東京都八丈町の財政状況（2019年度）

基準財政収入額は０．６％６００万円の増となったが、基準財政需要額においても公債費の償還費等の増により１．１％３，４００万円増となったため、前年度と同水準となった。町税の徴収率は年々上がっているが、固定資産の評価替えやたばこの消費本数減のため、厳しい状況を予測しているが、今後も徴収強化により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

分母となる経常一般財源は町税や地方特例交付金等により０．８％３，０００万円の増となったが、分子において公営企業への操出金の増により４．９％１億５，２００万円の増となったため、前年度より３．５％低下した。今後も厳しい経営状況にある公営企業への操出金等により大きく左右されるが、維持補修費、物件費等の削減を図り、改善に努める。

類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する施設の維持補修費のほか、保育所等の直営や空港消防業務の受託により人件費がかかること、島外へのごみ処理等に係る物件費が大きく影響している。今後も人口減少により、人口1人当たりの金額の悪化が見込まれるが、既存施設の長寿命化やコスト低減を図るほか、ごみの減量化に取り組んでいく。

平成２８年度より水準を維持しており、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っており、給与水準は最低水準にある。国を基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、昇給を抑えることで給与の適正化に努めている。今後も引き続き、水準を維持する。

職員数は全国、類似団体の平均を大きく上回っている。要因は保育所の直営や消防業務において消防救急業務のほか、空港消防業務を受託していることなどがある。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。

平成２７年度より新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債の償還が始まったことにより類似団体と比べ大きく上回り１２．３％となっている。新規発行債については交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制していくとともに適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。

前年度と比較し、分子となる地方債現在高-５．４％（３億６，８００万円減）、公営企業債等繰入見込額-４．１％（５，０００万円減）した。分母となる充当可能基金は３．１％（１億１，６００万円増）積み立てたが、基準財政需要額算入見込額が-３．７％（１億７，４００万円減）したことで１０．９％の改善となった。次年度より大規模事業が計画されているため、基金の取り崩しや新規発行債が見込まれるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。

保育所や消防業務の直営により職員数が多いことが要因となり、経常収支比率に占める人件費が高くなっている。給与水準を抑えているため、類似団体平均と同水準を保っている。前年度から０．６％減少したが、適正な人員管理を行い、今後も現在の水準を維持していくよう努める。

前年度より０．２％改善したが、類似団体を大きく上回っている状況。要因は２９年度より、物件費へ充当していた財源を補助費へ充てるようにしたためである。そのため、今後も大きく改善することは厳しいが同水準を維持していけるようコスト削減に努める。

前年度より障害者自立支援給付費等が増加したことが要因となり、扶助費が０．２％増加となった。今後も増加傾向と見込んでいるが、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。

その他については国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、浄化槽設置管理事業の４つの特別会計への繰出金が主な事業であり、要因もこれによるものとなっている。令和２年度より浄化槽設置管理事業特別会計を企業会計へ移管するため、今後は減少を見込んでいるが、国保税や保険料等の歳入確保に努め、一般会計への負担軽減を図る。

類似団体を大きく下回っているが、前年度より２．７％増加している要因としては、公営企業会計への繰出金が１３．２％（５，０００万円）増加したことによる。今後も公営企業会計への繰出金は増加傾向を見込んでおり、一般会計負担軽減のため、公営企業の経営健全化にも関与していく。

庁舎建設等、大規模事業の償還が平成２７年度から始まったため、平成２８年度が公債費のピークとなっており、今年度もほぼ同水準と非常に厳しい財政運営が続いている。来年度より焼却場建設事業や防災行政無線デジタル化事業が計画されているため、さらに厳しい財政状況となることが予想されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制していくことで健全な財政運営に努める。

公営企業会計への繰出金が１３．２％（５，０００万円）増加したことが主な要因となっているが、その他で扶助費や維持補修費等も増加となったことで前年度より３．５％増となった。公営企業への繰出金増は懸念されるが、適正な人員管理、歳出削減により、同水準を維持するよう努める。

財政調整基金残高は取り崩しもなく、前年と同額となり同水準となっている。実質収支額が２，４００万円減ったことにより標準財政規模比は０．７％の減となった。決算剰余金を公共施設整備基金、ふるさと創生基金へ１億６，１００万円積み立てしたため、実質単年度収支については赤字となった。

（増減理由）ふるさと創生基金を５，０００万円取り崩したが、最終的にふるさと納税により１億円積立てし、公共施設整備基金へ６，１００万円積立てたことにより、全体としては１億１，１００万円の増となった。（今後の方針）次年度より、焼却場建設や防災行政無線のデジタル化と大規模事業に着手するため、今後は公共施設整備基金と財政調整基金を中心に大きく取り崩すことになるが、地方債とのバランスを取りながら取崩しを抑えるよう努める。

（増減理由）今年度においては、取り崩しも積立もなく前年度末と同額の基金残高となった。（今後の方針）大規模事業により、大きく取り崩す見込みだが、近年豪雨や台風による災害が多くなっているため、災害への備え等のためにも、大規模事業終了時に基金残高５億円程度を目途に取り崩していくよう努める。

（増減理由）平成１８年度以降増減なし。（今後の方針）短期的には取り崩し予定はないが、長期的には取り崩す場面を想定し積立ておくこととしている。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備のため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりのため。人材育成基金：材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備のため。（増減理由）公共施設整備基金：新焼却場建設事業の財源とするため、積立てたことにより増加。ふるさと創生基金：ふるさと納税による寄付金を積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：令和６年度供用開始予定の新焼却場建設事業のため、急激に減少見込み。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源とするため、計画的に取り崩していくため減少見込み。産業振興基金：農業、漁業、観光業、商工業へ充当予定だが、事業の剰余金等は可能な限り繰り戻し、現水準維持できるよう努める。

有形固定資産減価償却率は東京都平均より高いが、全国平均に比べると0.4ポイント低い比率となっている。老朽化している施設が多いため、今後当該比率の増加が見込まれるが、長寿命化計画等に沿って施設を計画的に整備し、資産管理に努める。

これまで新規発行債を抑制し、基金を積立てたため、全国平均と比較し低い比率を保っているが、今後は大規模事業が控えているため、基金の取り崩しや新規発行債により上がると見込んでいる。起債については交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制し、適正な地方債管理に努める。

将来負担比率においては、新規発行債の抑制、基金の積立により平成29年度より28.2ポイント改善したものの、将来負担比率は類似団体より高い比率となっている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い比率となっているが、老朽化している施設を多く抱えているため、施設改修等の費用は増加傾向にあるため公共施設等管理計画に基づき計画的な改修、更新を行い健全な財政運営を図る。

将来負担比率は平成２７年度と比較し、地方債現在高△１２．５％（△９億２，３００万円減）、公営企業債等繰入見込額△２２．５％（△３億４，０００万円）減少し、分母となる充当可能基金が４５．８％（１２億７００万円）増加したことで大きく改善したが、実質公債比率においては新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債などの償還が始まったこともあり、平成３０年度までは増加傾向となっていた。新規発行債を抑制したことで、実質公債費比率は少しずつ低下する見込み。今後、ごみ焼却施設の建て替えや防災行政無線のデジタル化などの大規模事業が計画されているため、基金の取り崩しや新規発行債が見込まれ、再び上昇していくことが考えられるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。

年度により増減はあるが、一人当たり行政コストは横ばいで推移している。住民一人当たり資産額がやや大きいことに伴い、減価償却費も継続的にかかるため、住民一人当たり行政コストも類似団体に比べてやや高めとなる。

当年度は退職手当引当金の戻入がやや大きかったものの、その影響を除くと受益者負担比率は5%前後となっており、概ね標準的な値となっている。町の施設の運営コスト等のうち、実際の利用者(=受益者)の負担で賄われる割合を示し、この指標を参考に利用料等の検討を行う。