末端給水事業
特定地域生活排水処理
自動車運送事業
八丈病院
末端給水事業
特定地域生活排水処理
自動車運送事業
八丈病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額については、地域振興費の単位費用が下がっため－２．９％８，５００万円の減となった影響により前年度なみの水準となった。今後も固定資産の評価替えやたばこの消費本数の減による税入減が見込まれ、厳しい状況が続くが、徴収強化により自主財源の確保に努めるとともに、歳出削減により、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄新庁舎移転にかかった物件費については３，０００万円の減となったが、公営企業会計への繰出金６，０００万円増により、分子の経常一般財源が増加となった。また、分母となる経常的経費充当一般財源においても地方交付税や臨時財政対策債の減により９，０００万円減額となったため、前年度より２．５％悪化した。公共施設に係る維持補修費、物件費の削減を図り、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、集会施設を併設した新庁舎、ごみ処理施設、汚泥再生処理センター等の運営による物件費、維持補修費が大きく影響している。今後、維持管理費等の抑制をはじめ、既存施設の長寿命化や更新時期なども考えながら、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国、類似団体平均を大きく下回っており、給与水準は高くない。国を基準としているが、その後の昇給を抑えることで給与の適正化に努めている。引き続き、定員管理も含め、抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は全国をはじめ、類似団体の平均を大きく上回っている。要因は保育所の直営や消防業務において消防救急業務のほか、空港消防業務を受託していることなどがある。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄消防デジタル無線整備がはじまり、公民館の建替えを予定しているため、今後さらなる比率増加を見込んでいる。交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制していくとともに適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄新規発行債を抑制し、地方債現在高－３．３％２３，９００万円減らし、基金を微増させたが、普通交付税７，５００万円の減収及び公営企業会計への繰出金の影響により、前年度より２．７％悪化した。今後、新規発行債の抑制、公営企業会計への繰出基準の見直しを進め、早期改善に努める。 |
人件費の分析欄保育所や消防業務の直営により職員数が多いため、類似団体を１．８％上回っている。２６年度職員増により前年度から１．１％２，７００万円増加したが、給与水準は抑えられているため、類似団体平均と同水準を保っている。適正な人員管理を行い、今後も現在の水準を維持していくよう努める。 | 物件費の分析欄前年度、新庁舎移転等に伴い５．２％上がってしまったが、今年度は０．７％改善し、類似団体と同水準となった。今後は施設の運営費において上がる要因はあるが、同水準を維持していけるようコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と同水準であるが、養護老人ホーム措置費の影響により類似団体を上回っている現状。自立支援給付費も増加傾向にあり、制度上削減が難しい経費であるため、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。 | その他の分析欄循環型形成推進交付金の調整により、浄化槽設置管理事業特別会計への繰出金が平成２５年度一時的に急増したが、今年度は３，５００万円減額となった要因により、前年度より１．０％改善した。しかし、国民健康保険、介護保険などへの繰出金は増加しているため、国保税等の徴収強化に努め一般会計への負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄前年度より２．１％６，１００万円の増となった。要因としては公営企業会計への繰出金、最終処分場にかかる島嶼町村一部事務組合の負担金の増と分析しているが、町営の病院を抱えていることもあり、年々減収している公営企業会計への繰出は増加傾向にあるため、公営企業の経営健全化を進め、改善に努める。 | 公債費の分析欄庁舎建設等の大規模事業が集中したこともあり、今後公債費のピークは平成２８年度と見込んでいる。非常に厳しい財政運営と予想されるが、建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄今年度は公営企業会計への繰出による補助費の増加が影響し、１．５％悪化する結果となった。今後は扶助費の動向に注視しつつ、適正な人員管理、歳出抑制により経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,