静岡県湖西市の財政状況（2011年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2011年度）
財政力
財政力指数1.03は類似団体の平均を上回るものの、市税はピーク時であるH19年度の86％程度の水準である。市内企業は輸送機器関連産業に偏り、景気の影響を受けやすい産業構造のため、今後は定員管理、給与の適正化や経常的経費の抑制による支出削減を行うなど堅実な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率88.2％は類似団体の平均を上回っている。これは市税などの経常一般財源の減収（H21年度比8.1％減）によるところが大きい。前年度はモーターボート競走事業積立金を補助費の特定財源としていたが、今年度はそれがないため、さらに数値が高くなった。今後も、税収の急激な回復は難しいため、定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
類似団体平均に比べやや高くなっており、前年度と比較すると2.9％増加している。これは物件費の増加（前年度比8.3％増）が要因となっている。自前で行っていた廃棄物処理を浜松市へ委託したことが要因である。今後は定員管理による人件費の抑制を図るほか、経常経費の削減（物件費）に努める。
給与水準（国との比較）
旧来からの給与体系により、類似団体、全国市平均を上回る108.2となっている。今後は、地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。
定員管理の状況
8.29人は類似団体平均をわずかに上回っている。今後は、過去から継続して行っている事務事業の見直しや、退職者の補充を最小限に抑制することで適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率12.7%は類似団体平均を上回っている。今後は大型建設事業が複数予定されているため、さらに数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、起債や財政調整基金に大きく頼らないように歳入に見合った財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率103.5%は類似団体平均を上回っており、これは長引く景気低迷に伴い、市税が減収したことによる標準財政規模の減少や、財政調整基金を大きく取り崩したことによる充当可能基金の減額が要因である。地方債残高は減少しているが、今後は将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費
類似団体平均と比較すると高い数値となっている。これは急激な税収の落ち込みによる経常一般財源の減収（H21年度比8.1％減）によるところが大きい。今後は、合併による業務の効率化をさらに図ることで、徐々に経費の削減に努める。
物件費
類似団体平均と比較すると高い数値となっている。これは急激な税収の落ち込みによる経常一般財源の減収（H21年度比8.1％減）によるところが大きい。また決算額でも前年度比8.3％増となっている。自前で行っていた廃棄物処理を浜松市へ委託したことが要因である。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。
扶助費
類似団体より低い数値となっている。これは、輸送機器産業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。
その他
繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は、施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想される。公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、病院事業や下水道事業への繰出金が、一般会計の負担とならないように、特別会計の安定的な事業の推進に努める。
補助費等
合併前の市町とも高位に推移していた補助費等は、大幅に低下し類似団体平均と比べても9.7％と低い数値となった。これは合併により一部事務組合が解散したことで負担金が減少したためである。ただし、人件費や公債費などに転じて、各数値を押し上げる要因となっている。前年度比3.9%増となったのは、前年度、特殊要因によりモーターボート競走事業積立金を特定財源としていたが、今年度はそれがないためである。
公債費
合併前から両市町とも起債の抑制に努めており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。償還のピークは過ぎているが、今後は総合計画に基づく大型建設事業も本格化していくことから、事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。
公債費以外
類似団体より高い数値となっており、これは急激な税収の落ち込みによる経常一般財源の減収（H21年度比8.1％減）によるところが大きい。しかし、今後も、市内企業の急激な業績回復は見込めず、市税の増収は見込めないため、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高が、H22年度からH23年度にかけて3.27%減少したのは、市税の減収により財政調整基金を15億5千万円取り崩したことが要因である。実質単年度収支は、H21年度からH22年度にかけて18.0%下がっている。これは、H21年度後半に始まった経済不況により、個人市民税などの税収が大きく減収したことが要因である。（H21年度は減収補てん債を14億円発行し財源を確保した）
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
すべての会計において、H21年度から黒字が続いており、財政運営の健全性は維持されている。今後も、すべての会計について、経常経費の削減に努め健全な財政運営を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金が75百万円減小したのは、年度単位で、起債の償還額が借入額を上回っているためである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が10百万円減少したのは、公営企業地方債残高が減少したためである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計に係る地方債残高が802百万円減少しているのは、年度単位で、起債の償還額が借入額より上回っているためである。公営企業債等繰入見込額が1,108百万円減少しているのは、公営企業地方債残高が減少したためである。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県湖西市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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