末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
厚狭駅南口駐車場
山陽小野田市民病院
工業用水道事業
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工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数（単年度）が、前年度から０．００８ポイント低下したことに伴い、令和５年度の財政力指数（３か年平均）は、前年度から０．０１９ポイント低下し、０．５５となった。これは、市民税法人税割や地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債償還基金費や市立山口東京理科大学の学生数の増などにより基準財政需要額が増加した結果によるものである。類似団体より低い数値となっているのは、地方税が類似団体より低い水準となっていることに加え、市立大学に係る基準財政需要額の規模が拡大していることが主な要因となっている。このため、定住人口の増加を図る施策に取り組むことで更なる税収の確保や地方税以外の歳入確保にも効果性が高い事業を積極的に実施していくとともに、予算編成においては、事業の「選択と集中」の観点から歳出の重点化を図り、財政運営の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は９５．６％で、前年度から０．３ポイント低下した。分母となる歳入における経常一般財源等は、対前年度で、地方交付税が４９２百万円の増となったことなどにより、合計で４８６百万円の増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、対前年度で、補助費等が２１７百万円の増、公債費が８８百万円の増などにより、合計で２３０百万円の増となった。市町合併以後、人件費の抑制等を行ってきたが、今後、公共施設等の老朽化に伴う物件費の増加や高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるほか、近年の大型建設事業の実施により公債費の増加も予測されている。このため、第一次行政改革プランに基づき、経営的視点に立った行財政運営を行うため、行政評価・予算編成手法の見直しや公共施設の統廃合などにより将来的な財政負担の軽減と平準化に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度任用職員報酬の増などにより、対前年度で３０百万円の増となった。物件費については、予防接種委託料や商工センター解体事業費の減などにより、対前年度で１９４百万円の減となった。本市においては、公立保育所、市民館・文化会館、ごみ処理施設、公営住宅などの公共施設を有しており、老朽化も進んでいる中、施設維持に係る物件費、維持補修費を押し上げる要因となっている。事務事業の見直しに取り組むとともに、施設管理に係る現行の指定管理者制度の更なる推進に加え、業務の民間委託を含めたＰＰＰを推進し、積極的な民間能力や資金の活用を図り、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与については、平成１８年４月１日から独自給料カットを行ってきたが、平成２６年４月１日をもって給料カットを廃止したため、それ以降はラスパイレス指数が１００を超えている状況であり、令和５年度においては、前年度を下回る１００．０となった。類似団体、全国平均と比較しても、高い指数となっているため、給料構造等の見直しなどにより給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数（公営企業会計部門職員を含む）は、令和５年４月１日現在７６４人であり、合併直後の平成１７年４月１日時点の１，０９２人から３２８人の減となっている。人口千人当たり職員数は、類似団体との比較において、０．３９ポイント下回っているが、直営の公共施設等が多いため、施設の運営に相応の職員数を要している。今後、公共施設の統廃合や組織・機構の見直し、業務の民間委託等を検討するとともに、会計年度任用職員を含めた総合的な職員配置について検討し、行政ニーズや業務量に応じた職員の適正配置を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．６ポイント上昇し９．５％となった。類似団体や県内他市との比較においては、依然として高い水準となっている。これは、元利償還金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが多額であることが主な要因である。近年の普通建設事業の実施状況から、将来的な公債費の増加に伴う実質公債費比率の悪化が見込まれている。このため、今後の地方債発行については、交付税算入率を勘案するとともに、一般会計だけでなく、特別会計を含めた地方債発行の抑制など公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から６．１ポイント低下し、３７．６％となった。将来負担額については、地方債現在高が２，１８６百万円の減、公営企業債等繰入見込額が５３２百万円の減となったことなどにより、前年度と比較して２，４９２百万円の減となった。一方、充当可能財源等については、退職手当基金や庁舎建設整備基金の積立てなどにより充当可能基金が３４１百万円の増となったものの、基準財政需要額算入見込額が１，９５１百万円の減となったことなどにより、前年度と比較して１，７２８百万円の減となった。合併特例債や大型普通建設事業債などの償還が進み、地方債残高の減少が見込まれる一方、今後の普通建設事業の状況によっては、地方債借入額の大幅増や充当可能基金である財政調整基金の取崩しが見込まれるため、当面、将来負担比率は近年の水準で推移していくものと予測される。 |
人件費の分析欄令和５年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度から１．２ポイント低下し、１９．３％となった。類似団体との比較において、平均を４．８ポイント下回った。前年度との比較では、退職手当の減などに伴う人件費決算額の減により、経常経費充当一般財源等は１６４百万円の減となった。市町合併以後、職員数の削減により人件費の抑制に努めてきたが、現行の機構や職員数においては、人件費の更なる減少を見込むことが困難である。このため、デジタル化の推進や民間活力の活用など、行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和５年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント低下し、１３．０％となった。類似団体との比較において、平均を３．３ポイント下回った。前年度との比較では、予防接種委託料や商工センター解体事業費の減などにより、経常経費充当一般財源等は４０百万円の減となった。コスト削減等による経費の抑制効果は現れているものの、施設の統廃合等に伴う老朽化した施設の解体工事費や、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっているため、公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の適正配置等により財政負担の軽減と平準化に取り組む。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント上昇し、９．３％となった。類似団体との比較においては、平均を１．７ポイント下回った。前年度との比較では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆減などに伴い扶助費決算額は減となったものの、私立分保育所運営費の増などに伴い経常経費充当一般財源等は７５百万円の増となった。今後においては、社会保障制度の充実や健康寿命の延伸の実現に向けた取組に伴い扶助費は増加していくものと見込んでおり、一定のサービスは維持しながら、単独事業における基準の見直しなどにより、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄令和５年度のその他（維持補修費、投資及び出資・貸付金、繰出金）に係る経常収支比率は、前年度と変わらず、１１．６％となった。類似団体との比較において、平均を０．６ポイント下回った。前年度との比較では、繰出金における経常経費充当一般財源等が４７百万円の増となったものの、比率の増減は生じなかった。 | 補助費等の分析欄令和５年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．８ポイント上昇し、２３．３％となった。類似団体との比較において、平均を１０．２ポイント上回り、高い水準となっている。前年度との比較では、経常的経費において、病院事業負担金や大学運営費交付金の増などにより、経常経費充当一般財源等は２１７百万円の増となった。今後も、市立大学に対する運営費交付金や公営企業に対する繰出金などの支出があることから、普通会計内外の会計における財務状況や経営戦略等を把握することで、適正な歳出水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄令和５年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント上昇し、１９．１％となった。類似団体との比較においては、平均を３．５ポイント上回った。繰上償還に伴う償還額の増により、前年度との比較では、経常経費充当一般財源等は８８百万円の増となった。今後についても、大型建設事業の償還に伴う増加が見込まれていることから、減債基金を活用し、平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度から０．５ポイント低下し、７６．５％となった。前年度との比較では、補助費等に係る経常経費充当一般財源等が増となったものの、歳入における経常一般財源等の増による影響が大きく、比率は前年度を下回る結果となった。今後について、高齢化などを背景に扶助費や繰出金が、高い水準で推移する見込みであることから、公共施設の統廃合やデジタル化の推進などにより、行財政改革を推進することで、経常的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１９２，１２８円となっている。前年度との比較では、物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金の皆増などが主な要因である。構成割合として最も大きい児童福祉費は、今後も、子ども・子育て関連施策の充実により、住民一人当たりのコストの増加が予測されており、また、社会福祉費や老人福祉費については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金や扶助費が、引き続き高い水準で推移することが見込まれている。・消防費は、住民一人当たり２２，４６３円となっている。前年度との比較では、山陽消防署埴生出張所整備事業の増などが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり７７，２０６円となっている。類似団体との比較においては、２２，２２１円高くなっており、市立大学に対する運営費交付金などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５４８，４８５円となった。・人件費及び物件費などは、類似団体と比較して低くなっているものの、扶助費、補助費等、公債費及び繰出金などにおいて、類似団体を上回る水準となっている。・本市は、住民の医療費負担が高く、これが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金や扶助費の水準を引き上げている原因と考えられる。また、下水道事業会計に対する補助費等などについては、地理的要因により建設費用が割高となっていることなどを要因として、類似団体を上回る水準で推移している。・普通建設事業費については、前年度との比較においては、高千帆小学校普通教室整備事業の完了などにより、普通建設事業費（うち新規整備）が減となり、また、山陽消防署埴生出張所整備事業の進捗などにより、普通建設事業費（うち更新整備）が増となった。・公債費については、合併特例債や過去の大型建設事業に係る地方債の償還に伴う償還額の増などにより、類似団体を上回る水準となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金の処分等による積立てを行ったものの、財源調整による取崩しを行ったことから、基金残高が6百万円の減となり、減債基金については、基金残高が72百万円の減となった。その他特定目的基金については、まちづくり魅力基金や山陽消防署埴生出張所建設基金などの取崩しがあるものの、公立大学法人運営基金や退職手当基金、庁舎建設整備基金などの積立てにより、基金残高は113百万円の増となったため、全体の基金残高合計は、前年度との比較で37百万円の増となった。（今後の方針）基金設置の目的にしたがって、適正に積立て及び取崩しを行う。また、将来の財政需要に照らし、単年度の財政負担を軽減できるよう、必要額を積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金の処分等による積立てを行ったものの、財源調整による取崩しを行ったことから、前年度との比較で6百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、目標残高を5,000百万円とし、財政基盤の強化に努めることとしている。短期的には、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業に伴い、平成29年度に繰り入れをしたが、この事業に関連した取崩しは、後年度の積戻しを予定しているため、目標額の設定は従前のとおりとしている。財政調整基金については、市の財政に影響を及ぼす諸般の要素を考慮すると、更なる積み増しを行う必要があるが、市の財政計画においても、今後、市税の減少と社会保障経費の増加が同時に進行し、必要な事業を実施するために一定の基金の取崩しを想定せざるを得ないなど、早期の目標達成は、困難な状況である。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、今後の臨時財政対策債の償還財源として積み立てたものの、取崩しも行ったことから、72百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、目標残高を5,000百万円とし、財政基盤の強化に努めることとしている。減債基金については、現状の残高を適正水準と考えているため、更なる積み増しを計画していないが、大型建設事業等に係る地方債の償還により公債費の増加が見込まれるため、財政運営へのこれらの影響を勘案し、取崩しを踏まえた活用の検討が必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・退職手当基金：退職手当に要する財源を確保することにより年度間の財源調整を図るために設置・まちづくり魅力基金：心豊かでうるおいと活力に満ち、自然と共生した住みよいまちを具現化するために設置・公立大学法人運営基金：公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の健全な運営等を支援するために設置・庁舎建設整備基金：本庁舎の建設整備に必要な財源の確保を図るために設置・ふるさと支援基金：ふるさとへの想いや協働のまちづくりにつながる寄附金を目的に沿って適切に管理するために設置（増減理由）・退職手当基金：将来の負担に備えて積立てを行ったことから、残高は、前年度との比較で100百万円の増となった。・まちづくり魅力基金：合併後の一体感の醸成に資するために実施した事業に対して取崩しを行ったことなどから、残高は、前年度との比較で127百万円の減となった。・公立大学法人運営基金：普通交付税措置額の積立てを行ったことなどから、残高は、前年度との比較で133百万円の増となった。・庁舎建設整備基金：将来の本庁舎建設に向けて積立てを行ったことから、残高は、前年度との比較で100百万円の増となった。・ふるさと支援基金：寄附金等を原資とした積立てを116百万円行ったものの、取崩しを126百万円行ったことにより、残高は、前年度との比較で10百万円の減となった。以上のことなどにより、その他特定目的基金の残高合計は、113百万円の増となった。（今後の方針）市役所本庁舎の耐震補強工事及び老朽化対策工事を行ったが、将来的には、新たな庁舎建設に向けた議論が行われる見込みであるため、庁舎建設に関する財政負担の軽減を目的とした基金を令和3年度に設置した。今後も、計画的に基金への積立てや取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は、昨年度から５．６ポイント上昇し６４．７％となった。これは、山口東京理科大学への建物の出資により、有形固定資産額が大幅に減少したことが要因と考えられる。山口県平均よりは下回っているものの、類似団体との比較では同水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及びそれに基づく個別施設計画を踏まえ、市民サービスを維持しつつ、公共施設等の最適化に向けた取組の着実な推進を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年度から７０．２ポイント減少し６１９．１％となった。類似団体との比較では他団体を上回っているものの、差は縮まっている。これは、過去の大型建設事業の財源として借り入れた地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことが要因と考えられる。今後とも事業の選択と集中を徹底し、収支の均衡を意識した健全財政に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度から6.1ポイント低下し、有形固定資産減価償却率は昨年度から5.6ポイント上昇した。この要因としては、将来負担比率については、地方債の償還が進んだことにより地方債現在高が減少したこと、有形固定資産減価償却率については、山口東京理科大学への建物の出資により、有形固定資産額が大幅に減少したことが要因と考えられる。類似団体との比較では、将来負担比率については大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は同程度となっている。今後においても、新たに地方債を借り入れる必要がある場合は、交付税措置率の高い有利な起債を選択する等し、資産と負債のバランスを意識した財政運営に努めていくとともに、公共施設等の最適化に向けた取組の着実な推進を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成30年度以降減少している。実質公債費比率が増加している要因としては、地方債元利償還金がピークとなっていることが考えられる。今後、地方債の償還は進むものの、大型普通建設事業の実施に伴い公債費の増加が予測されるため、特別会計を含めた地方債発行の抑制等にも気を配りながら、公債費負担の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率は、昨年度から３．１ポイント上昇し２７．３％となったものの、類似団体や県内他市との比較では、他団体を大きく下回っている。公立保育所再編基本計画に基づき、山陽地区の保育所４園を２園に再編し、そのうち１園を新設したことから令和４年度以降の有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。また、小野田地区の保育所も建て替えを行うことから、今後も有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。公営住宅の一人当たり面積は１．３５５㎡で類似団体や県内他市と比較して他団体を上回っているが、有形固定資産減価償却率は８３．４％で高い水準となっている。市営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した住宅の建替や用途廃止、適正な維持管理に取り組んでいくこととしている。公民館については、令和４年度から公民館が地域交流センターとなったため、一人当たり面積が大幅に減少し、有形固定資産減価償却率も低下した。しかしながら、建物の総量に変化はなく維持管理費の減少などにはつながっていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、昨年度から１．８ポイント上昇し８４．９％となり、類似団体や県内他市を大きく上回っている。各施設とも、建設からの経年による老朽化が見られるため、施設の集約化、近隣市との広域的な施設整備及び民間施設による代替といった施設のあり方について検討する必要がある。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、昨年度から１．２ポイント上昇し７４．９％となり、類似団体や県内他市を上回っている。各福祉会館については老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模修繕等に係る費用の増嵩が懸念される。庁舎の有形固定資産減価償却率は、昨年度から２０ポイント減少し２８．３％となり、類似団体や県内他市を下回っている。市役所本庁舎の耐震化工事等の長寿命化対策を講じたため、一人当たりの面積は変動はないものの、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から86百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、山口東京理科大学に対する土地・建物の出資等により、8,025百万円減少した。また、負債総額は前年度末から1,805百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、既往債の償還開始や繰上償還等により、地方債償還額が発行額を上回り、1,839百万円減少した。特別会計及び公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,017百万円減少し、負債総額は前年度末から2,738百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて55,508百万円多くなるが、負債総額も下水道事業における地方債(固定負債)等から、27,196百万円多くなっている。一部事務組合や地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は前年度末から7,784百万円増加し、負債総額は前年度末から2,280百万円減少した。資産総額は、山口東京理科大学の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて67,729百万円多くなるが、負債総額も29,913百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は28,309百万円となり、前年度比135百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,638百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,671百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、今後も老朽化している公共施設の維持管理費の増加が見込まれるため、将来にわたって収支の均衡を意識した財政運営を行っていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が26,959百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が26,573百万円多くなり、純行政コストは14,028百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が24,833百万円多くなっている一方、補助金等が19,593百万円多くなっているなど、経常費用が51,611百万円多くなり、純行政コストは26,705百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,410百万円)が純行政コスト(19,213百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,197百万円となり、純資産残高は1,718百万円の増加となった。本年度は、山口東京理科大学に対する土地・建物の出資等を行ったため、本年度差額が大幅に増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,532百万円多くなっており、本年度差額は8,661百万円となり、純資産残高は1,721百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,622百万円多くなっており、本年度差額は9,113百万円となり、純資産残高は10,065百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,282百万円であったが、投資活動収支については、山陽消防署埴生出張所整備事業等を行ったことから、▲1,330百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,233百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から281百万円減少し、607百万円となった。来年度以降も地方債の償還が進むため、財務活動収支のマイナスは続くことが考えられる。全体では、小型自動車競走事業の勝車投票券発売収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,389百万円多い4,671百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より1,509百万円少ない▲2,839百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,890百万円となり、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、5,284百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,310百万円多い5,592百万円となっている。投資活動収支では、山口東京理科大学の施設整備等により、▲3,327百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,871百万円となり、本年度末資金残高は前年度から393百万円増加し、6,910百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、道路、河川等の敷地に係る評価額のうち、取得価額が不明なものなどは、備忘価額1円としていることや、公共施設の再編の取組による施設の総量抑制の成果が表れていること等が主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度でああるが、老朽化した施設を多く保有している状況に変わりはなく、今後も、老朽化した公共施設の適切な維持管理に努めていく。※市ホームページで別途公表の「令和5年度決算に係る財務書類について」における「有形固定資産減価償却率」は、減価償却累計額及び有形固定資産に物品を含めて指標を算定しているため、本資料の「有形固定資産減価償却率」と値が一致しません。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回った。これは、市の資産として計上されない県道、海岸施設、港湾等といった県が管理する施設の整備に係る市の負担に対して、地方債を発行していること等が考えられる。今後も、基金の繰入れに頼らない、収支が均衡した予算編成を意識するとともに、地方債の借入れに当たっては、交付税措置率の高い有利な起債を選択するなどし、資産と負債のバランスを意識した財政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度より減少し、類似団体平均を大きく下回った。これは、山口東京理科大学への土地・建物の出資による一時的なものであり、来年度以降は類似団体平均並みの水準となる見込みである。今後も、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増嵩や、高齢化の進展に伴い扶助費が高い水準で推移することが予想され、厳しい財政運営を強いられるものと考えられる。今後とも事務の効率化を図るなど、不断の行財政改革に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、過去の大型建設事業の財源として借り入れた地方債の償還が進んでおり、負債額は前年度から180,447万円減少している。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、2,093百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。地方債残高の減少が見込まれる一方、公債費の増加に伴う財政の硬直化が懸念されるため、今後とも事業の選択と集中を徹底し、収支の均衡を意識した健全財政に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、補助金等の移転費用の増はあるものの、類似団体平均と同程度となってい今後においては、老朽化した公共施設等の維持管理費の増加等が見込まれている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の複合化・共用化・集約化・統廃合等による総量抑制、長寿命化の実現、民間活力の活用及び利用者負担の見直し等に取り組んでいくことにより、経費の削減及び受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,