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特定地域生活排水処理
自動車運送事業
八丈病院
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は－２．７％２，５００万円の減となったが、基準財政需要額においても公債費の償還費等減により１．０％３，１００万円の減となったため、前年度なみの水準となった。町税の徴収率は年々上がっているが、固定資産の評価替えやたばこの消費本数減のため、税収減により厳しい状況が続く。今後も徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源は地方消費税等の減収により－１．０％３，８００万円の減となり、分子においては物件費等の増により２．９％８，６００万円増加したため、前年度より３．３％低下した。今後、厳しい経営状況にある公営企業への操出金等により大きく左右されるが、維持補修費、物件費等の削減を図り、現水準を保つよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所等を直営しているほか、空港消防業務を受託しているため、人件費がかかることや施設の維持補修費、ごみ処理等に係る物件費が大きく影響している。今後も人口減少により、人口１人当たりの金額の悪化が見込まれるが、既存施設の長寿命化やコスト低減を図るほか、ごみの減量化に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度より水準を維持しており、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っており、給与水準は最低水準にある。国を基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給を抑えることで給与の適正化に努めている。今後も引き続き、水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は全国、類似団体の平均を大きく上回っている。要因は保育所の直営や消防業務において消防救急業務のほか、空港消防業務を受託していることなどがある。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度より新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債の償還が始まったことにより類似団体と比べ大きく上回り１２．５％となっている。新規発行債については交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制していくとともに適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄２８年度と比較し、４４．８％改善した要因は２年間で分子となる地方債現在高－５．０％（３億６，３００万円減）、公営企業債等繰入見込額－１４．９％（２億１，４００万円減）したことと分母となる充当可能基金を３２．４％（９億１，９００万円）積み立てたためことによる。今後も大規模事業が計画されているため、基金の取り崩しや新規発行債が見込まれるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べて高い水準となっているのは保育所や消防業務の直営により職員数が多いことが要因である。給与水準を抑えているため、類似団体平均とほぼ同水準を保っているが定員不足の状況であり、適正な人員配置になると上がることが見込まれるが、現在の水準を維持していくよう努める。 | 物件費の分析欄３１年度は新焼却場建設のための調査や消防車両購入に関連した物件費の増加があったのに対し、充当特定財源が－１２．５％（８，１００万円減）、充当一般財源が１８．２％（１億７００万円）増だったことが要因となり前年度より３．２％上がってしまい類似団体を大きく上回る結果となった。臨時的経費によるため、来年度は改善すると見込んでいる。 | 扶助費の分析欄平成２８年度より扶助費が減った要因は島内にある養護老人ホームの廃止へ向け、退所支援を始めたことにより老人保護措置費が減ったことによるものである。自立支援給付費等は増加傾向にあるが、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。 | その他の分析欄３０年度より国民健康保険が都道府県化されたため、国民健康保険特別会計への赤字補填の繰出金が－８．６％（１，３００万円減）となったが、未だ赤字補填として５，６００万円操出している状況のため、国民健康保険税も段階的に毎年上げていく方向。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加傾向にありるため、保険料等の歳入確保に努め一般会計への負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄２９年度より大きく改善したのは、物件費へ充当していた財源を補助費へ組み替えたことが要因となっている。前年度より１．０％改善したのは病院事業会計への繰出金が減ったためである。今後、公営企業会計への繰出金は増加傾向を見込んでおり、一般会計負担軽減のため、公営企業の経営健全化にも関与していく。 | 公債費の分析欄庁舎建設等、大規模事業の償還のため類似団体平均を１．４％上回っている。償還金以上に起債しないようにしているが、新焼却場建設や防災行政無線のデジタル化などの事業が控えているため、今後非常に厳しい財政運営を予想している。財源を確保するために新規発行は避けることはできないが、交付税措置のあるものを優先し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると５％低い水準にいるが、前年度より２．９％下がったのは物件費の臨時的経費と特定財源の減収が要因となっている。公営企業への繰出金増が懸念されるが、適正な人員管理、歳出削減により、同水準を維持していくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費の住民一人当たりのコストが６６，５１８円となり、前年度より４３．９％減となったのは漁業協同組合の製氷貯氷施設整備事業が完了したことが要因である。教育費については三根公民館建替事業の完了に伴い住民一人当たりのコストが７６，５４２円となり、前年度より－３８．８となった。また、労働費はボーリング場やテニスコート等の管理運営を行っているため類似団体を大きく上回っている。諸支出金は一般旅客自動車運送事業会計への繰出金となっており、経営改善に努めているが、今後も同程度の繰出が必要であるため類似団体を大きく上まわる状況は続く。衛生費は平成３５年度供用開始に向け、新焼却場建設事業があるため、今後急増していく。今後も人口減少に伴い住民一人当たりのコストの増加傾向は避けられないが、歳入確保、歳出抑制を図り健全な財政運営を行うよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全項目において類似団体と比較して高くなってしまう要因としては離島であり、地理的要因により島内各所に点在する各施設に人員配置をし、施設維持管理及び行政サービスをしていかなければいけないためである。人口減少に伴い上がることが懸念されるが、現状況での合併や統合は防災上の問題もあり、難しいためコスト削減を図りつつ継続して運営していく。普通建設事業費については大規模事業の三根公民館建替事業及び漁業協同組合の製氷貯氷施設整備が終了したことに伴い、前年度と比較し３４．６％（７億３，７００万円）減ったため住民一人当たり９０，２２４円の減となった。また、物件費においては新焼却場建設のための調査や消防車両購入に関連した物臨時的経費の増により、３．３％（４，６００万円）増えたため住民一人当たり８，４８４円の増となった。 |
基金全体（増減理由）30年度の基金取り崩しはなく、契約差金やふるさと納税により基金全体としては４億５，４００百万円増となった。（今後の方針）３０年度は新焼却場建設事業に向け公共施設整備基金へ２億円の積立をしたが、焼却場建設が大規模事業であり取崩しを予定しているため、急激に減少する予定。 | 財政調整基金（増減理由）投資的事業等の契約差金を積立てたため１億４００万円増加。（今後の方針）近年、豪雨や台風による災害が多くなっているため、現水準を維持したいところだが、大規模事業が控えているため減少予定。 | 減債基金（増減理由）平成１８年度以降増減なし。（今後の方針）短期的には取り崩し予定はないが、長期的には取り崩す場面を想定し積立ておくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備のため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりのため。人材育成基金：材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備のため。（増減理由）公共施設整備基金：新焼却場建設事業の財源とするため、２億円積立てたことにより増加。産業振興基金：産業振興事業費が増加傾向にあり備え等のため積立てたことにより増加ふるさと創生基金：ふるさと納税による寄付金を積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：平成３６年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源とするため、減少していく見込み。産業振興基金：農業・漁業・観光・商工等の事業へ充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は東京都及び全国平均に比べ、老朽化している施設が多いため高い比率となっている。今後、当該比率が増加することが見込まれるが、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備し、資産管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄これまで新規発行債を抑制し、基金を積立てたため、全国平均と比較し低い比率を保っているが、今後は大規模事業が控えているため、基金の取り崩しや起債により上がると見込んでいる。起債については交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、平成29年度より17.3ポイント改善したものの、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より高い水準となっている。老朽化している施設を多く抱えているため、施設改修等の費用は増加傾向にあるが、公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い健全な財政運営を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成２６年度と比較し、地方債現在高△６．３％（△４億５，６００万円減）、公営企業債等繰入見込額△２０．５％（△３億１，４００万円）減少し、分母となる充当可能基金が４８％（１２億３，８００万円）増加したことで大きく改善したが、実質公債比率においては新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債などの償還が始まったことにより微増ではあるが、増加し続けている。今後、ごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業が計画されているため、基金の取り崩しや新規発行債が見込まれるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体、全国平均、東京都平均と比較し高い比率となっているのは、町内にある５施設のうち４施設が昭和４０年～５０年に建設されたもので老朽化しているためでである。また、住民一人当たりの面積が大きいのは建設等当時に比べ人口が減少していることが要因とと推測する。地理的な要因もあり、施設の廃止や集約化、複合化は難しいため、現在所有している施設を計画的に改修し、してしてして長く利用することで住民サービスに努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄殆どの施設において類似団体や全国平均、東京都平均を上回っているが、庁舎においては平成２５年度完成したため、突出して低い比率となっている。また、一般廃棄物処理施設については島内になかった汚泥再生処理センターの建設に着手し、平成２３年度に完成。今後、ごみ焼却場の建替え計画もあるため、さらに有形固定資産減価償却率は低くなる見通し。しかし、焼却場の建替えは大規模事業となるため、その後の施設の更新等については緊急度や必要性を考慮し、優先性の高いものを必要最小限に絞って事業を行うことで健全な財政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては資産合計27,263百万円で負債合計8,345百万円となっているが、特別会計・企業会計を含めた全体としては資産合計37,101百万円、負債合計16,171百万円となり、一般会計の負債割合は30.6%に対し、企業会計は負債の割合が82.0%で負債割合が高く非常に厳しい経営状況となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度全体の経常費用は10,281百万円で業務費用は6,277百万円(61.1%)、移転費用は4,004百万円(38.9%)であった。業務費用に占める割合が高いものは物件費等が高く3,978百万円で要因としては維持補修費や減価償却など多くの施設を抱えているためである。一方、移転費用においては補助金等が3,540百万円となっており、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補助、一般会計においては企業会計への繰出金が主なものとなっている。今後も保険給付費の増加や企業会計への繰出金の増加が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体で純行政コスト8,564百万円に対し、財源となる税収等は5,301百万円で55.8%で国県等補助金が4,199百万円で44.2%となり、国や都の補助金等に大きく依存している状況である。補助金等により、財源が純行政コストを上回っているが、人口減少や固定資産が年々下がっているため、自主財源に努め歳出削減により純行政コストを下げるよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体で業務活動収支は1,268百万円であったが、投資活動収支については漁業施設の製氷貯氷施設等の解体や公民館建設等の大規模事業により△1,142百万円となった。財政活動収支は地方債の発行を償還額を上回らないようにしているため、△346百万円減少した。今後は焼却場建設が控え投資的活動収支に大きな影響を与えることが懸念される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等において、一人あたりの資産額は360.6万円で類似団体を上回っているが、歳入額対資産比率3.34年と類似団体を下回る現状となっている。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)は61.4%と耐用年数の半分強まで進んでいる状況のため、個別施設整備計画を作成し、改修等・更新の検討を行い事業の平準化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が69.4%で類似団体を下回っているが、将来世代負担比率においては20.3%で類似団体を上回っているのは地方債残高に対し有形固定資産の割合が高いためと考えられる。今後も地方債の発行を抑制するとともに交付税措置のある有利な地方債を優先し、将来負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが類似団体と比較して高くなってしまう要因としては島内各所に点在する各施設に人員配置をし、維持管理していかなければいけないためである。人口減少に伴い悪化していくと懸念されるが、現状況での合併や統合は防災上の問題もあり、難しいため削減を図りつつ継続して運営していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体を大きく上回っているのは平成25年度以前の大規模事業で発行した新庁舎建設事業債や汚泥再生処理センター建設事業債が大きく影響している。平成25年度以降は新規発行を償還額を下回るようにしてるため、改善傾向にある。適正な地方債管理を図り、縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体を大きく下回っている要因は経常経費に占める施設等の維持補修経費にある。老朽化している施設も多いため公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき長寿命化を進めることで経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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