静岡県湖西市の財政状況（2016年度）
静岡県湖西市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湖西市
末端給水事業
市立湖西病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、類似団体平均を上回っている。平成26年度税収の回復増による影響で、基準財政収入額が増加したため財政力指数は前年をやや上回る。しかしながら、平成27年度・平成28年度と市税が減少しており、企業業績の下振れリスクもあることから楽観できる状況ではない。今後も、徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、弾力性は比較的あるといえる。しかし、経常経費は下がらない一方、市税の減少や普通交付税の合併算定替の縮減により経常一般財源額が減ったため、前年よりも高くなっている。今後も、普通交付税の減額が続くことから定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均をやや上回っている。前年と比較するとわずかながら減額とはなっているが、消防業務や保育所を直営で行っているため人件費の占める割合が高止まりしていることや市をあげて推進しているふるさと納税関係業務の委託料を含む物件費が高くなっていることが平均を上回る主な要因である。今後も、定員管理による人件費の抑制に努めるほか、経常経費の削減（物件費）に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、職員構成の変動により若干上振れしたものの、今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている。消防業務や保育所を直営で行っていることが主な要因である。多様化する市民ニーズを踏まえながら今後も過去から継続して行っている事務事業の見直しや、退職者の補充を最小限に抑制することで適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っている。償還のピークは過ぎ償還額は減っているものの、大型建設事業が本格化しており、今後数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、地方債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均をやや下回っている。全国的に減少傾向にあるが、本市において減少した主な要因は財政調整基金の取崩を抑えたことにより基金残高が増えたことである。今後も、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より高い数値となっている。市としての人件費はわずかながら減少しているが、経常一般財源額の減少により前年より割合が高くなった。類似団体に比べ公立幼稚園が多いため教育公務員の比率が高く、また、消防業務や保育所を直営で行っていることから大幅な減を見込むことは難しいが、今後も適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均より高い数値となっている。これは、広域化をせずに行っている消防や廃棄物処理に係る施設管理等の経費や市として推進しているふるさと納税関係業務に係る経費が類似団体に比べ高いことが要因である。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より低い数値となっている。これは、類似団体と比べて、自動車関連企業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、近年、社会保障関係経費は増加の一途にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。
その他の分析欄
繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均より低い数値である。しかし、今後、施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想されるため、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、下水道事業等への繰出金が、一般会計の負担とならないように、特別会計の安定的な事業の推進に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も経常的に補助している事業も含め補助対象事業を精査し「サンセット方式」の考えのもと、有効性の低い事業の見直しや廃止を進める
公債費の分析欄
類似団体平均より低い数値となっている。償還のピークは過ぎているが、大型建設事業が本格化しており、近い将来比率の上昇が予想される。今後は、事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりやや低い数値となっている。これは、人件費、物件費が類似団体平均を上回っているものの、それ以外は下回っているためである。景気は回復基調にあるが企業業績の下振れリスクもあり、依然として厳しい財政状況が予想される。今後も、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体平均と比べると、衛生費と土木費、消防費が上回っている状況である。これは、消防や廃棄物処理を市単独で行っていることによる施設管理等に係る経費や市立病院に係る経費が類似団体と比較して高いことに加え、現在、津波避難施設を整備していることが主な要因である。また、土木費については建設事業費により年度によって上下するものの28年度については新所原駅周辺整備のための経費により類似団体平均を上回った。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備について進め、さらなるコストの低減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体平均と比べると、人件費と維持補修費、補助費等が上回っている状況である。これは、消防や保育所を直営で行っていることや、廃棄物処理を市単独で行っていることで、人件費や施設の維持補修費といったコストが類似団体内で高いことが要因である。また、企業立地推進のための奨励金や市立湖西病院への負担金等により補助費等が高くなっている。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備について進めコストの低減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の取崩額を抑えたことで決算積立額を上回り、前年に引き続き財政調整基金残高は増加したが、実質単年度収支はマイナスとなった。今後、合併算定替の縮減により普通交付税の減額が確実であり、歳入の減少が見込まれることから財政調整基金に頼らない財政運営をめざし、経常経費の削減に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において、黒字が続いており、財政運営の健全性は維持されているものの、一般会計においては減少傾向にあるため注意が必要である。今後も、すべての会計について、経費の削減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
全体としては分母が減少しているもののそれ以上に分子が減少しており、実質公債比率は減少している。分子の内容としては、元利償還金等のうち大半を占める一般会計における元利償還金が過去の大型借入の償還が終了することで減少しているが、今後、平成26年度以降に実施している大型事業の元金償還が始まることで数値の増加が見込まれている。数年後にはさらなる大型事業が控えているため、新たな地方債の発行の際には交付税算入のあるものを選択するとともに、可能な限り発行の抑制にも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は年々減少傾向にある。将来負担額については、大半をしめる一般会計における地方債現在高は横ばいであり、全体としてもわずかな減少であるが、充当可能財源等については、財政調整基金残高が増えたことで増加している。引き続き、地方債の発行が償還額を上回らないよう抑制に努めながら、財政調整基金に頼らない安定的な財政運営を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を下回り、比較的有形固定資産は新しいといえる。しかし、今後厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額の費用が必要になるため、長期的な視点をもって、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し、有形固定資産は新しく、債務等の将来負担は少ないため、数値としては問題がないといえる。今後も地方債の発行の抑制に努めながら、財政調整基金に頼らない安定的な財政運営を行い、公共施設については計画的な更新・統廃合・長寿命化を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な数値といえる。類似団体と同様、年を経るごとに数値はよくなっているが、近年の大型事業の元金償還が始まったり、今後も大型事業が控えたりしていることから、地方債の発行が償還額を上回らないよう抑制に努めながら、財政調整基金に頼らない安定的な財政運営を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の一人当たり面積が大きい上に有形固定資産減価償却率は高く、老朽化が進んでいるといえる。今後、幼稚園、小学校、中学校等の複合化施設の整備を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、【市民会館】及び【庁舎】の有形固定資産減価償却率が高く、施設が老朽化している。市民会館については平成29年度に解体、庁舎については長期検討事業として今後周辺の公共施設との複合化を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産が前年度末から1,132百万円減少(-1.0%)し、そのため資産総額が1,248百万円の減少(-1.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益は1,180百万円となり、前年度比185百万円の増加(+18.6%)となったものの、経常費用は20,703百万円となり、前年度比166百万円の減少(-0.8%)となったため、経常費用と経常収益の差で出される純経常行政コストは、前年度とほぼ同額である。経常費用のうち、特に金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,726百万円、前年度比+4百万円)であり、純経常行政コストの39.6%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,400百万円)が純行政コスト(19,541百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,142百万円となり、純資産残高は1,097百万円の減少となった。税収等の財源の主な減少要因は、税率改正による影響等で市民税(法人税割)の減(434百万円)や地価の下落に伴う固定資産税(土地)の減(▲154百万円)及び合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減(▲172百万円)などである。一方、純行政コストは前年度と比べほぼ同額となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,034百万円であったが、投資活動収支については、新所原駅周辺整備事業や津波避難施設・はしご車整備などの防災対策事業を行ったことから、▲2,804百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から778百万円減少し、609百万円となった。今後も浜名湖西岸土地区画整理事業や(都)大倉戸茶屋松線整備事業などの大型事業が控えているため、投資活動と財務活動のバランスを考えて地方債の発行をしていく。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、減価償却が進んだことで、前年度末に比べて0.4万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設再配置個別計画に基づき、長期的な取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は80.6%と類似団体平均を上回っているが、純資産については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから前年度より1.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度からやや増加(+0.3万円)している。特に、社会保障給付が増加しているため、各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と同程度である。定年退職者の増加により、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っており、前年度からはやや増加している。しかし、経常費用も増加しており、他会計への繰出金の増加が顕著であることから、経営努力等により経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県湖西市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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