静岡県湖西市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、類似団体平均を上回っている。前年度税収の増による影響で、基準財政収入額が増加したため財政力指数は前年をやや上回る。しかしながら、平成２７年度は市税が減少しており、企業業績の下振れリスクもあり楽観できる状況ではない。今後も、徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を上回っている。しかしながら、経常経費は下がらないが、市税が減少したことで経常一般財源額が減ったため前年度よりもやや高くなった。今後も、定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、消防業務や保育所を直営で行っているため人件費の占める割合が高止まりしており、前年度に比べ委託料（ふるさと納税関係業務）の増加により物件費が増えたためである。今後も、定員管理による人件費の抑制に努めるほか、経常経費の削減（物件費）に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、平成２８年度は職員構成の変動により若干上振れしたものの、今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。消防業務や保育所を直営で行っていることが主な要因である。多様化する市民ニーズを踏まえながら今後も過去から継続して行っている事務事業の見直しや、退職者の補充を最小限に抑制することで適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っている。償還のピークは過ぎ償還額は減っているものの、大型建設事業が本格化しており、今後数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、地方債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均をやや下回っており、前年よりも改善している。これは、前年度税収の増による影響で標準財政規模が増えたことや、財政調整基金の取崩を抑えたことにより基金残高が増えたことが要因である。今後も、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均より高い数値となっている。退職者が増え、新規採用者も同程度の確保をしていることで職員の世代構成が下がってきているため、前年度よりやや低くなった。しかしながら、類似団体に比べ公立幼稚園が多いため教育公務員の比率が高く、また、消防業務や保育所を直営で行っていることから高い水準で推移している。今後も、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より高い数値となっている。これは、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、施設管理等に係る経費が類似団体に比べ高い水準になっている。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い数値となっている。これは、類似団体と比べて、自動車関連企業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、近年、社会保障関係経費は増加の一途にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。

その他の分析欄

繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想される。今後も、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、下水道事業等への繰出金が、一般会計の負担とならないように、特別会計の安定的な事業の推進に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も経常的に補助している事業も含め補助対象事業を精査し「サンセット方式」の考えのもと、有効性の低い事業の見直しや廃止を進める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。償還のピークは過ぎているが、大型建設事業が本格化しており、近い将来比率の上昇が予想される。今後は、事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりやや低い数値となっているのは、人件費、物件費が類似団体平均を上回っているものの、それ以外は下回っているためである。景気は回復基調にあるものの、企業業績の下振れリスクもあり楽観できる状況ではなく、依然として厳しい財政状況が予想される。今後も、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費率は、類似団体内平均を下回っている。主な要因は、過去の大型事業に伴う償還終了など計画的に償還が進んでいることと、リーマンショック以降減り続けていた財政調整基金残高が増え充当可能基金が増加したことで比率の改善につながった。