静岡県湖西市の財政状況（2022年度）

住民一人当たりのコストは、類似団体との比較で、主に労働費、消防費及び衛生費が平均を上回り、民生費、教育費及び公債費が平均を下回っている。上回っている主な要因は、単独で行っている消防、廃棄物処理、市立病院に係る経費が大きいことなどが挙げられる。民生費が下回っている主な要因は、生活保護世帯が少ないことや高齢者の割合が比較的小さいことが挙げられる。また、教育費では図書館用地購入費の皆減があったものの、学校給食施設整備事業の皆増や小学校トイレ改修工事の増により前年度を上回っている。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備を進め、さらなるコストの低減に努める。

類似団体内平均値と比べると、主に維持補修費、普通建設事業費（うち新規設備）及び普通建設事業費（うち更新整備）が上回っており、それ以外はほぼ同水準または下回っている。維持補修費においては老朽化した施設が多いこと、普通建設事業費（うち新規設備）においては民間保育園等施設整備事業の皆減などがあるものの旧法務局解体工事の皆増などがあること、普通建設事業費（うち更新整備）においてはごみ焼却施設再稼働にかかるPFI事業関連業務の大幅増などが類似団体内平均値を上回る要因となっている。補助費等においては新型コロナウイルス感染症拡大防止事業の皆減などがあるものの、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金の増などにより前年度からは微増となった。扶助費が類似団体内平均値を下回っている要因としては、第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが挙げられるが、前年度数値から減少している要因としては、生活保護費の減などが考えられる。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後見込まれる大幅な税収減に備え、事務事業の見直しを進め、コストの低減に努める。

すべての会計において黒字が続いている。一般会計においては繰上充用を行わず運営しており、水道事業会計においては一般会計からの繰出しをせずに運営していることなどにより標準財政規模比の黒字が高値である。ただし、企業業績の下振れによる市税減などのリスクを抱えていることや、水道設備の更新なども控えており、注意が必要である。病院事業会計においては国庫補助金等の増、介護保険事業特別会計においては国庫支出金等の増による歳入の増により前年度比増となっている。今後も、すべての会計について、経費の削減に努め、一般会計からの繰出金に依存しないような健全な財政運営に努める。

元利償還金等のうち大半を占める一般会計における元利償還金が、平成14年臨時財政対策債や平成9年市営五田住宅建設事業などの過去の借入の償還が終了したことにより減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計及び病院事業会計への繰出金の減により減少している。今後控えている大型事業のため、新たな地方債の発行の際には交付税措置される事業債を選択するとともに、可能な限り発行の抑制にも努めていく。

満期一括償還地方債の利用なし。

将来負担額においては、退職手当負担見込額がやや減少し、公営企業債等繰入見込額が大幅に増加している。また、充当可能基金の増やごみ処理施設の再稼働に係る国庫支出金の増により、充当可能財源等が増加している。これらのことから、将来負担比率の分子が微増となった。引き続き、地方債の発行の抑制に努めながら、財政調整基金に頼らない安定的な財政運営を目指す。

【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいると判断される。合併前に建設された築年数が30年以上の施設が多いためであり、今後の入園（就学）前児童（生徒）数の減少や、保護者の要望にあわせ、施設の計画的な整理・統廃合を進めていく必要がある。【公民館】については有形固定資産減価償却率が高い一方、一人当たり面積は低いことから、施設が老朽化かつ不足していると判断されるため、地域の要望等に応じ、計画的な整備・改修を検討していく。【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】についても類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高く、緊急性や重要性等を勘案して計画的な整備を検討していく。一方、【公営住宅】については類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低いが、老朽化した住宅については将来の人口動態等もふまえて、統廃合・整理を検討していく。

【体育館・プール】や【保健センター・保健所】については有形固定資産減価償却率が比較的低いが、これは湖西市複合運動施設（アメニティプラザ、平成12年度建設）や新居体育館（平成26年度建設）、湖西市健康福祉センター（平成12年度建設）など、比較的新しい施設が多いためといえる。一方、【庁舎】や【消防施設】、【図書館】、【福祉施設】などについて、昭和40～60年代に建設された古い施設が多いことから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいると判断される。とりわけ【庁舎】と【消防施設】については、有形固定資産減価償却率の高さに反して一人当たり面積が小さいことから、必要な広さを確保しつつ、周辺の公共施設との複合化などを含め、計画的な整備・改修を行っていく必要がある。【一般廃棄物処理施設】は類似団体の平均と同程度であるが、環境センターについては焼却施設再稼働（令和6年）に向けて大規模改修を進めている。なお、【市民会館】については平成29年度に取壊ししたため、それ以降は除外となっている。

一般会計等においては、有形固定資産が前年度末から1,148百万円増加(+1.1%)し、資産総額は2,244百万円増加(+2.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業会計等を加えた全体会計においては、上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどから資産総額は一般会計等と比較して42,598百万円多くなっている。連結会計においては、湖西市土地開発公社が保有している公有用地等の資産を計上していることなどにより、資産総額は一般会計等と比較して59,950百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常収益は前年度から170百万円減少(△9.9%)し1,556百万円、経常費用は前年度から1,023百万円減少(△4.5%)し21,799百万円となり、経常費用と経常収益の差で出される純経常行政コストは前年度から852百万円減少(△4.0%)し20,243百万円となった。経常収益の減少の主な要因は、諸収入(競艇事業収入)の減少(△70百万円)である。経常費用のうち、特に金額が大きいのは補助金等や社会保障給付を含む移転費用(8,887百万円、前年度比△941百万円)であるが、減少の主な要因は、下水道事業及び病院事業会計への繰出金の減少(△105百万円)である。全体会計においては、水道事業会計の水道料金や病院事業会計の入院・外来収益などを使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,415百万円多くなっている。一方で国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の保険給付費を補助金に計上しているため、経常費用が12,535百万円多くなっており、純行政コストは9,177百万円多くなっている。連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が42,108百万円経常費用は56,537百万円多くなっており、純行政コストは15,209百万円多くなっている。

一般会計等においては、市民税法人税割などの増加(+948百万円)により税収等の財源(22,106百万円)が純行政コスト(20,267百万円)を上回り、本年度差額は+1,839百万円となり、純資産残高は91,144百万円となった。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して財源が9,797百万円多くなっており、本年度差額は620百万円の増加、純資産残高は16,176百万円の増加となった。連結会計においては、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比較して財源が16,909百万円多くなっており、本年度差額は1,700百万円、純資産残高は28,351百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は3,400百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度から2,454百万円増加したことにより、前年度から591百万円減の△3,402百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから506百万円となり、本年度末資金残高は前年度から504百万円増の1,322百万円となった。今後も投資活動と財務活動のバランスを考えて地方債の発行をしていく。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来等収益や水道事業の給水収益など使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,358百万円多くなっている。投資活動収支は△4,555百万円であり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから+586百万円となり、本年度末資金残高は前年度から789百万円増の4,735百万円となった。連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比較して業務活動収支は3,505百万円多くなっている。投資活動収支は△5,101百万円であり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから110百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,927百万円増の13,667百万円となった。

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。例年同様、減価償却が進んだことで固定資産は減少しているが、基金の増による流動資産が増加したことで前年度末に比べて4.6万円増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を1.7%上回り、昭和40~60年代に建設された施設が多く、老朽化が進んでいる。公共施設の包括管理を実施しており、現状は適切に日々の修繕などを実施することができているが、今後の長期検討事項として、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設再配置個別計画に基づき、長期的な取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は80.6%と類似団体平均値を上回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度から1.2%増加したものの、類似団体平均値を下回っており、今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施等により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から増加(+1.1万円)している。主な要因は、地方債の増加(+427百万円)である。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことからプラスとなっており、持続可能な財政運営を行っているといえる。当該値は前年度から減少(△780百万円)している。