山口県山陽小野田市の財政状況（2018年度）
山口県山陽小野田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山陽小野田市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数（単年度）が、前年度から0.002ポイント上昇したものの、平成30年度の財政力指数（3か年平均）は、前年度から0.02ポイント低下し、0.62となった。これは、市立山口東京理科大学薬学部の設置によるその他の教育費の増などにより基準財政需要額が増加したことに加え、市町村民税（法人税割）や固定資産税（償却資産）の増などにより、基準財政収入額が増加した結果によるものである。類似団体より低い数値となっているのは、前年度までの傾向と同様、個人住民税の低迷などにより、地方税が類似団体より低い水準にあること、また、これに加えて、大学の公立化及び薬学部の設置により基準財政需要額の規模が拡大していることが主な要因となっている。このため、企業誘致や転入促進策による定住人口増を図る取組を進めることにより税収の確保を図るとともに、予算編成においては、事業の「選択と集中」の観点から歳出の重点化を図り、財政運営の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の経常収支比率は91.8％で、前年度から1.5ポイント上昇した。分母となる歳入における経常一般財源等は、対前年度で、株式等譲渡所得割交付金が14百万円の減となったものの、地方税が552百万円の増となったことなどにより、合計で597百万円の増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、対前年度で、人件費が50百万円の減、公債費が98百万円の減となったものの、物件費が156百万円の増、補助費等が707百万円の増となったことなどにより、合計で714百万円の増となった。市町合併以後、職員数の削減による人件費の抑制等を行ってきたが、今後、公共施設等の老朽化に伴う物件費の増加や高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれており、また、近年の大型建設事業の実施により、これまで減少傾向にあった公債費が増加に転じることが予測されている。このため、第一次行政改革プランに基づき、経営的視点に立った行財政運営を行うため、行政評価・予算編成手法の見直しや公共施設の適正配置・長寿命化などにより将来的な財政負担の軽減と平準化に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、議員報酬の増などがあるものの、基本給や退職手当の減などにより、対前年度で76百万円の減となった。また、物件費については、学校給食共同調理場に係る校用器具費の増や当施設の供用開始に伴う給食配送委託料の皆増などにより、対前年度で144百万円の増となった。本市においては、公立保育所、市民館・文化会館、ごみ処理施設・し尿処理施設などの公共施設等を有しており、施設維持に係る物件費、維持補修費を押し上げる要因となっている。事務事業の見直しに取り組むとともに、施設管理に係る現行の指定管理者制度の更なる推進に加え、業務の民間委託を含めたPPPを推進し、積極的な民間能力や資金の活用を図り、更なるコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与については、平成18年4月1日から独自給料カットを行ってきたが、平成26年4月1日をもって給料カットを廃止したため、それ以降はラスパイレス指数が100を超えている状況であり、平成30年度においても前年度と同数の100.5となった。類似団体、全国平均と比較しても、高い指数となっているため、給料構造等の見直しなどにより給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数（公営企業会計部門職員を含む）は、平成31年4月1日現在742人であり、合併直後の平成17年4月1日時点の1,092人から350人の減となっている。人口千人当たり職員数は、類似団体との比較において、0.45ポイント下回っているが、直営の公共施設等が多いため、施設の運営に相応の職員数を要している。今後、公共施設の統廃合や組織・機構の見直し、業務の民間委託等を検討するとともに、令和２年度から導入される会計年度任用職員制度を含めた総合的な職員配置についても検討し、行政ニーズや業務量に応じた職員の適正配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.9ポイント低下し8.9％となった。数値は改善傾向にあるものの、類似団体や県内他市との比較においては、依然として高い水準となっている。これは、元利償還金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが多額であることが主な要因である。近年の普通建設事業の実施状況から、将来的な公債費の増加に伴う実質公債費比率の悪化が見込まれている。このため、今後の地方債発行については、交付税算入率を勘案するとともに、一般会計だけでなく、特別会計においても地方債発行の抑制に努め、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から3.2ポイント上昇し、74.0％となった。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額及び設立法人負債額等負担見込額が減となったものの、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業等に関する借入れにより、地方債現在高が3,484百万円の増となったことなどから、1,810百万円の増となった。一方、充当可能財源等については、充当可能特定歳入が344百万円の減となったものの、財政調整基金の積立てなどにより充当可能基金が655百万円の増に加えて、基準財政需要額算入見込額が890百万円の増となったことなどから、1,201百万円の増となった。類似団体や県内他市との比較では、債務負担行為に基づく支出予定額、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰入見込額が多額となっているが、今後、普通建設事業等の実施に伴う地方債現在高の更なる増加が見込まれており、将来負担比率の悪化が予測される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度から0.8ポイント低下し、18.5％となった。類似団体との比較において、平均を4.2ポイント下回った。前年度との比較では、特定財源が減となったものの、退職手当の減などによる人件費決算額の減により、経常経費充当一般財源等は50百万円の減となった。市町合併以後、職員数の削減により人件費の抑制に努めてきたが、現行の機構や職員数においては、人件費の更なる減少を見込むことが困難である。このため、事務の効率化を図るとともに、一部の業務について、民間活力やRPA、AIの活用を検討するなど、行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成30年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度から0.6ポイント上昇し、12.6％となった。類似団体との比較において、平均を3.7ポイント下回った。前年度との比較では、学校給食共同調理場の供用開始に伴う給食配送委託料の皆増などにより、経常経費充当一般財源等は156百万円の増となった。コスト削減等による経費の抑制効果は現れているものの、施設の統廃合等に伴う老朽化した施設の解体工事費や、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっているため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、公共施設の適正配置等により財政負担の軽減と平準化に取り組む。
扶助費の分析欄
平成30年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.6ポイント低下し、9.6％となった。類似団体との比較においては、平均を1.2ポイント下回った。前年度との比較では、臨時福祉給付金給付事業の皆減などによる扶助費決算額の減などにより、経常経費充当一般財源等は65百万円の減となった。今後においては、社会保障制度の充実や健康寿命の延伸の実現に向けた取組に伴い扶助費は増加していくものと見込んでおり、単独事業における支給対象者や支給額等の水準の見直しにより、経費の抑制に努める。
その他の分析欄
平成30年度のその他（維持補修費、投資及び出資・貸付金、繰出金）に係る経常収支比率は、前年度から0.2ポイント低下し、17.9％となった。類似団体との比較において、平均を3.8ポイント上回った。前年度との比較では、繰出金における経常的経費充当一般財源等が55百万円の増となったものの、地方税の増などにより歳入における経常一般財源等が597百万円の増となったことにより、結果的にポイントが低下することとなった。他団体との比較では、住民の医療費負担や下水道の建設費用が高い水準にあることなどにより、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等に対する繰出金が多額になっていることが、ポイントを引上げている主な要因である。
補助費等の分析欄
平成30年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から3.5ポイント上昇し、18.0％となった。類似団体との比較において、平均を6.3ポイント上回り、高い水準となっている。前年度との比較では、経常的経費において、市立山口東京理科大学に対する運営費交付金が薬学部設置に伴い632百万の増となったことなどから、709百万円の増となり、経常経費充当一般財源等は707百万円の増となった。今後も、市立山口東京理科大学に対する運営費交付金や病院事業会計に対する繰出金などの支出があることから、普通会計内外の会計における財務状況や事業計画を把握することで、適正な歳出水準の維持に努める。
公債費の分析欄
平成30年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度から1.0ポイント低下し、15.2％となった。類似団体との比較においては、平均を0.6ポイント下回った。普通建設事業債等の償還額の減により、公債費の減少傾向が続いているため、前年度との比較では、経常経費充当一般財源等は98百万円の減となった。今後も、合併特例債等を活用した大型建設事業が予定されているが、プライマリーバランスを意識し、堅実な事業の実施に努める。
公債費以外の分析欄
平成30年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度から2.5ポイント増加し、76.6％となった。前年度との比較では、地方税の増などにより、歳入における経常一般財源等が増となったものの、補助費等や繰出金に係る経常経費充当一般財源等の額が大きく、比率は、前年度を上回る結果となった。今後も、高齢化の更なる進行などにより、扶助費や繰出金が、高い水準で推移する見込みであることから、公共施設の再編や事務事業の見直しなどにより、行財政運営の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり154,362円となっている。構成割合として最も大きい児童福祉費は、今後も、子ども・子育て関連施策の充実により、住民一人当たりのコストの増加が予測されており、また、社会福祉費や老人福祉費については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金や扶助費が、引き続き高い水準で推移することが見込まれている。・衛生費は、住民一人当たり46,161円となっている。これは、前年度の比較において、病院事業会計繰出金の減はあるものの、事業の進捗により新火葬場建設事業費が増加したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり128,378円となっており、前年度との比較においては、6,343円低くなったものの、類似団体との比較においては、80,905円高くなっており、平成28年度から引き続き高い水準となっている。これは、事業の進捗により市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業費や学校給食共同調理場建設事業費などの減はあるものの、合併特例債を活用した埴生小・中学校整備事業費や埴生地区複合施設整備事業費の増に加えて、空調機器等整備事業費の皆増などが主な要因となっている。また、市立山口東京理科大学に係る運営費交付金において、薬学部を設置したことなどにより、運営費交付金が多額となったことも、類似団体と比較して高い水準となった要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり494,810円となった。・人件費及び物件費などは、類似団体と比較して、低くなっているものの、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費及び繰出金において、類似団体を上回る水準となっている。・本市は、住民の医療費負担が高く、これが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金や扶助費の水準を引上げている原因と考えられる。また、下水道事業特別会計に対する繰出金については、地理的要因により建設費用が割高となっていることなどを要因として、過年度から、類似団体を上回る水準で推移している。・市立山口東京理科大学に係る運営費交付金において、研究機器類の整備に係る運営費交付金の皆減があったものの、薬学部を設置したことなどにより運営費交付金が前年度と同水準となったことなどから、前年度から引き続き、類似団体との比較において補助費等が高い水準となっている。・市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業の進捗などにより、前年度との比較においては、普通建設事業費が減となったものの、合併特例債を活用した大型建設事業の実施などにより、平成28年度以降は類似団体を上回る水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
市町合併以後、財政調整基金残高と実質収支額の合計が標準財政規模比で10％に満たない状況が続いていたが、財政の健全化に向けた取組の結果、比率は改善傾向にある。平成30年度においては、地方税の増などを要因として、単年度収支が増となったため、実質単年度収支は大きくポイントを上げ、標準財政規模比で、7.01％となった。今後、市税の減少と社会保障経費の増加が同時に進行し、必要な事業を実施するために一定の基金の取崩しを想定せざるを得ないなど、財政状況は厳しさを増していくものと予測されていることから、事業の選択と集中により歳出の重点化を図るとともに、民間活力の活用や公共施設の適正化などを進め、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
小型自動車競走事業特別会計は、平成19年度以降、包括的民間委託により、民間ノウハウを活用した経営の建て直しに取り組んでおり、ＪＫＡ交付金猶予残額、リース料返済残額及び累積赤字額を３つの累積債務と捉え、その解消に努めているところである。３つの累積債務の合計額は、平成29年度にＪＫＡ交付金猶予残高が解消するなど着実に減少しており、４重勝単勝式車券の認知度向上やミッドナイトオートレースの試験開催などにより売上が増加したことから、平成30年度末の累積赤字額は1,254百万円となっている。病院事業会計は、平成26年度に、新病院建設期間中の収益の悪化を原因として資金不足が生じ、-1.01％の実質赤字比率となった。病院改革プランに基づき、収支改善に向けた経営改革の取組を行っているが、資金不足に対応するため、平成27年度に297百万円、平成29年度に350百万円を一般会計から繰り出している。引き続き、収支に係る課題の改善や業務の効率的な運営を行うことなどにより、経営の健全化に努める。一方、水道事業会計及び工業用水道事業会計は、安定して実質収支が黒字となっており、また、一般会計及びその他の会計においても実質赤字額は生じていない。市全体での連結実質収支比率は、14.44％の黒字となっており、引き続き適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、過年度の建設事業等に伴う地方債の償還額が着実に減少していることから、前年度との比較で105百万円の減となった。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、前年度との比較で25百万円の増となった。算入公債費等が高い水準で推移していることもあり、実質公債費比率の分子は、前年度との比較で94百万円の減となっているが、比率は、類似団体や県内他市との比較において依然として高い状況にある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業等の実施に伴い、前年度との比較で3,483百万円の増となった。一方、公営企業債等繰入見込額は、前年度との比較で1,224百万円の減となった。これらにより、将来負担額は、前年度との比較で1,809百万円の増となった。また、充当可能基金は、財政調整基金へ積立てを行ったことなどにより前年度との比較で655百万円の増となり、加えて、基準財政需要額算入見込額は、前年度との比較で889百万円の増となったことなどにより、充当可能財源等は、前年度との比較で1,199百万円の増となった。以上の要因により、将来負担比率の分子は、前年度と比較して609百万円の増となった。次年度以降については、合併特例債活用期限を迎えるものの、引き続き、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業等の普通建設事業の実施が計画され、地方債現在高の増加が見込まれる。加えて、その間の充当可能基金である財政調整基金の取崩しが見込まれるため、当面、将来負担比率は上昇するものと推測される。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金については、公立大学法人運営基金から238百万円の取崩しを行ったことなどから残高が96百万円の減となったものの、財政調整基金は、積立てを行ったことから残高が503百万円の増となったため、基金残高合計は、前年度との比較で476百万円の増となった。（今後の方針）基金設置の目的にしたがって、適正に積立て及び取崩しを行う。また、将来の財政需要に照らし、単年度の財政負担を軽減できるよう、必要額を積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、前年度決算の剰余金処分や市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業に関連した積戻しを行ったことなどにより、前年度との比較で503百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、目標残高を5,000百万円とし、財政基盤の強化に努めることとしている。短期的には、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業に伴い、多額の財源調整が必要となることから、財政調整基金の残高が大きく減少するが、この事業に関連した取崩しは、後年度の積戻しを予定しているため、目標額の設定は従前のとおりとしている。財政調整基金については、市の財政に影響を及ぼす諸般の要素を考慮すると、更なる積み増しを行う必要があるが、市の財政計画においても、今後、市税の減少と社会保障経費の増加が同時に進行し、必要な事業を実施するために一定の基金の取崩しを想定せざるを得ないなど、早期の目標達成は、困難な状況である。
減債基金
（増減理由）減債基金については、地域総合整備資金貸付事業における負担の平準化を目的として過年度に積立てを行っており、その取崩しが平成29年度に終了したため、前年度と同水準となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、目標残高を5,000百万円とし、財政基盤の強化に努めることとしている。減債基金については、現状の残高を適正水準と考えているため、更なる積み増しを計画していないが、財政調整基金については、市の財政に影響を及ぼす諸般の要素を考慮した上、一層の残高確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり魅力基金：心豊かでうるおいと活力に満ち、自然と共生した住みよいまちを具現化するために設置公立大学法人運営基金：公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の健全な運営等を支援するために設置退職手当基金：退職手当に要する財源を確保することにより年度間の財源調整を図るために設置教育文化振興基金：教育文化事業の振興及び奨励を図るために設置ふるさと支援基金：ふるさとへの想いや協働のまちづくりにつながる寄附金を目的に沿って適切に管理するために設置（増減理由）公立大学法人運営基金については、薬学部の設置や薬学部校舎整備事業等に対応するために取崩しを行ったことから、残高は、前年度との比較で96百万円の減となった。ふるさと支援基金については、取崩しが増加したものの、寄附金が増加し107百万円の積立てを行ったことにより、残高は、前年度との比較で64百万円の増となった。また、退職手当基金の残高は、前年度との比較で70百万円の増となり、まちづくり魅力基金の残高は、前年度との比較で43百万円の減となった。以上のことなどにより、その他特定目的基金の残高合計は、28百万円の減となった。（今後の方針）現在、市役所本庁舎の耐震補強工事及び老朽化対策工事に取り組んでいるが、将来的には、新たな庁舎建設に向けた議論が行われる見込みである。このため、庁舎建設に関する財政負担の軽減を目的とした基金の設置について、検討が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度における有形固定資産減価償却率は、昨年度から1.5ポイント上昇し62.6％となった。県内他市の平均（61.5％）や類似団体（58.5％）を上回っている状況である。これは、複数年に跨る大型普通建設事業により有形固定資産における建設仮勘定が増加したことに加えて、減価償却累計額が増加したことなどが要因である。今後においては、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、その対応方針である個別施設計画を策定し、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化対策に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度から64.2ポイント上昇し811.2％となった。類似団体や県内他市との比較においては、他団体を上回っている状況である。これは、経常経費充当一般財源等が増加したことに加えて、近年の大型普通建設事業により、将来負担額のうち地方債の現在高が大幅に増加したことなどが要因である。今後においても、普通建設事業の実施に伴い地方債の現在高の増加が見込まれており、債務償還比率の更なる上昇が予測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度における将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移は、将来負担比率については、昨年度から18.2ポイント上昇し、有形固定資産減価償却率についても、昨年度から1.5ポイント上昇した。類似団体との比較においては、いずれも類似団体を上回っている状況である。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が減少したものの、地方債の現在高が増加したことなどが要因である。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産における建設仮勘定が増加したことに加えて、減価償却累計額が増加したことなどが要因である。今後においても、大型の普通建設事業の実施に伴い、地方債の現在高の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制に努めるとともに、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化対策等に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、事業の選択と集中の観点から普通建設事業の実施を抑制し、また、交付税算入率を考慮した地方債の発行等により、数値の改善に努めてきたが、類似団体との比較においては、依然として高い水準となっている。平成30年度決算に基づく比率は、前年度との比較では、実質公債費比率において、既往債の一部償還終了に伴う元利償還額の減少等により比率が低下したものの、将来負担比率おいて、地方債の現在高の増加等により比率が上昇した。合併特例債活用期限を迎えるものの、引き続き、大型普通建設事業の実施が計画され、公債費や地方債の現在高の増加が予測されるため、公債費負担の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路における有形固定資産減価償却率は、昨年度から1.8ポイント増加し26.1％となったものの、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を大きく下回っている状況である。公営住宅における一人当たり面積は、昨年度から0.008ポイント増加し1.287㎡となり、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を上回っている状況である。昭和40年代以前に建設された住宅への新たな応募はほとんどなく、量的には充足傾向ある。公営住宅の供給量を見極めるとともに、市営住宅等長寿命化計画を策定し、安全性・機能性の確保や長寿命化対策に取り組む。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率については、昨年度から2.1ポイント増加し94.7％となり、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を大きく上回っている状況である。保育所については、平成29年１月に策定した公立保育所再編基本計画に基づき、市内に５園ある公立保育所について、統廃合を含めた再編整備を進めているため、今後においては、有形固定資産減価償却率は減少していくものと推測される。そのほかの施設においても、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、その対応方針である個別施設計画を策定し、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化対策等に取り組むことで、健全な財政運営と利用者の安全の確保を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率は、昨年度から1.8ポイント増加し74.2％となり、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を大きく上回っている状況である。各施設とも、建設からの経年による老朽化が見られるため、将来的には施設の集約化や市の垣根を越えた近隣市との広域的な施設整備についての検討をはじめ、民間施設による代替という観点からの施設のあり方についても検討する必要がある。福祉施設における有形固定資産減価償却率は、昨年度から2.5ポイント減少し、62.8％となったものの、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を上回っている状況である。各福祉会館については、老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模修繕等に係る費用の増嵩が懸念されるため、適正配置等の検討が必要である。庁舎における有形固定資産減価償却率については、昨年度から2.1ポイント増加し39.3％となったものの、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を大きく下回っている状況である。これは、旧施設を解体し平成28年２月に供用開始した総合事務所を計上していることが要因である。建物・設備とも老朽化が進んでいる市役所本庁舎については、耐震化工事を含めた長寿命化対策を講じることから、今後において、有形固定資産減価償却率は減少していくものと推測される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、昨年度との比較については、資産の部における固定資産では、市立山口東京理科大学薬学部や学校給食センターの供用開始などにより建設仮勘定(事業用資産)が54億37百万円の減となり建物(事業用資産)が98億15百万円の増となったため、総額で37億99百万円の増となった。負債の部における固定負債では、損失補償等引当金が1億81百万円の減となったものの、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業に係る借入れ等により地方債等が31億52百万円の増となったことなどにより、総額で31億52百万円の増となった。特別会計及び公営企業を加えた全体では、昨年度との比較については、資産の部における固定資産では、一般会計等の要因に加えて、水道事業において工作物(インフラ資産)が2億93百万円の増となったことなどにより、総額で32億74百万円の増となった。負債の部における流動負債では、病院事業において地方債等が4億19百万円の減となったものの、一般会計等の要因を加えて、総額で27億18百万円の増となった。また、一部事務組合や地方独立行政法人などを加えた連結では、昨年度との比較については、資産の部における流動資産では、市土地開発公社において棚卸資産が5億34百万円の減になったものの、全体の要因を加えて、総額で29億28百万円の増となった。負債の部における流動負債では、市土地開発公社において1年内償還予定地方債等が3億86百万円の減となったものの、全体の要因を加えて、総額で23億57百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は240億52百万円となり、対前年度比10億67百万円の減となった。そのうち、業務費用については、退職手当引当金繰入額の減などにより人件費が6億92百万円の減(△17.6%)となった。また、移転費用については、補助金等が5億19百万円の減(△11.6%)となった。今後においては、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費のほか、公共施設等の長寿命化を図るための維持管理費などの増加が見込まれるため、事業の選択と集中により経費の抑制に努める。全体における一般会計等との比較では、小型自動車競走事業における勝車投票券発売収入や払戻金等により、経常収益及び経常費用の規模が大きく拡大していることに加えて、病院事業における医業収益等により経常収益が153億41百万円多くなり、国民健康保険及び介護保険における保険給付費等により経常費用が277億73百万円多くなったことなどから、純行政コストが124億31百万円多くなった。また、連結における一般会計等との比較では、全体との比較における要因に加えて、山口県後期高齢者医療広域連合における保険給付費等により経常費用が増加したことなどから、純行政コストが242億11百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(235億74百万円)が純行政コスト(229億13百万円)を上回っていることから、本年度差額は6億61百万円となり、また、これに無償所管換等による増減を加えた本年度純資産変動額は6億47百万円となった。これにより、前年度末に361億86百万円であった純資産残高は、本年度末に368億33百万円となった。昨年度との比較においては、その他(余剰分(不足分))が皆減となったものの、前年度末純資産残高が51億55百万円の増となったことなどにより、純資産残高が6億47百万円の増となった。全体における一般会計等との比較では、国民健康保険及び介護保険における保険料等により税収等が46億16百万円多くなり、国県等補助金が77億35百万円多くなったことから、財源が123億50百万円多くなった。また、本年度末の純資産残高は、469億66百万円となり一般会計等と比べ101億33百万円多くなった。また、連結における一般会計等との比較では、全体との比較における要因に加えて、山口県後期高齢者医療広域連合における支払基金交付金等により税収等が117億57百万円多くなり、国県等補助金が123億8百万円多くなったことから、財源が240億65百万円多くなった。また、本年度末の純資産残高は、481億20百万円となり一般会計等と比べ112億87百万円多くなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が23億2百万円となったが、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業等の実施に伴い公共施設等整備費支出が57億62百万円となったことなどから、投資活動収支が△56億73百万円となった。また、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業等に係る借入れにより地方債等発行収入が61億74百万円となったことなどから、財務活動収支が34億52百万円となった。これらにより、本年度資金収支額は81百万円となったため、前年度末に11億7百万円であった資金残高は、本年度末に12億71百万円となった。全体における一般会計等との比較では、水道事業の影響等により業務活動収支が9億20百万円多くなった一方、水道事業における公共施設等整備費支出などにより投資活動収支が7億5百万円少なくなった。また、病院事業において、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことなどから、財務活動収支が3億40百万円少なくなった。また、連結における一般会計等との比較では、全体との比較における要因に加えて、市土地開発公社の影響等により業務活動収支が18億51百万円多くなった一方、市立山口東京理科大学における公共施設等整備費支出などにより投資活動収支が11億15百万円少なくなった。また、市土地開発公社において、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことなどから、財務活動収支が7億73百万円少なくなった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、昨年度から6.9万円増加し、126.7万円となり、類似団体平均値の172.4万円を大きく下回り、また、歳入額対資産比率は、昨年度から0.15年増加し、2.47年となり、類似団体平均値の3.89年を大きく下回った。これは、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業等の実施により資産合計が37億9,913万円増加したものの、道路、河川等の敷地に係る評価額について、取得原価が不明なものなどは、備忘価額1円としていることが主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、昨年度から5.1ポイント減少し、57.5%となり、類似団体平均値の59.8%を下回ったものの、他団体と同様に老朽化した施設等を多く保有している状況が明らかになった。※市ホームページで別途公表の「平成30年度決算に係る財務書類について」における「有形固定資産減価償却率」は、減価償却累計額及び有形固定資産に物品を含めて指標を算定しているため、本資料の「有形固定資産減価償却率」と値が一致しません。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度から1.5ポイント減少し、46.0%となり、類似団体平均値の72.7%を大きく下回ったものの、将来世代負担比率は、昨年度から3.0ポイント上昇し、38.6%となり、類似団体平均値の14.7%を大きく上回った。これは、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業に係る借入れ等により地方債残高が31億21百万円増加したものの、市の資産として計上されない、県道、海岸施設、港湾等といった県が管理する施設の整備に係る市の負担に対して、地方債を発行していることなどが要因と考えられる。今後も、基金の繰入れに頼らない、収支の均衡を基本とした予算編成を行うともに、地方債の借入れに当たっては、適切な償還期間を設定するなど、資産と負債のバランスを意識した財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度から1.5万円減少し、36.3万円となり、類似団体平均値の35.2万円を若干上回った。これは、退職手当引当金繰入金や補助金等が減少したことにより、純行政コストが11億3,710万円減少したことが主な要因である。これらの要因は一過性であるものの、公共施設等に係る維持補修費等の増加に加えて、扶助費が高い水準で推移することなどが予測されており、財政面で厳しい状況が続くことが見込まれている。このため、事務の効率化を図るとともに、一部の業務について、民間活力の活用を検討するなど、行財政改革の推進に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度から5.5万円増加し、68.4万円となり、類似団体平均値の47.0万円を大きく上回ったものの、基礎的財政収支は、昨年度から10億28百万円増加し、△26億96百万円となり、類似団体平均値の2億1,140万円を大きく下回った。これは、地方債を財源として市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業や新火葬場建設事業等に取り組んだことが主な要因である。近年の大型建設事業により、地方債の現在高が大幅に増加しており、公債費の増加に伴う財政の硬直化が懸念されるため、今後は、事業の選択と集中を徹底し、地方債の発行抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から0.3ポイント上昇し、4.5%となり、類似団体平均値の4.8%を下回った。これは、退職手当引当金繰入額や補助金等の減などにより、経常費用が10億67百万円の減となったことが主な要因である。今後においては、老朽化した公共施設等の維持管理費などの増加が見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化や民間活力の活用等を行うことにより、経費の削減に努めるとともに、施設使用料等の見直しに当たっては、地方公会計のデータを用いた分析等を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県山陽小野田市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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