東京都八丈町の財政状況（2019年度）
東京都八丈町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八丈町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は０．６％６００万円の増となったが、基準財政需要額においても公債費の償還費等の増により１．１％３，４００万円増となったため、前年度と同水準となった。町税の徴収率は年々上がっているが、固定資産の評価替えやたばこの消費本数減のため、厳しい状況を予測しているが、今後も徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源は町税や地方特例交付金等により０．８％３，０００万円の増となったが、分子において公営企業への操出金の増により４．９％１億５，２００万円の増となったため、前年度より３．５％低下した。今後も厳しい経営状況にある公営企業への操出金等により大きく左右されるが、維持補修費、物件費等の削減を図り、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する施設の維持補修費のほか、保育所等の直営や空港消防業務の受託により人件費がかかること、島外へのごみ処理等に係る物件費が大きく影響している。今後も人口減少により、人口1人当たりの金額の悪化が見込まれるが、既存施設の長寿命化やコスト低減を図るほか、ごみの減量化に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度より水準を維持しており、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っており、給与水準は最低水準にある。国を基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給を抑えることで給与の適正化に努めている。今後も引き続き、水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は全国、類似団体の平均を大きく上回っている。要因は保育所の直営や消防業務において消防救急業務のほか、空港消防業務を受託していることなどがある。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度より新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債の償還が始まったことにより類似団体と比べ大きく上回り１２．３％となっている。新規発行債については交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制していくとともに適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し、分子となる地方債現在高-５．４％（３億６，８００万円減）、公営企業債等繰入見込額-４．１％（５，０００万円減）した。分母となる充当可能基金は３．１％（１億１，６００万円増）積み立てたが、基準財政需要額算入見込額が-３．７％（１億７，４００万円減）したことで１０．９％の改善となった。次年度より大規模事業が計画されているため、基金の取り崩しや新規発行債が見込まれるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
保育所や消防業務の直営により職員数が多いことが要因となり、経常収支比率に占める人件費が高くなっている。給与水準を抑えているため、類似団体平均と同水準を保っている。前年度から０．６％減少したが、適正な人員管理を行い、今後も現在の水準を維持していくよう努める。
物件費の分析欄
前年度より０．２％改善したが、類似団体を大きく上回っている状況。要因は２９年度より、物件費へ充当していた財源を補助費へ充てるようにしたためである。そのため、今後も大きく改善することは厳しいが同水準を維持していけるようコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より障害者自立支援給付費等が増加したことが要因となり、扶助費が０．２％増加となった。今後も増加傾向と見込んでいるが、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。
その他の分析欄
その他については国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、浄化槽設置管理事業の４つの特別会計への繰出金が主な事業であり、要因もこれによるものとなっている。令和２年度より浄化槽設置管理事業特別会計を企業会計へ移管するため、今後は減少を見込んでいるが、国保税や保険料等の歳入確保に努め、一般会計への負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体を大きく下回っているが、前年度より２．７％増加している要因としては、公営企業会計への繰出金が１３．２％（５，０００万円）増加したことによる。今後も公営企業会計への繰出金は増加傾向を見込んでおり、一般会計負担軽減のため、公営企業の経営健全化にも関与していく。
公債費の分析欄
庁舎建設等、大規模事業の償還が平成２７年度から始まったため、平成２８年度が公債費のピークとなっており、今年度もほぼ同水準と非常に厳しい財政運営が続いている。来年度より焼却場建設事業や防災行政無線デジタル化事業が計画されているため、さらに厳しい財政状況となることが予想されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していくことで健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公営企業会計への繰出金が１３．２％（５，０００万円）増加したことが主な要因となっているが、その他で扶助費や維持補修費等も増加となったことで前年度より３．５％増となった。公営企業への繰出金増は懸念されるが、適正な人員管理、歳出削減により、同水準を維持するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し、大きく増となったものは、教育施設の長寿命化計画により教育費が住民一人当たり３２．５％（１０１，４０４円）増、次いで焼却場建設事業の環境影響調査により衛生費が住民一人当たり１２．７％（１７４，９４９円）増となっている。また、労働費はボーリング場やテニスコート等の管理運営を行っているため類似団体を大きく上回っている。諸支出金は一般旅客自動車運送事業会計への繰出金となっており、経営改善に努めているが繰出金は増加傾向となっており、類似団体を大きく上まわる状況は続く。一方、土木費については、公営住宅建設や道路新設改良事業の減により、住民一人当たり１５．７％（１１２，６１８円）減となった。今後も人口減少に伴い住民一人当たりのコストの増加傾向は避けられないが、歳入確保、歳出抑制を図り健全な財政運営を行うよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
全項目において類似団体と比較して高くなってしまう要因としては離島であり、地理的要因により島内各所に点在する各施設に人員配置をし、施設維持管理及び行政サービスをしていかなければいけないためである。歳出総額は７３億７７，８４１千円で住民一人当たりコストは１，００７千円となっている。人口減少に伴い上がっていくことが懸念されるが、現状で施設の合併や統合は防災上の問題もあり、難しいためコスト削減を図りつつ継続して運営していく。物件費については、長寿命化計画や農業関係の基本設計等により前年度と比較し１５．２％（２億１，５００万円）増となったため住民一人当たり３３，０７６円の増となった。来年度より焼却場建設事業や防災行政無線デジタル化事業に着手し複数年の継続事業となるため、今後は普通建設事業に係るコストが増加する見込み。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は取り崩しもなく、前年と同額となり同水準となっている。実質収支額が２，４００万円減ったことにより標準財政規模比は０．７％の減となった。決算剰余金を公共施設整備基金、ふるさと創生基金へ１億６，１００万円積み立てしたため、実質単年度収支については赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全事業において赤字はないが、国民健康保険特別会計、公営企業会計（病院、水道、一般旅客自動車運送）は赤字が続いているため、一般会計からの操出により赤字にならないようにしている現状。経営改善に取り組んでいるが、いずれも一般会計からの操出金に依存性が高く、今後、一般会計の財政をも圧迫していくことが懸念されるため、料金改定も含めた自主財源の確保、経費節減に努めることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については消防防災無線デジタル化に事業に係る地方債償還が始まったことにより２，０００万円の増額となったが、実質公債比率の分子としては１０，０００万円の減額となった。地方債残高は一般会計、企業会計ともに減少傾向となっている。今後も新規発行債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子としては、地方債現在高が３億６，８００万円（５．４％）減となり、分子全体としては３億３，６００万円（６２．２％）減となり、将来負担比率は１０．９％改善し６．６％となった。今後も新規発行債を抑制し、将来を見据えた財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと創生基金を５，０００万円取り崩したが、最終的にふるさと納税により１億円積立てし、公共施設整備基金へ６，１００万円積立てたことにより、全体としては１億１，１００万円の増となった。（今後の方針）次年度より、焼却場建設や防災行政無線のデジタル化と大規模事業に着手するため、今後は公共施設整備基金と財政調整基金を中心に大きく取り崩すことになるが、地方債とのバランスを取りながら取崩しを抑えるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）今年度においては、取り崩しも積立もなく前年度末と同額の基金残高となった。（今後の方針）大規模事業により、大きく取り崩す見込みだが、近年豪雨や台風による災害が多くなっているため、災害への備え等のためにも、大規模事業終了時に基金残高５億円程度を目途に取り崩していくよう努める。
減債基金
（増減理由）平成１８年度以降増減なし。（今後の方針）短期的には取り崩し予定はないが、長期的には取り崩す場面を想定し積立ておくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備のため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりのため。人材育成基金：材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備のため。（増減理由）公共施設整備基金：新焼却場建設事業の財源とするため、積立てたことにより増加。ふるさと創生基金：ふるさと納税による寄付金を積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：令和６年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源とするため、計画的に取り崩していくため減少見込み。産業振興基金：農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は東京都平均より高いが、全国平均に比べると0.4ポイント低い比率となっている。老朽化している施設が多いため、今後当該比率の増加が見込まれるが、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備し、資産管理に努める。
債務償還比率の分析欄
これまで新規発行債を抑制し、基金を積立てたため、全国平均と比較し低い比率を保っているが、今後は大規模事業が控えているため、基金の取り崩しや新規発行債により上がると見込んでいる。起債については交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、新規発行債の抑制、基金の積立により平成29年度より28.2ポイント改善したものの、将来負担比率は類似団体より高い比率となっている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い比率となっているが、老朽化している施設を多く抱えているため、施設改修等の費用は増加傾向にあるため公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成２７年度と比較し、地方債現在高△１２．５％（△９億２，３００万円減）、公営企業債等繰入見込額△２２．５％（△３億４，０００万円）減少し、分母となる充当可能基金が４５．８％（１２億７００万円）増加したことで大きく改善したが、実質公債比率においては新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債などの償還が始まったこともあり、平成３０年度までは増加傾向となっていた。新規発行債を抑制したことで、実質公債費比率は少しずつ低下する見込み。今後、ごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業が計画されているため、基金の取り崩しや新規発行債が見込まれ、再び上昇していくことが考えられるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路を除くすべての施設において、有形固定資産減価償却率は全国平均及び東京都平均を下回っている。道路については住民一人当たりの延長も長くなっており、町道改修も順次進めているが主要道路を先行して行っているため、老朽化している道路も多い状況となっている。人口が減少が進んでいるため、各施設ににおいて、住民一人当たりの延長や面積は増加していることが予想されるが、地理的な要因もあり、施設の廃止や集約化、複合化は難しいため、現在所有している施設を計画的に改修し、適正に管理することで長寿命化し住民サービスに努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
殆どの施設において類似団体や全国平均、東京都平均を下回っているが、庁舎においては平成２５年度完成したため、突出して低い比率となっている。また、一般廃棄物処理施設については島内になかった汚泥再生処理センターが平成２３年度に完成。今後、ごみ焼却場の建替え計画もあるため、さらに有形固定資産減価償却率は低くなる見通し。体育館・プールは学校の統合後の体育館を残し、屋内運動場として活用しているため高い比率となっている。屋内運動場については老朽化もあり施設利用者数も踏まえ今後の在り方を検討していく。また、市民会館についても同様に今後の在り方について検討をすすめる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては資産合計27,263百万円で負債合計8,345百万円となっているが、特別会計・企業会計を含めた全体としては資産合計37,101百万円、負債合計16,171百万円となり、一般会計の負債割合は30.6%に対し、企業会計は負債の割合が82.0%で負債割合が高く非常に厳しい経営状況となっている。
2.行政コストの状況
平成29年度全体の経常費用は10,281百万円で業務費用は6,277百万円(61.1%)、移転費用は4,004百万円(38.9%)であった。業務費用に占める割合が高いものは物件費等が高く3,978百万円で要因としては維持補修費や減価償却など多くの施設を抱えているためである。一方、移転費用においては補助金等が3,540百万円となっており、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補助、一般会計においては企業会計への繰出金が主なものとなっている。今後も保険給付費の増加や企業会計への繰出金の増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
全体で純行政コスト8,564百万円に対し、財源となる税収等は5,301百万円で55.8%で国県等補助金が4,199百万円で44.2%となり、国や都の補助金等に大きく依存している状況である。補助金等により、財源が純行政コストを上回っているが、人口減少や固定資産が年々下がっているため、自主財源に努め歳出削減により純行政コストを下げるよう努める。
4.資金収支の状況
全体で業務活動収支は1,268百万円であったが、投資活動収支については漁業施設の製氷貯氷施設等の解体や公民館建設等の大規模事業により△1,142百万円となった。財政活動収支は地方債の発行を償還額を上回らないようにしているため、△346百万円減少した。今後は焼却場建設が控え投資的活動収支に大きな影響を与えることが懸念される。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
一般会計等において、一人あたりの資産額は360.6万円で類似団体を上回っているが、歳入額対資産比率3.34年と類似団体を下回る現状となっている。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)は61.4%と耐用年数の半分強まで進んでいる状況のため、個別施設整備計画を作成し、改修等・更新の検討を行い事業の平準化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率が69.4%で類似団体を下回っているが、将来世代負担比率においては20.3%で類似団体を上回っているのは地方債残高に対し有形固定資産の割合が高いためと考えられる。今後も地方債の発行を抑制するとともに交付税措置のある有利な地方債を優先し、将来負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが類似団体と比較して高くなってしまう要因としては島内各所に点在する各施設に人員配置をし、維持管理していかなければいけないためである。人口減少に伴い悪化していくと懸念されるが、現状況での合併や統合は防災上の問題もあり、難しいため削減を図りつつ継続して運営していく。
4.負債の状況
類似団体を大きく上回っているのは平成25年度以前の大規模事業で発行した新庁舎建設事業債や汚泥再生処理センター建設事業債が大きく影響している。平成25年度以降は新規発行を償還額を下回るようにしてるため、改善傾向にある。適正な地方債管理を図り、縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体を大きく下回っている要因は経常経費に占める施設等の維持補修経費にある。老朽化している施設も多いため公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき長寿命化を進めることで経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都八丈町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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