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地方財政ダッシュボード

静岡県湖西市の財政状況(2014年度)

🏠湖西市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、類似団体平均を上回っている。税収の回復による基準財政収入額の増加から財政力指数は前年と同じ数値となる。今後も、徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、税収の回復により経常一般財源が増えたことで改善した。今後も、定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べやや低くなっており、前年度とほぼ同水準で推移している。消防業務や保育所を直営で行っているため人件費の占める割合が高くなっている。今後も定員管理による人件費の抑制のほか、経常経費の削減(物件費)に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均を上回る100.9となっている。国との比較を行う上で、対象となる職員数が少ない階層があることや学歴区分による給与差が少ないなどの影響もあるが、今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務や保育所を直営で行っていることから類似団体平均をわずかに上回っているが、多様化する市民ニーズを踏まえながら今後も過去から継続して行っている事務事業の見直しや、退職者の補充を最小限に抑制することで適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っている。償還のピークは過ぎ償還額は減っているものの、大型建設事業が本格化しており、今後数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、起債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年よりも改善している。これは、税収の回復により財政調整基金の取崩を前年度よりも抑えたことにより基金残高が増えたことが要因である。大型の建設事業の影響で地方債残高は増えているが、今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施をにより財政の健全化を図る。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると高い数値となっている。職員数や職員給は抑制しているものの、類似団体に比べ公立幼稚園が多いため教育公務員の比率が高く、また、消防業務や保育所を直営で行っていることから高い水準で推移している。今後も、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると高い数値となっている。これは、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、施設管理等に係る経費が類似団体に比べ高い水準になっている。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い数値となっている。これは、輸送機器産業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、近年、社会保障関係経費は増加傾向にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。

その他の分析欄

繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は、施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想される。今後も、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、下水道事業等への繰出金が、一般会計の負担とならないように、特別会計の安定的な事業の推進に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も経常的に補助している事業も含め補助対象事業を精査し有効性の低い事業の見直しや廃止を進める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。償還のピークは過ぎているが、大型建設事業が本格化しており、近い将来比率の上昇が予想される。今後は、事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりやや低い数値となっているのは、人件費、物件費が類似団体平均を上回っているものの、それ以外は下回っているためである。景気は回復基調にあるが、市内企業の急激な業績回復は見込めず、依然として厳しい財政状況が予想される。今後も、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

近年、多額の財政調整基金を取り崩してきたが、税収の回復により取崩を抑えることができ、財政調整基金の残高は増加した。実質単年度収支に関しても、市税の増収と財政調整基金からの繰入金を前年度より抑えたことで、前年度より5.48ポイント改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

すべての会計において、黒字が続いており、財政運営の健全性は維持されているものの、近年減少傾向にあるため注意が必要である。今後も、すべての会計について、経費の削減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような健全な財政運営に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

元利償還等のうち一般会計における元利償還金が大半を占めているが、公営企業に対する一般会計の負担が増えつつある。償還のピークは過ぎており元利償還金は減少しているが、近年毎年借入を行っている臨時財政対策債や、大型建設事業に伴う建設事業債の元金償還が本格化してくることから、元利償還金は増加してくることが予想される。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

将来負担額の分子については前年度より若干減少している。これは、大型建設事業の影響で一般会計等に係る地方債の現在高は増加したものの、公営企業地方債残高が減少したことによる公営企業債等繰入見込額が減少したことで、将来負担額が減少したためである。今後も、市債発行額を抑制するなど健全な財政運営に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,