水準をキープをするよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は年々増加傾向にある障害福祉、０歳児対応保育への対応など今後も増加傾向が見込まれる。衛生費は平成３５年度供用開始に向け、新焼却場建設事業が控えているため急増していく。労働費は図書館やボーリング場、テニスコート等の管理運営を行っているため類似団体を大きく上回っている。消防費は消防デジタル無線整備事業により平成２８年度までは類似団体を上回るが、その後は類似団体と同水準となる。公債費は平成２８年度でピークとなっているため、今後は減少していく。諸支出金は一般旅客自動車運送事業会計への繰出金となっており、経営改善に努めているが、今後も同程度の繰出が必要である。今後も人口減少に伴い増加傾向にあるが、歳入確保、歳出抑制を図り健全な財政運営を行うよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持管理費については島内各所に点在する各施設に人員配置をし、維持管理していかなければいけないため、人口減少に伴い悪化していくと懸念される。扶助費は制度改正に注視し、資格審査事務を適正に行いつつ制度に準じて対応していく。普通建設事業は第２次産業の就労者も多く、雇用就業促進の観点からも平準化を図りつつ実施していく。公債費、積立金は平成２８年度が公債費のピークとなったため、今後は発行債を抑制し、基金を積み立てることで将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、平成２１年度より着実に積み増しを行っており、今年度は財政調整基金が１３％増となった。実質単年度収支も４．６２％改善し、実質収支においても微増となった。今後は実質収支比率の適正な範囲とされる３～５％となるよう健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険特別会計においては平成２９年度を目途に累積赤字を解消する計画で繰出金を増額したため赤字額は減となった。公営企業会計（病院、水道、一般旅客自動車運送）については、一般会計からの繰入により赤字補てんを行い経営を成り立たせている状況であり、年々増加していく赤字に対し、一般会計をも圧迫していくことが懸念されるため、料金改定も含めた経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一部事務組合による負担金も増加し、平成27年度が起債償還のピークとなった。厳しい財政状況は続くが、臨時財政対策債以外の新規発行債の抑制を図り、適正な地方債管理を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は消防デジタル無線整備事業による地方債の発行により地方債残高を増加させる結果となったが、基金の微増、基準財政需要額算入見込額の増により将来負担比率の分子を大幅に改善することができた。今後も起債を抑制し、分子を縮小させ、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度より１３．９％改善したのは基金の微増、基準財政需要額算入見込み額において５．２％２４，２００万円増したことによる。実質公債費比率はが悪化傾向にあり、要因は元利償還金の額が増加していることによる。今年度も５．１％３，７００万円増加したため、類似団体と比べ２．６％と大きく差が出る結果となった。公民館の建替えもあり、今後さらなる比率増加を見込んでいる。今後、交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制し適正な地方債管理を図り、両比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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