静岡県湖西市の財政状況（2010年度）

財政力指数1.11は類似団体の平均を上回るものの、輸送機器関連産業中心の市内企業はH21年度後半の経済不況の影響をまともに受け、個人市民税は大幅な減（前年度比15.1％減）となっている。景気動向の影響を受けやすい産業構造のため、今後は定員管理、給与の適正化や投資的経費の抑制による支出削減を行うなど堅実な財政運営に努める。

経常収支比率82.6％は類似団体の平均を上回るものの、前年度76.5％と比較して6.1％下回っている。これは経常一般財源の減収（前年度比9.4％減）によるところが大きい。前年度は減収補てん債の発行により、一般財源を確保できたが、今年度はそれがないのが要因となっている。今後も、税収の急激な回復は難しいため、定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。

類似団体平均に比べやや高くなっているものの、前年度と比較すると8.1％減少している。これは物件費の減少（前年度比20.2％減）が要因となっている。合併による電算システムの一本化などによる経費の節減が大きかった。今後は定員管理による人件費の抑制を図るほか、合併によるスケールメリットを生かし物件費の削減に努める。

旧来からの給与体系により、類似団体、全国市平均を上回る99.9となっている。今後は、地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。

過去からの事務事業の見直しや退職者の補充を最小限に抑制したことで類似団体平均をわずかに下回っている。しかしながら、全国平均は上回っているため今後は合併による事業の効率化や適正な定員管理に努める。

類似団体平均を下回っているが、今後控えている大型投資事業を考えると、増加の兆しがみられる。今後実質公債費比率の上昇を食い止めるためには事業計画の整理・縮小を図るなど、起債や財政調整基金依存型の事業実施を見直し、歳入に見合った財政運営に努める。

類似団体平均を上回っており、主な要因としては長引く景気低迷に伴う法人市民税の減収による標準財政規模の減や、財源確保が厳しさを増す状況のなか、事業執行のため財政調整基金を大きく取り崩したことによる充当可能基金の減額等があげられる。地方債残高は減少しているが、今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較すると高い数値となっている。これは急激な税収の落ち込みによる経常一般財源の減収（前年度比9.4％減）によるところが大きい。しかし、人口１人当たり決算額では類似団体平均比4.0％減となっている。職員数は前年度より14人減少した。今後は、合併による業務の効率化を図ることで、徐々に経費の削減に努める。

類似団体平均と比較すると高い数値となっている。これは急激な税収の落ち込みによる経常一般財源の減収（前年度比9.4％減）によるところが大きい。決算額では前年度比20.2％減となっている。合併に伴う電算統合業務の委託料などが大幅に減少したのが要因となっている。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料等の経費の削減をしているが、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。

類似団体より低い数値となっている。これは、輸送機器産業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。前年度比2.2％増となったのは、子ども手当の支給が始まったためである。

繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は、施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想される。公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、病院事業や下水道事業への繰出金など今後も普通会計の負担とならない安定的な事業の推進に努める。

合併前の市町とも高位に推移していた補助費等は、大幅に低下し類似団体平均と比べても5.8％と低い数値となった。これは合併により一部事務組合が解散したことで負担金が減少したためである。ただし、人件費や公債費などに転じて、各数値を押し上げる要因となっている。前年度比3.3%減となったのは、定額給付金（934百万円)の補助事業が今年度は無くなったためである。

合併前から両市町とも起債の抑制に努めており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。償還のピークは過ぎているが、今後は新・総合計画に基づく普通建設事業も本格化していくことから、事業の優先度緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。

類似団体より低い数値となっているものの、前年度と比較すると4.4％増となっている。これは急激な税収の落ち込みによる経常一般財源の減収（前年度比9.4％減）によるところが大きい。しかし、今後も、市内企業は景気の全国的な停滞から急激な回復は見込めず、市税の増収は見込めないため、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高が、H21年度からH22年度にかけてやや増額したのは、H21年度の新居町との合併に伴い、決算剰余金を新居町と湖西市・新居町広域施設組合から引き継ぎし、H22年度に17億１千万円の決算積立をしたことが要因である。実質単年度収支は、H21年度からH22年度にかけて大幅に下がっている。これは、H21年度後半に始まった経済不況により、個人市民税などの税収が大きく減収したことが要因である。（H21年度は減収補てん債を14億円発行し財源を確保した）