東京都八丈町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は地方消費税交付金等により５．４％４，９００万円の増となったが、基準財政需要額においても臨時財政対策債償還費等の影響により５．７％１６，８００万円の増となったため、前年度なみの水準となった。町税については徴収強化を図り、徴収率は年々上がっているが、固定資産の評価替えやたばこの消費本数の減による税収減により厳しい状況が続くが、今後も徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源において地方消費税が７３％８，３００万円と地方交付税５．９％１２，０００万円増加したが、分子の経常経費充当一般財源も公債費が５．７％３，６００万円増したため、前年度より２．２％の改善にとどまった。今後も公共施設に係る維持補修費、物件費の削減を図り、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しており、職員数が多く人件費やごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少により、悪化がみこまれるが、維持管理費等の抑制をはじめ、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国、類似団体平均を大きく下回っており、給与水準は高くない。国を基準としているが、その後の昇給を抑えることで給与の適正化に努めている。引き続き、定員管理も含め、抑制を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っているのは島内に点在する保育所の直営や消防救急業務のほか、空港消防業務を受託しているためである。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が悪化している要因は元利償還金の額が増加していることによるものであり、今年度も５．１％３，７００万円増加したため、類似団体と比べ２．６％と大きく差が出る結果となった。公民館の建替えもあり、今後さらなる比率増加を見込んでいる。交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制し適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より１３．９％改善したのは基金を微増させたことによる分子の減、基準財政需要額算入見込み額において５．２％２４，２００万円増により分母が増したことによる。今後、新規発行債を抑制し、将来負担額を縮小させ、さらなる改善に努める。

人件費の分析欄

保育所や消防業務の直営により職員数が多いため、類似団体を上回っているが、給与水準が抑えられているため、類似団体平均と同水準を保っている。適正な人員管理を行うとともに給与水準を抑え、今後も現在の水準を維持していくよう努める。

物件費の分析欄

今年度は社会保障税番号制度への対応等もあり０．７％悪化したが、類似団体とほぼ同水準を保っている。今後も施設の運営費において上がる要因はあるが、同水準を維持していけるようコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付費も増加傾向にあり、類似団体を上回っている現状だが、今後は老人保護措置者数減により減少していくと推測している。制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。

その他の分析欄

平成２５年度に浄化槽設置管理事業特別会計が始まったことにより繰出金が一時的に急増したが、平成２７年度までに１．４％改善した。国民健康保険特別会計の累積赤字への対応、介護保険医療特別会計への繰出金は増加しているため、国保税等の徴収強化に努め一般会計への負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

前年度より０．９％の減となり類似団体を下回る結果となったが、公営企業会計への繰出金、最終処分場にかかる島嶼町村一部事務組合の負担金があるため厳しい状況が続く。公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、繰出削減に努める

公債費の分析欄

庁舎建設、消防デジタル無線整備などの大規模事業が集中したこともあり、公債費のピークは平成２８年度と見込んでいる。今後も公民館建設や焼却場の建替えが控えており、非常に厳しい財政運営と予想されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

今年度は公営企業会計への繰出による補助費等の減により、２．２％改善し、類似団体を下回る結果となった。今後も公営企業への繰出増は懸念されるが、適正な人員管理、歳出削減により、同水準をキープをするよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、前年度より１３．９％改善したのは基金の微増、基準財政需要額算入見込み額において５．２％２４，２００万円増したことによる。実質公債費比率はが悪化傾向にあり、要因は元利償還金の額が増加していることによる。今年度も５．１％３，７００万円増加したため、類似団体と比べ２．６％と大きく差が出る結果となった。公民館の建替えもあり、今後さらなる比率増加を見込んでいる。今後、交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制し適正な地方債管理を図り、両比率の改善に努める。