静岡県湖西市の財政状況（2019年度）
静岡県湖西市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湖西市
末端給水事業
市立湖西病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、類似団体平均を上回っている。財政力指数は前年度から微増となっているが、今後は法人市民税の税率引下げに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の下振れ等のリスクを抱えていることから、楽観できる状況ではない。徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、数値はほぼ前年と横ばいとなった。定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努めているところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減をはじめ、今後見込まれる歳入減に備え、歳入に見合った財政運営となるよう引き続き努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均および自団体の前年度数値を上回っている。要因としては、消防業務や保育所を直営で行っているため、人件費の占める割合が高いことや、消防車両の更新により物件費が増額したことである。今後も定員管理による人件費の抑制や、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、職員構成の変動により若干上振れしているものの、今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている。主な要因は消防業務や保育所を直営で行っていることである。自団体の前年度数値を下回っていることから、今後も多様化する市民ニーズを踏まえながら、過去から継続して行っている事務事業の見直しや、退職者の補充を最小限に抑制することで適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均および自団体の前年度数値を下回っているが、今後は大型建設事業の償還が本格化していくため、数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、地方債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均および早期健全化基準を下回っている。地方債現在高については、増額要因として幼稚園および小中学校での空調設備整備事業による借入などがあるものの、財政調整基金等の充当可能基金が増加したことから、将来負担比率が減少した。今後も、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より高い数値となっている。職員数や職員給の抑制に努めているところであるが、職員構造の変動により市としての人件費は近年で増加傾向である。また、類似団体に比べ公立幼稚園が多いため教育公務員の比率が高く、また、消防業務や保育所を直営で行っていることから高い水準で推移している。今後も大幅な減を見込むことは難しいが、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると高い数値で推移している。廃棄物処理の委託などに係る経費や、市として推進しているふるさと納税関係業務に係る経費が主な要因となっている。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より低い数値となっている。これは、類似団体と比べて、自動車関連企業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、子ども医療費や保育給付費などの社会保障関係経費は増加傾向にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。
その他の分析欄
繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均を下回っている。平成30年度から大きく減少した要因として、公共下水道事業の法適化に伴う繰出科目見直しによる繰出金の減(-444百万円)が挙げられる。令和元年度には介護会計や国保会計への繰出金の減により、さらに減少している。今後は施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想されるため、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、繰出金の抑制についても、引き続き努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均及び自団体前年度数値を超えて推移している。主な要因は、令和元年度における被災農業者向けの補助金や畜産・酪農経営者向けの補助金の皆増による増額が挙げられる。今後も経常的に補助している事業も含め補助対象事業を精査し「サンセット方式」の考えのもと、有効性の低い事業の見直しや廃止を進める。
公債費の分析欄
類似団体平均より低い数値となっているが、令和元年度から市営住宅建設事業やし尿処理施設改修事業などの大型事業の償還開始により、前年度からはやや増加している。また、今後はその他の大型建設事業の償還も本格化していくため、比率の上昇が予想される。今後も事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりやや低い数値となっている。これは、主に人件費、維持補修費および補助費等が類似団体平均を上回っているものの、それ以外は下回っているためである。新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の下振れリスクもあり、依然として厳しい財政状況が予想される。今後も、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、類似団体との比較で、主に労働費、消防費及び衛生費が平均を上回り、民生費および公債費が平均を下回っている。上回っている主な要因は、単独で行っている消防、廃棄物処理、市立病院に係る経費が大きいことなどが挙げられる。民生費が下回っている主な要因は、生活保護世帯が少ないことや高齢者の割合が比較的小さいことが挙げられる。消防費においては、平成29年度から平成30年度にかけて実施した津波避難施設整備事業が完了したことで、減少傾向となっている。また、教育費については前年度からの伸びが顕著であるが、これは市内幼稚園および小中学校での空調設備整備事業と、市立幼稚園のこども園化による耐震改修・増築工事によるものである。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備を進め、さらなるコストの低減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比べると、主に人件費、維持補修費および補助費等が上回っており、それ以外はほぼ同水準または下回っている。上回っている要因は、公立幼稚園が多く、また消防や保育所を直営で行っているため人件費が高くなっていること、公共下水道事業の法適化に伴う繰出科目見直しや市立湖西病院への繰出などにより補助費等が高くなっていることが挙げられる。なお、繰出科目見直しについては、繰出金が類似団体平均を下回っている要因にもなっている。扶助費が下回っている要因は、第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどである。普通建設事業費（うち更新整備）が下回っているのは、市民会館などの公共施設を更新整備せず除却していることなどが要因と考えられる。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後見込まれる大幅な税収減に備え、事務事業の見直しを進め、コストの低減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金の取崩額(-526百万円)を上回る決算積立額(830百万円)により、前年に引き続き財政調整基金残高は増加したが、実質単年度収支でみるとマイナスのままである。今後は合併算定替の終了により普通交付税が無くなる見込みであり、また市税の減少も見込まれることから、財政調整基金に頼らない財政運営をめざし、経常経費の削減に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
すべての会計において黒字が続いている。一般会計においては繰上充用を行わず運営しており、水道事業会計においては一般会計からの繰出しをせずに運営していることなどにより標準財政規模比の黒字が高値である。ただし、企業業績の下振れによる市税減などのリスクを抱えていることや、水道設備の更新なども控えており、注意が必要である。市立病院の経営改善を積極的に推進していることもあり、病院事業会計においては収益は減ったものの、それ以上に費用が減ったことで、黒字比率は増加している。また、介護保険事業特別会計においては、H30年度に支出した介護保険施設整備に係る補助金分がR1年度に無くなったため、歳出が減ったことで黒字が増加となった。今後も、すべての会計について、経費の削減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等のうち大半を占める一般会計における元利償還金について、し尿処理施設改修や市営住宅建設、減収補てん債、臨時財政対策債など、過去の借入の元金償還が始まったことで、前年度より増加となっている。一方で、大型の土地区画整理事業により都市計画事業費が大きく伸びていることから、控除対象となる算入公債費等(B)は減少となった。これらのことから、実質公債費比率の分子は増加となった。今後控えている大型事業のため、新たな地方債の発行の際には交付税算入のあるものを選択するとともに、可能な限り発行の抑制にも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額においては、地方債現在高がやや増加しているものの、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額は減少している。また、充当可能財源等においては、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額に増加がみられる。これらのことから、将来負担比率の分子は年々減少傾向にある。引き続き、地方債の発行が償還額を上回らないよう抑制に努めながら、財政調整基金に頼らない安定的な財政運営を目指す。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）地域福祉基金の取崩により0.4億円減となったものの、財政調整基金が3.1億円の増となったことなどにより、全体で増加した。（今後の方針）後年度の大型事業や災害など緊急時の財政出動に備えて、ふるさと納税の推進や事務事業の見直しにより、適切な額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、取崩額が5.3億円（前年度比1.0億円の減）であったものの、決算積立額が前年度比0.1億円の減（8.3億円）であり、結果として決算積立額が取り崩し額を上回ったため増加した。（今後の方針）本市は普通交付税の不交付団体であり、特定の企業、特定の業種の法人関係税収に依存しているため、想定される急激な税収減（リーマン・ショックや新型コロナウイルス感染症などによる経済危機）に対する影響が非常に大きく、それを緩和するためにも財政的な備えがより必要である。このため、標準財政規模の25％（34億円強）程度を確保していく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の償還に必要な財源が不足する事態に備え、現在額を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修事業の推進のため地域福祉基金：地域福祉事業の推進のためふるさと応援基金：湖西市をふるさととして応援する方々から寄附された湖西市応援寄附金を寄附者の思いを実現するための事業の推進のため（増減理由）公共施設整備基金：後年度の公共施設の建設及び改修事業に向け0.87億円を積み立て、幼稚園及び小中学校の空調設備整備事業のため0.90億円を取り崩したため全体では0.03億円の減地域福祉基金：寄附により0.55億円を積み立て、市立幼稚園の耐震化事業およびこども園化事業などのため0.95億円を取り崩したため全体では0.40億円の減ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附額は減となったものの、ふるさと納税業務に係る委託費等が減となり、結果として基金積立額が増（今後の方針）公共施設整備基金：工業団地の整備や後年度の公共施設の改修や長寿命化などに向け積立地域福祉基金：地域福祉を目的とする寄付金を積立、幼稚園・保育園のこども園化推進事業等のため取崩
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体との比較では同程度、県平均、全国平均では下回っているが、今後厳しさを増す財政状況の中、維持管理や修繕等に多額の費用が必要になることが見込まれるため、長期的な視点をもって、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体等と比較し、健全な数値といえるが、近年の大型事業の元金償還開始や、今後控えている大型事業による地方債発行の増加が想定される。安定的な財政運営のため、事業の見直しや優先順位付けを行い、公共施設整備基金等を可能な限り活用できるよう、今の内から積極的に積み増しし、地方債残高の圧縮につなげる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると将来負担比率は低いものの、近年の有形固定資産減価償却率の伸びが大きい。また、今後控えている大型事業による地方債発行が増加するため、将来負担比率の上昇も想定される。公共施設等総合管理計画等に基づき計画的な更新・統廃合・長寿命化を行うことで、市の実情に見合った規模での公共施設とし、公共施設に係る経費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較し、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い数値となっており、年を経るごとに数値は下がっているものの、近年の大型事業の元金償還開始や、今後控えている大型事業などから、地方債の発行が増加していくことが想定される。安定的な財政運営のため、事業の見直しや優先順位付けを行い、公共施設整備基金等を可能な限り活用できるよう、今の内から積極的に積み増しし、地方債残高の圧縮につなげる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいると判断される。合併前に建設された築年数が30年以上の施設が多いためであり、今後の入園（就学）前児童（生徒）数の減少や、保護者の要望にあわせ、施設の計画的な整理・統廃合を進めていく必要がある。また、【公民館】については有形固定資産減価償却率が高い一方、一人当たり面積は低いことから、施設が老朽化かつ不足していると判断されるため、地域の要望等に応じ、計画的な整備・改修を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】や【保健センター・保健所】については有形固定資産減価償却率が比較的低いが、これは湖西市複合運動施設（アメニティプラザ、H12年度建設）や新居体育館（H26年度建設）、湖西市健康福祉センター（H12年度建設）など、比較的新しい施設が多いためといえる。一方、【庁舎】や【消防施設】、【図書館】などについて、昭和40～60年代に建設された古い施設が多いことから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいると判断される。とりわけ【庁舎】と【消防施設】については、有形固定資産減価償却率の高さに反して一人当たり面積が小さいことから、必要な広さを確保しつつ、周辺の公共施設との複合化などを含め、計画的な整備・改修を行っていく必要がある。なお、【市民会館】については平成29年度に取壊ししたため、それ以降は除外となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産が前年度末から2,138百万円減少(2.0%)し、そのため資産総額が1,833百万円の減少(△1.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体会計においては、上下水道管等のインフラ資産を計上していることなどから資産総額は一般会計等と比較して42,228百万円多くなっている。連結会計においては、湖西市土地開発公社が保有している公有用地等の資産を計上していることなどにより、資産総額は一般会計等と比較して55,117百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益は1,255百万円となり、前年度比41百万円の減少(△3.2%)となったものの、経常費用が20,386百万円となり、前年度比1,709百万円の減少(△7.7%)となったため、経常費用と経常収益の差で出される純経常行政コストは、前年度比1,668百万円の減少(▲8.0%)である。経常費用のうち、特に金額が大きいのは補助金等や社会保障給付を含む移転費用(7,883百万円、前年度比△1,890百万円)であるが、平成29年度と比較し減少しているのは住吉地区津波避難施設(命山)整備事業や、新所原駅周辺整備事業等の事業完了によるものである。全体会計においては、水道事業会計の水道料金や病院事業会計の入院・外来収益などを使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,719百万円多くなっている。一方で国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の保険給付費を補助金に計上しているため、経常費用が12,822百万円多くなっており、純行政コストは9,108百万円多くなっている。連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が29,693百万円多くなっている一方、人件費が2,451百万円多いことなどから経常費用は43,492百万円多くなっており、純行政コストは13,797百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,145百万円)が純行政コスト(19,199百万円)を下回っており、本年度差額は△1,054百万円となり、純資産残高は1,042百万円の減少となった。税収等の財源は前年度とほぼ同額である一方、平成29年度の住吉地区津波避難施設(命山)整備事業や、新所原駅周辺整備事業などの大型事業の完了により純行政コストは減少しており、それにより純資産変動額は1,042百万円の減少にとどまった。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して財源9,383百万円多くなっており、本年度差額は△779百万円となった。本年度純資産変動額は、前年度と比較し大幅に減額(△4,769百万円)となったが、これは、下水道事業特別会計が法適化により公営企業会計に移行したことによる、資産と負債との差額(▲5,847百万円)によるものである。連結会計においては、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比較して財源が14,492百万円多くなっており、本年度差額は△359百万円となった。なお、本年度純資産変動額の大幅な減額については、全体会計と同様の理由によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,120百万円であったが、投資活動収支については、支出を抑え前年比△93百万円とした一方、基金取崩収入が+393百万円となったことなどから、前年比330百万円増の△1,035百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△930百万円となったものの、投資活動収支に占める基金取崩収入の大幅増などにより、本年度末資金残高は前年度比+155百万円の763百万円となった。今後も投資活動と財務活動のバランスを考えて地方債の発行をしていく。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来等収益や水道事業の給水収益など使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,466百万円多くなっている。投資活動収支は前年度比△1,595百万円であり、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年度比△1,648百万円となっている。連結会計においては、連結対象団体である浜名湖競艇企業団等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比較して業務収支は2,228百万円多くなっている。投資活動収支は前年度比△1,890百万円であり、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年度比△1,753百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、減価償却が進んだことで、前年度末に比べて1.8万円減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、昭和40~60年代に建設された施設が多く、老朽化が進んでいる。公共施設の包括管理を実施しており、現状は適切に日々の修繕などを実施することができているが、今後の長期検討事業として、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設再配置個別計画に基づき、長期的な取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は81.3%と類似団体平均を上回っているが、純資産については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから前年度より1.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施等により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から減少(△2.6万円)している。これは、新所原駅周辺整備事業等の大型事業の完了により純行政コストが減少したことが主な要因である。しかしながら、純行政コストのうち約24%を占める人件費については増加傾向にあるため、新規採用職員数の抑制や、直営管理の施設への指定管理者制度の導入推進などの取組を通じ、人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から減少(△1.0万円)している。主な要因は、地方債の減少(△908百万円)である。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことからプラスとなっており、持続可能な財政運営を行っているといえる。しかしながら、当該値は前年度から減少(△150百万円)しており、これは業務収入のうち税収等収入が固定資産税の評価替えに伴う既存家屋の見直しによる減少(△233百万円)したことや、投資活動収入のうち国県等補助金収入が減少(△102百万円)したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度からはやや増加(+0.3%)している。主な要因は分母となる経常費用の減少であるが、これは大型事業の完了に伴う一過性の減少であり、また経常費用のうち人件費については増加(+82百万円)している。したがって、経常経費に占める人件費や社会保障給付、他会計繰出金などの削減に対する取組に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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