東京都八丈町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は昨年とほぼ同額。基準財政収入額における町税は徴収率が０．９％上がったことなどにより１，８００万円増、逆に交付金関連は２，４００万円減であったことにより財政力指数は前年度と同水準となった。今後も固定資産の評価替えやたばこの消費本数減による税収減が見込まれ、厳しい状況が予想されるが、自主財源の確保に努めるとともに、歳出削減により、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源の分子は公営企業会計操出金及び国民健康保険特別会計繰出金等の減により４２．４％２億２，７００万円減少、分母においても臨時財政対策債、自動車取得税交付金、地方消費税の増収により、０．４％１，２００万円増加したため、前年度より４．１％改善され類似団体を大きく上回る結果となった。今後も厳しい経営状況にある公営企業への操出金等により大きく左右されるが、維持補修費、物件費の削減を図り、現水準を保つよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは地理的要因により島内各所に点在する保育所を直営しているほか、空港消防業務を受託しているため、人件費が多いことやごみ処理等に係る物件費、維持補修費が大きく影響している。今後も人口減少によりさらなる悪化が見込まれるが、既存施設の長寿命化や更新時期などを考え、維持管理費等の抑制をはじめ、ごみの減量化のほか、特別職及び旅費の改正を図り削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度より水準を維持しており、全国市平均をはじめ、全国町村平均、類似団体平均を大きく下回っており、給与水準は高くない。国を基準としているが、昇格に必要な年限を長くしているほか、管理職の昇給を抑えることで給与の適正化に努めている。今後も引き続き、定員管理も含め、抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は全国、類似団体の平均を大きく上回っている。要因は保育所の直営や消防業務において消防救急業務のほか、空港消防業務を受託していることなどがある。今後、人口減少に伴い割合は上がっていくが、事務の効率化を図りつつ、多様な行政需要に対応できる組織へ再編を進め、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度より新庁舎建設事業債、汚泥再生処理センター建設事業債の償還が始まったことにより類似団体と比べ大きく上回っている状況。新規発行債については交付税措置のある起債を優先し、単独の起債を最小限に抑制していくとともに適正な地方債管理を図り、比率増加を最小限に抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高－１．７％１億１，９００万円減、公営企業債等繰入見込額－１７．８％２億１，７００万円減及び基金を４億３，０００万円積み立てたため、分子となる将来負担額が－４．６％４億４，９００万円減となったため、２７．５％と大きく改善した。今後も大規模事業が計画されているため、基金の取り崩しや新規発行債が見込まれるが、最小限に抑制することで財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

保育所や消防業務の直営により職員数が多いことが要因のために、経常収支比率の人件費分が高くなってしまう状況。給与水準は抑えられているため、類似団体平均と同水準を保っている。前年度から０．５％改善しているが、定員不足によるもののため、適正な人員管理を行い、今後も現在の水準を維持していくよう努める。

物件費の分析欄

前年度より５．７％上がってしまった要因は物件費へ充当していた財源を補助費へ充てたためである。そのため類似団体を上回る結果となった。今後も施設の運営維持費により増加する要因はあるが、同水準を維持していけるようコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度より扶助費が減った要因は島内にある養護老人ホームの廃止へ向け、退所支援を始めたことにより老人保護措置費が減ったことによるものである。平成２９年度末に廃止したため、前年度と同水準となった。今後は島外施設入所者分の措置費のみとなるため、減少となる見込み。自立支援給付費等は増加傾向にあるが、制度改正に注視するとともに資格審査事務を適正に行い、給付に努める。

その他の分析欄

今年度で国民健康保険特別会計の赤字分を累積も含め解消させるために計画的に繰り出しており、前年度と比較し、赤字補填は－１０３．４％９，３００万円に減ったため３．９％改善した。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にあるが、国保税や保険料等の歳入確保に努め、一般会計への負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

前年度より６．３％の減となり。類似団体を大きく下回った要因は、物件費へ充当していた財源を補助費へ組み替えたこと及び公営企業会計への繰出金が－３０．５％１億８００万円減による。今後、公営企業会計への繰出金は増加傾向を見込んでおり、一般会計負担軽減のため、公営企業の経営健全化にも関与していく。

公債費の分析欄

庁舎建設等、大規模事業の償還が平成２７年度から始まったため、平成２８年度が公債費のピークとなり、今年度の経常経費一般財源等は－４．１％２，６００万円の減となり０．８％改善し、今後も改善していく見込み。非常に厳しい財政運営を予想している。建設事業の平準化を図り、新規発行債を抑制し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

７．３％改善した要因は公営企業会計への繰出金が－３０．５％１億８００万円減と国民健康保険特別会計への繰出金が８０．６％１億２，４００万円減したことによる。公営企業への繰出金増は懸念されるが、適正な人員管理、歳出削減により、同水準を維持するよう努める。

基金全体

（増減理由）29年度の基金取り崩しはなく、契約差金やふるさと納税により基金全体としては４億２６百万円増となった。（今後の方針）近年は積立てることができ基金を増することができたが、今後は中期的に減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）投資的事業等の契約差金を積立てたため２億３千万円増加。（今後の方針）一般会計の年度予算総額が７０億円強のため、その約２０％の１４億円積立てるよう努める。

減債基金

（増減理由）平成１８年度以降増減なし。（今後の方針）短期的には取り崩し予定はないが、長期的には取り崩す場面を想定し積み立てておくこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備のため。産業振興基金：産業の振興の経費に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え、自ら行う地域づくりのため。人材育成基金：材を育成するための事業に要する経費に充てるため。社会福祉推進基金：社会福祉の推進の経費に充てるため。教育振興基金：小中学校の教育環境整備の経費に充てるため。町立図書館基金：図書館の蔵書整備のため。（増減理由）公共施設整備基金：新クリーンセンター建設事業の財源とするため７９百万円積立てたことにより増加。ふるさと創生基金：ふるさと納税による寄付金を積立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：平成３６年度供用開始予定の新クリーンセンター建設事業のため、６億円程度積立予定。ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源とするため、減少していく見込み。産業振興基金：農業・漁業・観光・商工等の事業へ充当予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

起債抑制により、類似団体と比較しても短くなっている。今後も起債抑制を図り健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率とも類似団体内平均値より高い水準となっている。実質公債比率においては増加傾向となっており、汚泥再生処理センターや新庁舎建設事業の起債償還も始まり今後も増加する見込み。一方、将来負担比率は前年度より２７．５ポイント改善した。要因としては公営企業債等の繰入見込み額が２１，６００万円減少したことと充当可能基金が４５，８００万円増加したことによる。