末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
市立湖西病院
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財政力指数の分析欄自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、類似団体内平均値を上回っているが、今後も経済情勢の影響による法人市民税収減のリスクを抱えていることから、楽観できる状況ではないため、徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値を下回っており、数値は微減となった。定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努めているところであるが、今後も経済情勢によって起こり得る歳入減に備え、歳入に見合った財政運営となるよう引き続き努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、自団体の前年度数値を上回っている。要因としては、前年度と比べ人口が２４３人減となったこと、土木費や消防費に係る人件費が増加したことやマイナンバーカード利用促進事業や放課後児童健全育成事業などにより物件費が増加したことなどが挙げられる。今後も定員管理による人件費の抑制や、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しているが、勤続年数３０年以上の高齢層のラスパイレス指数が高いため、類似団体内平均値を上回っている。今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を上回っている。主な要因は消防業務やこども園を直営で行っていることである。今後も多様化する市民ニーズを踏まえながら、過去から継続して行っている事務事業の見直しや、職員の適正な配置を行うことで適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、平成３０年学校教育施設等整備事業などの償還開始があったものの、平成１４年臨時財政対策債や平成９年市営五田住宅建設事業などの償還終了などがあり前年度数値から微減となっている。今後は大型建設事業の償還が本格化していくため、数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、地方債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値及び早期健全化基準を下回っている。地方債現在高については、ごみ焼却施設再稼働に係るＰＦＩ事業関連業務などにより増加しているが、公共施設整備基金などへの積立により前年度からは微増となった。今後も、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高を抑制しつつ基金を積極的に積み増しし、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値より高い数値となっている。土木費や消防費に係る人件費の増加により前年度から微増となった。本市は、消防業務やこども園を直営で行っていることから高い水準で推移している。今後も大幅な減を見込むことは難しいが、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値と比較すると高い数値で推移しており、自団体の前年度数値からは微増している。これは、放課後児童健全育成事業や社会体育施設指定管理業務などの委託業務が増加したことによる。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値より低い数値となっている。これは、類似団体と比べて、自動車関連企業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護受給者数が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、保育所等給付費や介護・訓練給付費などの社会保障関係経費は増加傾向にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。 | その他の分析欄繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体内平均値を下回っている。繰出金が増となっているものの、維持補修費が減となったため、全体として前年度数値より減となっている。今後も施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想されるため、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、繰出金の抑制についても、引き続き努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値及び自団体前年度数値を下回っている。主な要因は下水道事業繰出金や病院事業繰出金の減による。今後も経常的に補助している事業も含め補助対象事業を精査し「サンセット方式」の考えのもと、見直しや廃止を進める。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値より低い数値となっている。平成３０年学校教育施設等整備事業などの償還開始があったものの、平成１４年臨時財政対策債や平成９年市営五田住宅建設事業などの償還終了などがあり前年度数値から微減となっている。その他の大型建設事業の償還も本格化していくため、今後は比率の上昇が予想される。事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。 | 公債費以外の分析欄自団体の前年度数値からはやや減少し、類似団体内平均値が大きく増加したことから比較して低い数値となっている。これは、主に人件費や物件費が類似団体平均を上回っているものの、それ以外は下回っているためである。今後も事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、類似団体との比較で、主に労働費、消防費及び衛生費が平均を上回り、民生費、教育費及び公債費が平均を下回っている。上回っている主な要因は、単独で行っている消防、廃棄物処理、市立病院に係る経費が大きいことなどが挙げられる。民生費が下回っている主な要因は、生活保護世帯が少ないことや高齢者の割合が比較的小さいことが挙げられる。また、教育費では図書館用地購入費の皆減があったものの、学校給食施設整備事業の皆増や小学校トイレ改修工事の増により前年度を上回っている。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備を進め、さらなるコストの低減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均値と比べると、主に維持補修費、普通建設事業費（うち新規設備）及び普通建設事業費（うち更新整備）が上回っており、それ以外はほぼ同水準または下回っている。維持補修費においては老朽化した施設が多いこと、普通建設事業費（うち新規設備）においては民間保育園等施設整備事業の皆減などがあるものの旧法務局解体工事の皆増などがあること、普通建設事業費（うち更新整備）においてはごみ焼却施設再稼働にかかるＰＦＩ事業関連業務の大幅増などが類似団体内平均値を上回る要因となっている。補助費等においては新型コロナウイルス感染症拡大防止事業の皆減などがあるものの、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金の増などにより前年度からは微増となった。扶助費が類似団体内平均値を下回っている要因としては、第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが挙げられるが、前年度数値から減少している要因としては、生活保護費の減などが考えられる。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後見込まれる大幅な税収減に備え、事務事業の見直しを進め、コストの低減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和4年度の基金残高は84.20億円で、前年度から6.56億円の増加となった。これは、後年度に控えている公共施設整備等のため、公共施設整備基金を9.55億円積み増したことなどが主な要因である。（今後の方針）公共施設の老朽化による更新などの大型事業、税収減や災害などの不測の事態にも対応していけるように、事務事業の見直しやふるさと納税を推進し適切な額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、取崩額が11.5億円（前年度に比べ1.8億円の増）、決算積立額が10億円（前年度に比べ0.2億円の増）であり、結果として取崩額が決算積立額を上回ったため減少した。（今後の方針）本市は特定の企業、特定の業種の法人関係税収に依存しているため、想定される急激な税収減（リーマン・ショックや新型コロナウイルス感染症などによる経済危機）に対する影響が非常に大きく、急激な税収減を緩和するためにも財政的な備えが不可欠である。このため、標準財政規模の25％（34億円強）程度を確保していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の償還に必要な財源が不足する事態に備え、現在額を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修事業の推進のため地域福祉基金：地域福祉事業の推進のため（増減理由）公共施設整備基金：本庁舎や消防庁舎、給食センターなど後年度の公共施設の建設及び改修事業に向け9.55億円を積み立てたことによる増地域福祉基金：増減なし（今後の方針）公共施設整備基金：工業団地の整備や後年度の公共施設の改修や長寿命化などに向け積立地域福祉基金：地域福祉事業の推進に向け寄附金を積立 |
有形固定資産減価償却率の分析欄各公共施設等の老朽化が進み、類似団体平均を上回る結果となった。今後厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額の費用が必要になることが見込まれるため、長期的な視点をもって、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、近年の大型事業の元金償還開始や、今後控えている大型事業による地方債発行の増加に伴い将来的な債務償還比率の上昇が想定される。安定的な財政運営のため、事業の見直しや優先順位付けを行い、公共施設整備基金等を可能な限り活用できるよう、今のうちから積極的に積み増しを行い、地方債残高の圧縮につなげる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると将来負担比率は低いものの、近年の有形固定資産減価償却率の伸びが大きい。また、今後控えている大型事業による地方債発行が増加するため、将来負担比率の上昇も想定される。公共施設等総合管理計画等に基づき計画的な更新・統廃合・長寿命化を行うことで、市の実情に見合った規模での公共施設とし、公共施設に係る経費の削減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い数値となっているが、近年の大型事業の元金償還開始や、今後控えている大型事業などから、地方債の発行が増加し、将来的に実質公債費比率も上昇していくことが想定される。安定的な財政運営のため、事業の見直しや優先順位付けを行い、公共施設整備基金等を可能な限り活用できるよう、今のうちから積極的に積み増しを行い、地方債残高の圧縮につなげる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいると判断される。合併前に建設された築年数が３０年以上の施設が多いためであり、今後の入園（就学）前児童（生徒）数の減少や、保護者の要望にあわせ、施設の計画的な整理・統廃合を進めていく必要がある。【公民館】については有形固定資産減価償却率が高い一方、一人当たり面積は低いことから、施設が老朽化かつ不足していると判断されるため、地域の要望等に応じ、計画的な整備・改修を検討していく。【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】についても類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高く、緊急性や重要性等を勘案して計画的な整備を検討していく。一方、【公営住宅】については類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低いが、老朽化した住宅については将来の人口動態等もふまえて、統廃合・整理を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】や【保健センター・保健所】については有形固定資産減価償却率が比較的低いが、これは湖西市複合運動施設（アメニティプラザ、平成１２年度建設）や新居体育館（平成２６年度建設）、湖西市健康福祉センター（平成１２年度建設）など、比較的新しい施設が多いためといえる。一方、【庁舎】や【消防施設】、【図書館】、【福祉施設】などについて、昭和４０～６０年代に建設された古い施設が多いことから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいると判断される。とりわけ【庁舎】と【消防施設】については、有形固定資産減価償却率の高さに反して一人当たり面積が小さいことから、必要な広さを確保しつつ、周辺の公共施設との複合化などを含め、計画的な整備・改修を行っていく必要がある。【一般廃棄物処理施設】は類似団体の平均と同程度であるが、環境センターについては焼却施設再稼働（令和６年）に向けて大規模改修を進めている。なお、【市民会館】については平成２９年度に取壊ししたため、それ以降は除外となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産が前年度末から1,148百万円増加(+1.1%)し、資産総額は2,244百万円増加(+2.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業会計等を加えた全体会計においては、上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどから資産総額は一般会計等と比較して42,598百万円多くなっている。連結会計においては、湖西市土地開発公社が保有している公有用地等の資産を計上していることなどにより、資産総額は一般会計等と比較して59,950百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益は前年度から170百万円減少(△9.9%)し1,556百万円、経常費用は前年度から1,023百万円減少(△4.5%)し21,799百万円となり、経常費用と経常収益の差で出される純経常行政コストは前年度から852百万円減少(△4.0%)し20,243百万円となった。経常収益の減少の主な要因は、諸収入(競艇事業収入)の減少(△70百万円)である。経常費用のうち、特に金額が大きいのは補助金等や社会保障給付を含む移転費用(8,887百万円、前年度比△941百万円)であるが、減少の主な要因は、下水道事業及び病院事業会計への繰出金の減少(△105百万円)である。全体会計においては、水道事業会計の水道料金や病院事業会計の入院・外来収益などを使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,415百万円多くなっている。一方で国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の保険給付費を補助金に計上しているため、経常費用が12,535百万円多くなっており、純行政コストは9,177百万円多くなっている。連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が42,108百万円経常費用は56,537百万円多くなっており、純行政コストは15,209百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、市民税法人税割などの増加(+948百万円)により税収等の財源(22,106百万円)が純行政コスト(20,267百万円)を上回り、本年度差額は+1,839百万円となり、純資産残高は91,144百万円となった。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して財源が9,797百万円多くなっており、本年度差額は620百万円の増加、純資産残高は16,176百万円の増加となった。連結会計においては、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比較して財源が16,909百万円多くなっており、本年度差額は1,700百万円、純資産残高は28,351百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,400百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度から2,454百万円増加したことにより、前年度から591百万円減の△3,402百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから506百万円となり、本年度末資金残高は前年度から504百万円増の1,322百万円となった。今後も投資活動と財務活動のバランスを考えて地方債の発行をしていく。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来等収益や水道事業の給水収益など使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,358百万円多くなっている。投資活動収支は△4,555百万円であり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから+586百万円となり、本年度末資金残高は前年度から789百万円増の4,735百万円となった。連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比較して業務活動収支は3,505百万円多くなっている。投資活動収支は△5,101百万円であり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから110百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,927百万円増の13,667百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。例年同様、減価償却が進んだことで固定資産は減少しているが、基金の増による流動資産が増加したことで前年度末に比べて4.6万円増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を1.7%上回り、昭和40~60年代に建設された施設が多く、老朽化が進んでいる。公共施設の包括管理を実施しており、現状は適切に日々の修繕などを実施することができているが、今後の長期検討事項として、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設再配置個別計画に基づき、長期的な取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は80.6%と類似団体平均値を上回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度から1.2%増加したものの、類似団体平均値を下回っており、今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施等により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度から減少(△0.9万円)している。純行政コストのうち約22%を占める人件費については、前年度から減少(△47百万円)となった。今後も適正な人員配置に努め、直営管理施設への指定管理者制度の導入推進などの取組を通じ、人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から増加(+1.1万円)している。主な要因は、地方債の増加(+427百万円)である。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことからプラスとなっており、持続可能な財政運営を行っているといえる。当該値は前年度から減少(△780百万円)している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度からは減少(△0.5%)している。経常経費に占める人件費や社会保障給付、他会計繰出金などの削減に対する取組に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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