末端給水事業
特定地域生活排水処理
自動車運送事業
八丈病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は町税等の増収により３．２％２，９７８万円の増となり、基準財政需要額においては消防費で増となったものの、土木費や小学校費の減により１．８％６，８０３万円の減となったため、前年度より０．０１ポイント低くなった。町税等の増収は、均等割は減少しているものの所得割が回復した。コロナ禍後の経済復興の兆しが見えたことが要因と推察しているが、人口が減少傾向にあり、固定資産も評価替えによる調定減となっているため、徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較しても良い比率となっているが、分母となる経常一般財源において地方交付税が３．４％１億０，４８７万円減少し、加えて分子の経常経費充当一般財源も光熱水費等経費の上昇、既存ごみ焼却施設の維持補修費や消防デジタル無線保守点検などにより増加している。人件費は削減することが難しいものの、公共施設に係る維持補修費、物件費等の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より、４９，２８７円増加している。類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しており、職員数が多く人件費やごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少により、悪化していくことが見込まれるが、職員の事務効率化をはじめ、施設の集約化を図ることでコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄初任給は国の基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給金額を抑えることで、水準が大きく変動することなく、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、行政サービスの向上と現給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っているのは島内に点在する保育所の直営や消防救急業務のほか、空港消防業務を受託しているためである。今後も人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度より少しづつ改善しているが、類似団体と比べ３．７％と大きく差が出る結果となっっているが、新規発行債を抑制していることにより、元利償還金の額が減っている。しかしながら、令和５年・令和６年の焼却場建設事業及び歴史民俗資料館改修事業で約１０億円弱の起債を行う予定である為、公債費負担比率が上昇することが予想される。引き続き交付税措置のある起債を優先し、他事業において単独の起債を最小限に抑制することで公債費負担比率の分母を上げ、大幅な上昇とならないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担比率は０％となっているが、令和３年度より焼却場の建設に着手しているため、今後は大きく基金を取り崩し、地方債を発行する予定。また、歴史民俗資料館の改修も大規模事業となるため、将来負担比率は再び発生すると予測している。新規発行債や基金の取り崩しの抑制に努め、将来負担比率が上昇しないよう健全な財政運営を図る。 |
人件費の分析欄保育所４施設の運営や消防業務の直営、空港消防業務受託等により職員数が多いため、給与水準を低くすることで類似団体とほぼ同規模を保ってきた。前年度と比較して０．８％増加しているが、消防職員の増員、臨時保育士の雇用など削減することが難しいため、今後も同給与水準を維持しつつ、適正な人員管理に努めることで行政サービスの向上を目指していく。 | 物件費の分析欄令和３年度と比較して比率が増加したが、電気料等の光熱水費が約４，０００万円ほど増額となった影響が大きい。類似団体に比べて施設数が多いことから、比率上昇幅も大きくなっている。今後、デジタル化によりシステムに係るコストで更なる増加が見込まれるが、その他のコスト削減に取り組み同水準を維持していけるよう努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度に比べて比率は増となっているものの、金額ベースでは１億４，４６７万円の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策の給付事業がひと段落したことによるもの。制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。 | その他の分析欄令和２年度に浄化槽設置管理事業が企業会計へ移管したことにより、５．７％と大きく減となっている。前年度と比較して１．５％悪化したのは、消防デジタル無線事業の保守点検が大きく影響している。繰出金においては国民健康保険特別会計への繰出金は減少したが、介護保険特別会計への繰出金が増加したため同額程度となった。国保税を段階的に上げているが、一般会計からの補てんに大きく依存しており、今後も段階的な値上げを検討する。 | 補助費等の分析欄国の補助事業である雇用機会拡充補助事業が前年度より３０９％（３，６５９万円）増となったが、公営企業会計への繰出金が前年度より１５．７％（８，９３２２万円）減したため、前年度と同水準となっている。今後も公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、繰出削減に努めるとともに、令和５年１０月より水道代及び浄化槽手数料の料金改定を行い、経費削減を図る。 | 公債費の分析欄厳しい財政運営が続いており、起債抑制を続けてきたことにより元利償還金が年々減少しているが、充当特定財源は同額程度であるものの、１．１％増加してしまい、類似団体と比較して悪化する結果となった。今後、焼却場建設事業や歴史民俗資料館改修事業により、さらに厳しい財政状況となることが見込まれるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していくことで健全な財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄全体として類似団体平均を下回っているが、人件費については削減できない経費となっているため、その他が増加してしまうと類似団体を上回ってしまう可能性がある。前年度と比較し５．４％増加しているが、類似団体は２．８％増加で推移しているため、健全な財政運営を行っていくためには、今後もこれまで以上の歳出削減を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較し、衛生費が１５３，０９６円増となっているが、ごみ焼却施設建設事業による経費増によるものが大きい。その他、主なものとしては、商工費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済復興事業などで住民一人当たり８５．７％（１９，９１６円）増、中学校特別教室への空調設置工事や学校改修事業などを行った教育費が住民一人当たり２８．１％（２９，０３７円）増、労働費は、コミュニティセンター改修事業の増や温泉等の施設の再開でシルバー人材センターへの業務依頼増により、住民一人当たり７３．８％（１１，６４４円）増、となっている。一方、減となっているものについては、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の非課税世帯等臨時特別給付事業や子育て世帯臨時特別給付事業が終了した民生費が住民一人当たり１８．１％（４３，７４０円）減、積立金が８億９６５万円減となった総務費が住民一人当たり４２．２％（１０７，８２６円）減、となっている。他団体と比較して大きいものは、他団体に比べてシルバー人材センターへ多くの業務を委託している労働費、空港消防業務の委託を受けている消防費、一般旅客自動車運送事業会計への繰出金等の諸支出金となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度の歳出決算総額からみると住民一人当たり１，２７５，３８５円となり、平成２７年度は９８８，４２６円で住民一人当たり２８６，９５９円増（２９．０３％）と急激に増加している。この背景には歳出決算総額の増加もあるが、令和２年度の国勢調査における人口が前回の平成２７年度と比較して５７１名減（－７．５％）となったことも影響している。１番高いのは普通建設事業費となっており、焼却場の建て替えが主な要因となっている。人件費については高い水準で推移し続けているが、各所に設置している保育所の直営や消防業務及び空港消防の受託事業により職員が多いことが要因となっている。どれも必要な行政サービスのため、給与水準を抑えることで継続していく。投資及び出資金が高くなっているのは、公営企業会計への出資額を増額したことによる。普通建設事業費が急増しているのは、ごみ焼却施設建設事業及び歴史民俗資料館改築事業の経費が増額したことによる。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金はごみ焼却場建設事業のため１億９，６００万円を取り崩し、ふるさと創生基金においてもふるさと納税分４，６００万円取り崩した。障がい者共同作業所や特別養護老人ホーム等の施設整備支援の為、社会福祉推進基金へ１億１，６８５万円積立てた。基金全体としては１億２，６００万円の減となった。（今後の方針）引き続きごみ焼却場建設や歴史民俗資料館改修事業などの大規模事業のため、大きく基金を取り崩していくことが見込まれるが、交付税措置率の高い起債を優先し、バランスを図りつつ取崩しを抑えるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については前年と同額。（今後の方針）大規模事業のため、公共施設整備基金の取崩しに加え、財政調整基金も大きく取崩す見込みだが、近年の豪雨や台風による災害が多くなっているため、早急に対応できるよう基金残高５億円を確保するよう計画的な取崩しに努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については前年と同額。（今後の方針）短期的には取崩す予定はないが、今後の金利変動等により、取崩して対応していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の経費に充てるため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりの経費に充てるため。人材育成基金：人材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備の経費に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：新ごみ焼却場建設事業の財源の為、１億９，６００万円を取り崩した。ふるさと創生基金：ふるさと納税分４，６００万円を取り崩した。社会福祉推進基金：障がい者共同作業所や特別養護老人ホーム整備支援の為、１億１，６８５万円増加。（今後の方針）公共施設整備基金：令和６年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源不足を補うため、計画的に取り崩していく予定だが３億円程度は確保していく。産業振興基金：農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は東京都平均より低いものの、全国平均より高く、類似団体の中でも高い数字となっている。令和５年度から令和７年度にかけて焼却施設の完成、防災行政無線の更新され、当該比率は一時的に低くなる見込みであるが、老朽化している施設は依然多いことから、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備していき、資産管理に努め、当該比率の増加を抑えていく。 | 債務償還比率の分析欄これまで地方債の新規発行を抑制し、基金を積み立ててきたため、全国平均と比較し低い比率を保っている。今年度は基金へ１億１，６８５万円を積み立てたが、２億４，２００万円の取り崩しを行ったため、前年度と比較し１０．６ポイント増となってしまった。大規模事業が始まり取り崩し額の増加が見込まれ、今後比率は高くなる想定である。起債発行を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和３度と比較し、充当可能基金が△１．８９％（△１億１，０４４万円）となったが、公営企業債等繰入見込額が△９．０１％（△１億４，８０８万円）となり、地方債現在高が△５．５７％（△３億４，９１３万円）となったことにより、昨年度に引き続き０ポイントとなった。有形固定資産減価償却率については、老朽化している施設を多く抱えているため施設改修等の費用が増加傾向にあり、昨年度に続き今年度も類似団体と比較して高い比率となった。公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い事業を平準化しつつ、将来的な施設の統廃合の検討を行い、今後の健全な財政運営を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はこれまで類似団体と比較しても高い状況であったが、０となったことにより改善された。一方、実質公債比率においては未だ高い状況となっているが、新規発行債を抑制したことで少しずつであるが低下した。令和２年度よりごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業に着手しており、令和３年度からは歴史民俗資料館の改修にも着手したことから、基金の取り崩しや新規発行債を計画しているため、再び上昇していくことが想定されるが、最小限の発行を抑制することで財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本表中、道路を除く全ての施設において、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っており、類似団体と比較しても学校施設はほぼ同水準だがその他の施設は下回っている状況にある。道路については住民一人当たりの延長も長くなっており、町道改修も順次進めているが主要道路を先行して行っているため、老朽化している道路も多い状況となっている。人口減少が進んでいるため、各施設において、住民一人当たりの延長や面積は増加していくことが予想される。地理的な要因もあり、施設の廃止や集約化、複合化は簡単ではないものの、現在所有している施設を計画的に改修し、適正に管理することで長寿命化を図りつつ、人口に合わせた施設の統合・廃止を実施していき、住民サービスの向上に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健福祉センター・保健所・福祉施設について、比率は年々増加しているものの、全国平均、東京都平均・類似自治体平均より低い比率となっている。消防施設及び庁舎においては近年建て替えたため、突出して低い比率となっている。また、一般廃棄物処理施設については島内に無かった汚泥再生処理センターを平成２３年に建築し、現在ごみ焼却場の建て替え（令和５年度中完成予定）にも着手しているため、有形固定資産減価償却率はさらに低くなる見通しである。体育館・プールは学校の統合後に体育館を残し、屋内運動場として活用している施設が３施設あるため、高い比率となっている。屋内運動場は老朽化も進んでいるため、施設利用件数も踏まえ今後の在り方を検討していく。市民会館についても同様に今後の在り方について検討をすすめる。図書館は外壁防水改修により有形固定資産減価償却率は減少したが、引き続き高い水準であるため、今後も長く施設を活用していけるように長寿命化による改修を予定している。※「【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率」の令和０４の数値が入力誤りにより「５．１」となっているが、正しくは「５０．６」である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は、一般会計等で前年度から1,510百万円の増加となった。焼却施設建設事業や道路新設事業、小中学校空調設置事業などのインフラ工作物の取得・建設仮勘定の増額が主な要因である。一方、負債は地方債の減少を主な要因として518百万円減少した。資産・負債共に一般会計等が大部分を占めるため、全体連結において同様の傾向となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、経常費用が306百万円増となっている。他会計への繰出金が124百万円の減、経常収益が100百万円増となったものの、人件費が461百万円の増、物件費等が353百万円の増、補助金等が94百万円増となったことが大きな要因である。新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した水道代補助が前年度に比べ事業費減となったことにより、臨時損失が196百万円減となったものの、上記のように純経常行政コストが増額となったことにより、純行政コストが前年度より110百万円増額となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額は、一般会計等において寄附金や地方交付税等の減額により税収等が減額(△175百万円)し、純行政コストが増加(110百万円)したものの、国県等補助金が増額(612百万円)したこと、により前年度より327百万円増加した。また、一般会計等における本年度純資産変動額も、上記理由により前年度より327百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務収入が税収等収入の増により171百万円増となったものの、業務支出が物件費等支出の増などにより266百万円増となり、臨時的収支が254百万円減となったことにより、業務活動収支が前年度から349百万円減少した。投資活動収支については、投資活動支出が公共施設等整備費支出の増などにより354百万円増となったが、投資的活動収入が国県等補助金収入や基金取崩収入の増により830百万円増となったことにより、前年度から476百万円増加となった。財務活動収支は、地方債発行額を償還額が上回ったため、150百万円減少となっている。なお、総務省『統一的な基準』に則り、連結の資金収支計算書の内訳は作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は資産の増加及び人口減少に伴い増加している。また、類似団体平均値と比較して、やや高い水準にある。歳入額対資産比率は、前年度と比較して国県等補助金等の歳入額が増額となったが、焼却施設建設事業等により資産も増加したため、前年とほぼ同様の水準となった。減価償却累計額の増加と有形固定資産の増加がほぼ同程度であったため、有形固定資産減価償却率は前年度と同等の値となった。また、類似団体平均値と比較し、ほぼ同水準であることがわかる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率焼却施設建設事業などの影響により、純資産が増加し、それに合わせて純資産比率も昨年度よりやや増加した。その結果、類似団体平均値と比較して、わずかに上回ることとなった。将来世代負担比率は、低下傾向にあり、類似団体平均値と比較して、ほぼ同水準であることがわかる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人口減少はあるものの純行政コストに大きな変動は無く、当年度も従前の水準となった。しかしながら、類似団体平均値と比較して、いまだにやや高い水準であることがわかる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債残高減少などを主な理由として負債合計額が減少したことにより、減少している。また、昨年度に比べて差は小さくなったものの、類似団体平均値と比べやや大きいことが伺える。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がいずれも減少となったことにより、前年度に比べ897百万円減額となった。業務活動収支は、前年度・前々年度までの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の影響により増額となっていたものが、例年並みに落ち着いた。また、収投資的活動収支減少は、大規模事業である焼却施設建設事業の影響が大きい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が増加したものの、施設老朽化等により経常費用がそれ以上に増加したため、当該値が増加した。また類似団体平均値と比較して、やや高い水準である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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