末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
市立湖西病院
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特定環境保全公共下水道
市立湖西病院
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財政力指数の分析欄自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、類似団体平均を上回っている。平成２６年度と平成２９年度の比較で基準財政収入額が増加したため、財政力指数は前年をやや上回る。しかしながら、企業業績の下振れリスクもあることから楽観できる状況ではない。今後も、徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っており、弾力性は比較的あるといえる。市税の増により前年より比率が低くなった。しかし、経常経費は横ばいであり、普通交付税の合併算定替の縮減もあるため、今後も定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均をやや上回っている。前年と比較するとわずかながら減額とはなっているが、消防業務や保育所を直営で行っているため人件費の占める割合が高止まりしていること、市をあげて推進しているふるさと納税関係業務の委託料を含む物件費が高くなっていることが平均を上回る主な要因である。今後も、定員管理による人件費の抑制に努めるほか、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため前年度の数値を引用している。本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、職員構成の変動により若干上振れしたものの、今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている。消防業務や保育所を直営で行っていることが主な要因である。多様化する市民ニーズを踏まえながら今後も過去から継続して行っている事務事業の見直しや、退職者の補充を最小限に抑制することで適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、単年度実質公債費比率は前年度より増であり、大型建設事業の償還が本格化するため、今後数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、地方債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均をやや下回っている。主な要因は財政調整基金の取崩を抑えたことにより基金残高が増えたことである。今後も、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均より高い数値となっているが、人件費は前年より減少している。類似団体に比べ公立幼稚園が多いため教育公務員の比率が高く、また、消防業務や保育所を直営で行っていることから大幅な減を見込むことが困難な状況であるが、今後も適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均より高い数値となっている。これは、廃棄物処理に係る経費や市として推進しているふるさと納税関係業務に係る経費が高いことが要因である。事務事業の見直しによる委託料の経費削減などで物件費は前年度より減となっており、引き続き優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より低い数値となっている。これは、類似団体と比べて、自動車関連企業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、近年、社会保障関係経費は増加の一途にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。 | その他の分析欄繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後、施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想されるため、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、下水道事業等への繰出金が、一般会計の負担とならないように、特別会計の安定的な事業の推進に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も経常的に補助している事業も含め補助対象事業を精査し「サンセット方式」の考えのもと、有効性の低い事業の見直しや廃止を進める。 | 公債費の分析欄類似団体平均より低い数値となっているが、公債費は前年度より増であり、大型建設事業が本格化するため今後は比率の上昇が予想される。今後は、事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりやや低い数値となっている。これは、人件費、物件費が類似団体平均を上回っているものの、それ以外は下回っているためである。景気は回復基調にあるが企業業績の下振れリスクもあり、依然として厳しい財政状況が予想される。今後も、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを類似団体との比較で、衛生費、消防費が平均を上回り、民生費、教育費、公債費が平均を下回っている状況である。上回っている要因は、単独で行っている消防、廃棄物処理、市立病院に係る経費が大きいこと、また、津波避難施設を整備していることが主な要因である。下回っている要因は、生活保護世帯が少ないこと、近年学校教育施設の大規模改修がないことなどが主な要因である。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備を進め、さらなるコストの低減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比べると、人件費・補助費等が上回り、扶助費・普通建設事業費（うち更新整備）・公債費が下回っている状況である。上回っている要因は、消防や保育所を直営で行っているため人件費が高くなっていること、企業立地推進のための奨励金や市立湖西病院への繰出金により補助費等が高くなっていることが挙げられる。下回っている要因は、生活保護世帯が少ないことや高齢者の割合が低いこと、市民会館などの公共施設を更新整備せず除却していることなどが挙げられる。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後、事務事業の見直しを進め、コストの低減に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金の積立額が取り崩し額を下回り0.3億円減となったものの、公共施設整備基金残高が0.6億円、財政調整基金残高が1.9億円増えたことにより全体で増加した。（今後の方針）後年度の大型事業や災害など緊急時の財政出動に備えて、ふるさと納税の推進や事務事業の見直しにより、適切な額を確保していく方針。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、繰越額の減により決算積立額が前年度比1.5億円減、取崩額は合併算定替え縮減に伴う普通交付税の減により前年度比2.1億円増であったが、決算積立額が取り崩し額を上回ったため増加した。（今後の方針）年度間の財源調整や、災害など地方自治体における緊急時の財政出動に欠かせない。また、本市は普通交付税の不交付団体であり、特定の企業、特定の業種の法人関係税収に依存しているため、想定される急激な税収減（リーマンショック級の経済危機）に対する影響が非常に大きく、それを緩和するためにも財政的な備えがより必要である。このため、標準財政規模の25％（34億円強）程度を確保していく方針。 | 減債基金（増減理由）利子の積立により残高が微増。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が不足するなどの場合に備え現在額を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修事業の推進のため地域福祉基金：地域福祉事業の推進のためふるさと応援基金：湖西市をふるさととして応援する方々から寄附された湖西市応援寄附金を寄附者の思いを実現するための事業の推進のため（増減理由）公共施設整備基金：後年度の公共施設の建設及び改修事業に向け1億円を積み立て、新所原駅周辺整備事業のため0.4億円を取り崩したため全体で増ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付額の減（今後の方針）公共施設整備基金：後年度の地震・津波対策施設、市民会館など公共施設の建設及び改修事業に向け積立地域福祉基金：地域福祉を目的とする寄付金を積立、幼稚園・保育園のこども園化推進事業のため取崩 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を下回り、比較的有形固定資産は新しいといえる。しかし、今後厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額の費用が必要になるため、長期的な視点をもって、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較し、健全な数値といえる。ただし、今後将来負担額に占める地方債現在高が大型事業の元金償還開始などで増加、合併算定替の影響で臨時財政対策債発行可能額が減少していくことを見込むため、地方債の発行が償還額を上回らないよう抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し、有形固定資産は新しく、債務等の将来負担は少ないため、数値としては問題がないといえる。今後も地方債の発行の抑制に努めながら、財政調整基金に頼らない安定的な財政運営を行い、公共施設については計画的な更新・統廃合・長寿命化を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な数値といえる。類似団体と同様、年を経るごとに数値はよくなっているが、近年の大型事業の元金償還が始まったり、今後も大型事業が控えたりしていることから、地方債の発行が償還額を上回らないよう抑制に努めながら、財政調整基金に頼らない安定的な財政運営を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積が大きい上に有形固定資産減価償却率は高く、老朽化が進んでいるといえる。合併前に建設された築年数が３０年以上の施設が多いためであり、今後の就学前児童数の減少や保護者の要望にあわせた施設の整理について検討していく必要がある。また、【学校施設】の有形固定資産減価償却率も高く、老朽化が進んでいる．。築年数が４０年以上の施設が多く、設備の老朽化が目立つ施設が多いため、長期的な視点に立って幼稚園、小学校、中学校等の複合化施設の整備を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し公共施設は全体的に有形固定資産減価償却率が高く、施設が老朽化している傾向であるといえる。これは昭和４０～６０年代に建設された施設が多いためである。今年度から公共施設の包括管理を実施しており、現状は適切に日々の修繕などを実施することができているが、今後の長期検討事業として、周辺の公共施設との複合化を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産が前年度末から3,602百万円減少(-3.3%)し、そのため資産総額が3,119百万円の減少(-2.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体会計においては、上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどから資産総額は一般会計等と比較して35,533百万円多くなっている。連結会計においては、湖西市土地開発公社が保有している公有用地等の資産を計上していることなどにより、資産総額は一般会計等と比較して48,639百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益は1,297百万円となり、前年度比117百万円の増加(+9.9%)となったものの、経常費用は22,094百万円となり、前年度比1,391百万円の増加(+6.7%)となったため、経常費用と経常収益の差で出される純経常行政コストは、前年度比1,274百万円の増加(+6.5%)である。経常費用のうち、特に金額が大きいのは補助金等や社会保障給付を含む移転費用(9,772百万円、前年度比+1,511百万円)であり、純経常行政コストの47.0%を占めている。これは住吉地区日ヶ崎地区津波避難施設整備事業、新所原駅周辺整備事業等によるものである。全体会計においては、水道事業会計の水道料金や病院事業会計の入院・外来収益などを使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,817百万円多くなっている。一方で国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の保険給付費を補助金に計上しているため、経常費用が13,178百万円多くなっており、、純行政コストは9,353百万円多くなっている。連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が27,034百万円多くなっている一方、人件費が2,530百万円多いことなどから経常費用は41,120百万円多くなっており、純行政コストは14,076百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,533百万円)が純行政コスト(20,908百万円)を下回っており、本年度差額は2,375百万円となり、純資産残高は2,179百万円の減少となった。税収等の財源は前年度とほぼ同額である一方、純行政コストは住吉地区・日ヶ崎地区津波避難施設整備事業、新所原駅周辺整備事業等などの大型事業の影響により前年度から増額となっていることが原因として考えられる。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して財源が9,674百万円多くなっており、本年度差額は▲2,054百万円となり、純資産残高1,857百万円の減少となった。連結会計においては、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比較して財源が14,488百万円多くなっており、本年度差額は1,962百万円となり、純資産残高は1,772百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,182百万円であったが、投資活動収支については、支出を抑え前年比▲1,050百万円とした一方、国県等の補助金収入が+365百万円となったことなどから、前年比1,439百万円増の▲1,365百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲817百万円となり、本年度末資金残高は前年度とほぼ同額の608百万円となった。今後も投資活動と財務活動のバランスを考えて地方債の発行をしていく。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来等収益や水道事業の給水収益など使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,255百万円多くなっている。投資活動収支は▲1,780百万円であり、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,446百万円となっている連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比較して業務収支は2,371百万円多くなっている。投資活動収支は▲2,140百万円であり、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,509百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、減価償却が進んだことで、前年度末に比べて4.3万円減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、昭和40~60年代に建設された施設が多く、老朽化が進んでいる。公共施設の包括管理を実施しており、現状は適切に日々の修繕などを実施することができているが、今後の長期検討事業として、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設再配置個別計画に基づき、長期的な取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は80.9%と類似団体平均を上回っているが、純資産については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから前年度より2.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。主な要因は財政調整基金の取崩を抑えたことにより基金残高が増えたことである。今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から増加(+2.4万円)している。特に、新所原駅自由通路新設及び橋上駅舎工事に伴う補助金の増(1,518百万円)、社会保障給付が増加(63百万円)しているため、各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から減少(▲1.4万円)である。地方債の減少(▲716百万円)、定年退職者の増加により退職手当引当金が減少(▲355百万円)し、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は業務活動の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことからプラスとなっており、持続可能な財政運営を行っているといえる。基金積立及び取崩を除いた投資活動収支が前年度比1,150百万円増となった要因は、公共設備投資を抑えたことによる支出の減(▲751百万円)や、国県等補助金の増(365百万円)等が挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っており、前年度からはやや増加している。しかし、経常費用も増加しており、社会保障給付の増加が顕著であることから、見直し等により経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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