末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
厚狭駅南口駐車場
山陽小野田市民病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和元年度の財政力指数（単年度）が、前年度から０．００３ポイント上昇したものの、令和元年度の財政力指数（３か年平均）は、前年度と変わらず、０．６２となった。これは、幼児教育・保育の無償化による社会福祉費の増などにより基準財政需要額が増加したことに加え、市町村民税（法人税割）や固定資産税（償却資産）の増などにより、基準財政収入額が増加した結果によるものである。類似団体より低い数値となっているのは、地方税が類似団体より低い水準となっていることに加え、大学の公立化及び薬学部の設置により基準財政需要額の規模が拡大していることが主な要因となっている。このため、定住人口の増加を図る施策を取り組むことで更なる税収の確保や地方税以外の歳入確保にも効果性が高い事業を積極的に実施していくとともに、予算編成においては、事業の「選択と集中」の観点から歳出の重点化を図り、財政運営の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度の経常収支比率は９５．２％で、前年度から３．４ポイント上昇した。分母となる歳入における経常一般財源等は、対前年度で、地方特例交付金が９１百万円の増となったものの、地方税が２６６百万円の減となったことなどにより、合計で２２１百万円の減となった．。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、対前年度で、繰出金が１，０５１百万円の減などがあるものの、人件費が１０９百万円の増、扶助費が１３５百万円の増、補助費等が９３８百万円の増などにより、合計で１２８百万円の増となった。市町合併以後、人件費の抑制等を行ってきたが、今後、公共施設等の老朽化に伴う物件費の増加や高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるほか、近年の大型建設事業の実施により、これまで減少傾向にあった公債費が増加に転じることが予測されている。このため、第一次行政改革プランに基づき、経営的視点に立った行財政運営を行うため、行政評価・予算編成手法の見直しや公共施設の統廃合などにより将来的な財政負担の軽減と平準化に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職手当の減などがあるものの、基本給や時間外勤務手当の増などにより、対前年度で３４百万円の増となった。また、物件費については、やまぐち自治体クラウド基幹系業務の増などにより、対前年度で１４０百万円の増となった。本市においては、公立保育所、市民館・文化会館、ごみ処理施設、公営住宅などの公共施設を有しており、老朽化も進んでいる中、施設維持に係る物件費、維持補修費を押し上げる要因となっている。事務事業の見直しに取り組むとともに、施設管理に係る現行の指定管理者制度の更なる推進に加え、業務の民間委託を含めたＰＰＰを推進し、積極的な民間能力や資金の活用を図り、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与については、平成１８年４月１日から独自給料カットを行ってきたが、平成２６年４月１日をもって給料カットを廃止したため、それ以降はラスパイレス指数が１００を超えている状況であり、令和元年度においては、前年度を上回る１００．６となった。類似団体、全国平均と比較しても、高い指数となっているため、給料構造等の見直しなどにより給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数（公営企業会計部門職員を含む）は、令和２年４月１日現在７５２人であり、合併直後の平成１７年４月１日時点の１，０９２人から３４０人の減となっている。人口千人当たり職員数は、類似団体との比較において、０．２９ポイント下回っているが、直営の公共施設等が多いため、施設の運営に相応の職員数を要している。今後、公共施設の統廃合や組織・機構の見直し、業務の民間委託等を検討するとともに、会計年度任用職員を含めた総合的な職員配置について検討し、行政ニーズや業務量に応じた職員の適正配置を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．８ポイント低下し８．１％となった。数値は改善傾向にあるものの、類似団体や県内他市との比較においては、依然として高い水準となっている。これは、元利償還金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが多額であることが主な要因である。近年の普通建設事業の実施状況から、将来的な公債費の増加に伴う実質公債費比率の悪化が見込まれている。このため、今後の地方債発行については、交付税算入率を勘案するとともに、一般会計だけでなく、特別会計においても地方債発行の抑制に努め、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から４．９ポイント低下し、６９．１％となった。将来負担額については、地方債現在高が、１８億３，８８６万円の増となったものの、病院事業会計及び下水道事業会計の将来負担額の減少により公営企業債等繰入見込額が１９億４，２３３万円の減となり、加えて、退職手当負担見込額が４，３４６万円の減などにより、前年度と比較して３億４，１９８万円の減となった。一方、充当可能財源等については、都市計画税が４億９，４６３万円の減となったものの、充当可能基金が３億７，４４３万円の増となり、加えて、基準財政需要額算入見込額が５億３，２１８万円の増などにより、前年度と比較して２億９，７３６万円の増となった。類似団体や県内他市との比較では、引き続き、複数の普通建設事業の実施が計画され、地方債現在高の増加が見込まれる。加えて、その間の充当可能基金である財政調整基金の取崩しが見込まれており、将来負担比率の悪化が予測される。 |
人件費の分析欄令和元年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度から１．２ポイント上昇し、１９．７％となった。類似団体との比較において、平均を３．０ポイント下回った。前年度との比較では、特定財源が減となったものの、選挙による手当の増などによる人件費決算額の増により、経常経費充当一般財源等は１０９百万円の増となった。市町合併以後、職員数の削減により人件費の抑制に努めてきたが、現行の機構や職員数においては、人件費の更なる減少を見込むことが困難である。このため、デジタルの推進化や民間活力の活用など、行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント上昇し、１３．３％となった。類似団体との比較において、平均を３．４ポイント下回った。前年度との比較では、やまぐち自治体クラウド基幹系業務の増などにより、経常経費充当一般財源等は７５百万円の増となった。コスト削減等による経費の抑制効果は現れているものの、施設の統廃合等に伴う老朽化した施設の解体工事費や、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっているため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、公共施設の適正配置等により財政負担の軽減と平準化に取り組む。 | 扶助費の分析欄令和元年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度から１．０ポイント上昇し、１０．６％となった。類似団体との比較においては、平均を０．５ポイント下回った。前年度との比較では、児童扶養手当の増などによる扶助費決算額の増などにより、経常経費充当一般財源等は１３５百万円の増となった。今後においては、社会保障制度の充実や健康寿命の延伸の実現に向けた取組に伴い扶助費は増加していくものと見込んでおり、一定のサービスは維持しながら、単独事業における基準の見直しなどにより、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄令和元年度のその他（維持補修費、投資及び出資・貸付金、繰出金）に係る経常収支比率は、前年度から５．１ポイント低下し、１２．８％となった。類似団体との比較において、平均を０．９ポイント下回った。前年度との比較では、維持補修費の増はあったものの、下水道事業の公営企業会計へ移行したことに伴う繰出金の皆減により、経常的経費充当一般財源等が１，０５１百万円の減となったため、ポイントが低下することとなった。他団体との比較では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が高い水準で推移しているものの、下水道事業の公営企業会計へ移行したことに伴う繰出金の皆減により、結果的にポイントを大きく引下げている要因となっている。 | 補助費等の分析欄令和元年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から５．８ポイント上昇し、２３．８％となった。類似団体との比較において、平均を１１．６ポイント上回り、高い水準となっている。前年度との比較では、経常的経費において、下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う負担金の皆増により、経常経費充当一般財源等は９３８百万円の増となった。今後も、市立山口東京理科大学に対する運営費交付金や公営企業に対する繰出金などの支出があることから、普通会計内外の会計における財務状況や経営戦略等を把握することで、適正な歳出水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント上昇し、１５．０％となった。類似団体との比較においては、平均を０．６ポイント下回った。普通建設事業債等の償還額の減により、公債費の減少傾向が続いているため、前年度との比較では、経常経費充当一般財源等は１０９百万円の減となった。今後は、合併特例債等を活用した大型建設事業の償還開始に伴う増加が見込まれており、財政の収支バランスを意識し、計画的な事業の実施に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度から３．６ポイント増加し、８０．２％となった。前年度との比較では、地方税は減となったものの、補助費等や物件費に係る経常経費充当一般財源等の額が大きく、歳入における経常一般財源等が増となり、比率は、前年度を上回る結果となった。今後について、高齢化などを背景に扶助費や繰出金が、高い水準で推移する見込みであることから、公共施設の統廃合やデジタル化の推進などにより、行財政改革を推進することで、経常的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１６１，５３７円となっている。構成割合として最も大きい児童福祉費は、今後も、子ども・子育て関連施策の充実により、住民一人当たりのコストの増加が予測されており、また、社会福祉費や老人福祉費については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金や扶助費が、引き続き高い水準で推移することが見込まれている。・衛生費は、住民一人当たり４０，２８７円となっている。これは、前年度の比較において、病院事業会計繰出金の増はあるものの、事業の進捗により新火葬場建設事業費が減少したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり９３，０７１円となっており、前年度との比較においては、３５，３０７円低くなったものの、類似団体との比較においては、３９，５４１円高くなっており、平成２８年度から引き続き高い水準となっている。これは、事業の進捗により市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業費や学校給食共同調理場建設事業費などの減はあるものの、合併特例債を活用した埴生小・中学校整備事業費や埴生地区複合施設整備事業費の増などが主な要因となっている。また、市立山口東京理科大学に係る運営費交付金において、薬学部を設置したことなどにより、運営費交付金が多額となったことも、類似団体と比較して高い水準となった要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４８７，４６７円となった。・人件費及び物件費などは、類似団体と比較して、低くなっているものの、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費及び繰出金において、類似団体を上回る水準となっている。・本市は、住民の医療費負担が高く、これが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金や扶助費の水準を引上げている原因と考えられる。また、下水道事業会計に対する補助費等などについては、地理的要因により建設費用が割高となっていることなどを要因として、繰出金として計上していた過年度から、類似団体を上回る水準で推移している。・前年度との比較においては、下水道事業会計が公営企業会計へ移行したことにより、補助費等及び投資及び出資金が大きく増加した。補助費等については、類似団体との比較においては、下水道事業会計に対する負担金等に加えて、市立山口東京理科大学に係る運営費交付金などにより高い水準となっている。・普通建設事業費については、前年度との比較においては、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業の進捗などにより、普通建設事業費（うち新規整備）が減となったものの、公共施設等の老朽化対策のため実施した市役所本庁舎耐震改修事業や埴生小・中学校整備事業などの大型建設事業の進捗などにより、普通建設事業費（うち更新整備）が大きく増加した。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金については、ふるさと支援基金等の積立てがあるものの、ふるさと支援基金や公立大学法人運営基金等の取崩しにより、全体として基金残高は、17百万円の減となったが、財政調整基金については、財源調整による取崩しがあるものの、歳計剰余金の処分による積立て等を行ったことから基金残高が391百万円の増となったため、基金残高合計は、前年度との比較で374百万円の増となった。（今後の方針）基金設置の目的にしたがって、適正に積立て及び取崩しを行う。また、将来の財政需要に照らし、単年度の財政負担を軽減できるよう、必要額を積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、財政調整による取崩しを400百万円行ったものの、前年度決算の剰余金処分や市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業に関連した積戻しを行ったことなどにより、前年度との比較で391百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、目標残高を5,000百万円とし、財政基盤の強化に努めることとしている。短期的には、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業に伴い、多額の財源調整が必要となることから、財政調整基金の残高が大きく減少するが、この事業に関連した取崩しは、後年度の積戻しを予定しているため、目標額の設定は従前のとおりとしている。財政調整基金については、市の財政に影響を及ぼす諸般の要素を考慮すると、更なる積み増しを行う必要があるが、市の財政計画においても、今後、市税の減少と社会保障経費の増加が同時に進行し、必要な事業を実施するために一定の基金の取崩しを想定せざるを得ないなど、早期の目標達成は、困難な状況である。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、地域総合整備資金貸付事業における負担の平準化を目的として過年度に積立てを行っており、その取崩しが平成29年度に終了したため、前年度と同水準となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、目標残高を5,000百万円とし、財政基盤の強化に努めることとしている。減債基金については、現状の残高を適正水準と考えているため、更なる積み増しを計画していないが、今後において合併特例債を活用した大型建設事業等に係る地方債の償還開始により公債費の増加が見込まれるため、財政運営へのこれらの影響を勘案し、取崩しを踏まえた活用の検討が必要である。財政調整基金については、市の財政に影響を及ぼす諸般の要素を考慮した上、一層の残高確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり魅力基金：心豊かでうるおいと活力に満ち、自然と共生した住みよいまちを具現化するために設置。公立大学法人運営基金：公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の健全な運営等を支援するために設置。退職手当基金：退職手当に要する財源を確保することにより年度間の財源調整を図るために設置。ふるさと支援基金：ふるさとへの想いや協働のまちづくりにつながる寄附金を目的に沿って適切に管理するために設置。教育文化振興基金：教育文化事業の振興及び奨励を図るために設置。（増減理由）まちづくり魅力基金については、合併後の一体感の醸成に資するために実施した事業に対して取崩しを行ったことなどから、残高は、前年度との比較で31百万円の減となった。公立大学法人運営基金については、薬学部校舎整備事業等に対応するために取崩しを行ったことなどから、残高は、前年度との比較で35百万円の減となった。ふるさと支援基金については、取崩しを43百万円行ったものの、寄附金等を原資とした積立てを91百万円行ったことにより、残高は、前年度との比較で48百万円の増となった。また、退職手当基金及び教育文化振興基金の残高は、前年度との比較で同額となった。以上のことなどにより、その他特定目的基金の残高合計は、17百万円の減となった。（今後の方針）現在、市役所本庁舎の耐震補強工事及び老朽化対策工事に取り組んでいるが、将来的には、新たな庁舎建設に向けた議論が行われる見込みである。このため、庁舎建設に関する財政負担の軽減を目的とした基金の設置について、検討が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度における有形固定資産減価償却率は、昨年度から５．１ポイント低下し５７．５％となった。県内他市の平均（６３．１％）や類似団体（５９．８％）を下回っている状況である。これは、複数年に跨る大型普通建設事業のうち山口東京理科大学薬学部校舎や学校給食共同調理場の供用開始により事業用資産のうち建物が大きく増加したことが主な要因である。今後においては、令和２年９月に策定した個別施設計画を踏まえ、一定の市民サービスを維持しつつ、公共施設等の最適化に向けた取組の着実な推進を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年度から１４８．４ポイント上昇し９５９．６％となった。類似団体や県内他市との比較においては、他団体を大きく上回っている状況である。これは、将来負担額は減少したものの、引き続き高い水準であることに加えて、経常一般財源等や臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどが要因である。今後においては、合併特例債活用期限を迎えるものの、継続した複数の普通建設事業の実施に伴い地方債の現在高の増加が見込まれており、債務償還比率は高い水準で推移していくものと予測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度における将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移は、将来負担比率については、昨年度から3.2ポイント上昇したものの、有形固定資産減価償却率については、昨年度から5.1ポイント低下した。類似団体との比較においては、将来負担比率については、大きく上回っているものの、有形固定資産減価償却率については、下回っている状況である。前年度との比較では、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が減少したものの、地方債の現在高が増加したことなどが要因である。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産における事業用資産のうち建物が施設の供用開始により大きく増加したことが主な要因である。今後においても、大型の普通建設事業の実施に伴い、地方債の現在高の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制に努めるとともに、公共施設等の最適化に向けた取組の着実な推進を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は、事業の選択と集中の観点から普通建設事業の実施を抑制し、また、交付税算入率を考慮した地方債の発行等により、数値の改善に努めてきたが、類似団体との比較においては、依然として高い水準となっている。令和元年度決算に基づく比率は、前年度との比較では、実質公債費比率において、既往債の一部償還終了に伴う元利償還金額の減少等により比率が低下し、将来負担比率においては、公営企業の地方債の償還に充てた繰入金の減少等により、比率が低下した。引き続き、複数の普通建設事業の実施が計画され、公債費の増加や高い水準での地方債の現在高の推移が予測されるため、一般会計だけでなく、特別会計においても地方債発行の抑制に努め、公債費負担の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路における有形固定資産減価償却率は、昨年度から２．０ポイント上昇し２８．１％となったものの、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を大きく下回っている状況である。道路における一人当たり延長は、昨年度から０．１６４ｍ上昇し８．１４２ｍとなったものの、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を下回っている状況である。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率については、昨年度から１．７ポイント上昇し９６．４％となり、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を大きく上回っている状況である。保育所については、平成２９年１月に策定した公立保育所再編基本計画に基づき、市内に５園ある公立保育所について、統廃合を含めた再編整備を進めており、令和４年度の供用開始以降は有形固定資産減価償却率は減少するものと推測される。公営住宅における一人当たり面積は、昨年度から０．４７８㎡低下し０．８０９㎡となっているが、延べ床面積は８１，６９３㎡であったため、一人当たり面積は１．２９３㎡となり、昨年度との比較では、０．００６㎡上昇している（財政状況資料集上の延べ床面積は、５１，１２７㎡であるが計上誤り。）。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率は、昨年度から１．８ポイント上昇し７６．０％となり、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を大きく上回っている状況である。各施設とも、建設からの経年による老朽化が見られるため、将来的には施設の集約化や市の垣根を越えた近隣市との広域的な施設整備についての検討をはじめ、民間施設による代替という観点からの施設のあり方についても検討する必要がある。福祉施設における有形固定資産減価償却率は、昨年度から２．３ポイント上昇し６５．１％となり、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を上回っている状況である。各福祉会館については、老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模修繕等に係る費用の増嵩が懸念されるため、適正配置等の検討が必要である。庁舎における有形固定資産減価償却率については、昨年度から２．１ポイント上昇し４１．４％となったものの、類似団体や県内他市との比較においては、他団体を大きく下回っている状況である。これは、旧施設を解体し平成２８年２月に供用開始した総合事務所を計上していることが要因である。建物及び設備の老朽化が進んでいる市役所本庁舎については、耐震化工事を含めた長寿命化対策を講じることから、令和３年度の供用開始以降は有形固定資産減価償却率は減少するものと推測される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、昨年度との比較については、資産の部における固定資産では、山陽小野田市斎場や埴生小・中学校の供用開始などにより建設仮勘定が5億48百万円の減となり建物(事業用資産)が31億85百万円の増となったため、総額で14億97百万円の増となった。負債の部における固定負債では、長期未払金が1億23百万円の減となったものの、新火葬場建設事業に係る借入れ等により地方債等が14億27百万円の増となったことなどにより、総額で17億54百万円の増となった。特別会計及び公営企業を加えた全体では、昨年度との比較については、法適用に移行した下水道事業が皆増となっている。資産の部における固定資産では、一般会計等の要因を加えて、水道事業において工作物(インフラ資産)が3億36百万円の増となったことなどにより、総額で337億50百万円の増となった。負債の部における流動負債では、病院事業において地方債等が2億32百万円の減となったものの、一般会計等の要因を加えて、総額で181億69百万円の増となった。また、一部事務組合や地方独立行政法人などを加えた連結では、昨年度との比較については、資産の部における流動資産では、市土地開発公社において棚卸資産が1億8百万円の減になったものの、全体の要因を加えて、総額で335億88百万円の増となった。負債の部における流動負債では、市土地開発公社において1年内償還予定地方債等が85百万円の減となったものの、全体の要因を加えて、総額で180億39百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は249億11百万円となり、対前年度比8億59百万円の増となった。そのうち、移転費用については、山陽小野田市プレミアム付商品券事業に係る負担金の増などにより補助金等が11億92百万円の増(+21.0%)となった。また、下水道事業の法適用移行に伴う予算科目組み換えによる繰出金の皆減などにより他会計への繰出金が7億52百万円の減(29.1%)となった。今後においては、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費のほか、公共施設等の長寿命化を図るための維持管理費などの増加が見込まれるため、事業の選択と集中により経費の抑制に努める。全体における一般会計等との比較では、小型自動車競走事業における勝車投票券発売収入や払戻金等により、経常収益及び経常費用の規模が大きく拡大していることから、経常収益が173億28百万円多くなり、国民健康保険及び介護保険における保険給付費等により経常費用が303億84百万円多くなったことなどから、純行政コストが127億74百万円多くなった。また、連結における一般会計等との比較では、全体との比較における要因に加えて、山口県後期高齢者医療広域連合における保険給付費等により経常費用が増加したことなどから、純行政コストが246億72百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(236億74百万円)が、純行政コスト(239億33百万円)を下回っていることから、本年度差額は2億59百万円となり、また、これに無償所管換等による増減を加えた本年度純資産変動額は2億56百万円となった。これにより、前年度末に368億33百万円であった純資産残高は、本年度末に365億76百万円となった。昨年度との比較においては、前年度末純資産残高が6億47百万円の増となったものの、税収等が2億65百万円の減となったことなどにより、純資産残高が2億57百万円の減となった。全体における一般会計等との比較では、国民健康保険及び介護保険における保険料等により税収等が46億15百万円多くなり、国県等補助金が81億33百万円多くなったことから、財源が127億48百万円多くなった。また、本年度末の純資産残高は、625億46百万円となり一般会計等と比べ259億70百万円多くなった。また、連結における一般会計等との比較では、全体との比較における要因に加えて、山口県後期高齢者医療広域連合における支払基金交付金等により税収等が118億48百万円多くなり、国県等補助金が127億62百万円多くなったことから、財源が246億11百万円多くなった。また、本年度末の純資産残高は、636億69百万円となり一般会計等と比べ270億93百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が18億89百万円となったが、市役所本庁舎整備事業や埴生小・中学校整備事業等の実施に伴い公共施設等整備費支出が39億18百万円となったことなどから、投資活動収支が▲41億90百万円となった。また、埴生小・中学校整備事業や東下津地区内水対策事業等に係る借入れにより地方債等発行収入が44億32百万円となったことなどから、財務活動収支が18億6百万円となった。これらにより、本年度資金収支額は▲4億96百万円となったため、前年度末に11億88百万円であった資金残高は、本年度末に6億92百万円となった。全体における一般会計等との比較では、水道事業の影響等により業務活動収支が16億79百万円多くなった一方、水道事業や下水道事業における公共施設等整備費支出などにより投資活動収支が4億33百万円少なくなった。また、病院事業や下水道事業において、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことなどから、財務活動収支が8億88百万円少なくなった。また、連結における一般会計等との比較では、全体との比較における要因に加えて、市立山口東京理科大学の影響等により業務活動収支が20億50百万円多くなった一方、市立山口東京理科大学における公共施設等整備費支出などにより投資活動収支が6億18百万円少なくなった。また、市土地開発公社において、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことなどから、財務活動収支が10億5百万円少なくなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、昨年度から4.0万円増加し、130.7万円となり、類似団体平均値の174.5万円を大きく下回り、また、歳入額対資産比率は、昨年度から0.15年増加し、2.62年となり、類似団体平均値の3.85年を大きく下回った。これは、埴生小･中学校整備事業等の実施により資産合計が14億9,733万円増加したものの、道路、河川等の敷地に係る評価額について、取得原価が不明なものなどは、備忘価額1円としていることが主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、昨年度から増減なしの、57.5%となり、類似団体平均値の60.9%を下回ったものの、他団体と同様に老朽化した施設等を多く保有している状況が明らかになった。※市ホームページで別途公表の「令和元年度決算に係る財務書類について」における「有形固定資産減価償却率」は、減価償却累計額及び有形固定資産に物品を含めて指標を算定しているため、本資料の「有形固定資産減価償却率」と値が一致しません。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度から1.1ポイント減少し、44.9%となり、類似団体平均値の72.9%を大きく下回ったものの、将来世代負担比率は、昨年度から2.0ポイント上昇し、40.6%となり、類似団体平均値の15.0%を大きく上回った。これは、新火葬場建設事業に係る借入れ等により地方債残高が18億64百万円増加したものの、市の資産として計上されない県道海岸施設、港湾等といった県が管理する施設の整備に係る市の負担に対して、地方債を発行していることなどが要因と考えられる。今後も、基金の繰入れに頼らない、収支の均衡を基本とした予算編成を行うとともに、地方債の借入れに当たっては、適切な償還期間を設定するなど、資産と負債のバランスを意識した財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度から2.1万円増加し、38.4万円となり、類似団体平均値の36.5万円を上回った。これは、補助金等が増加したことにより、純行政コストが10億2,006万円増加したことが主な要因である。これらの要因は一過性であるものの、公共施設等に係る維持補修費等の増加に加えて、扶助費が高い水準で推移することなどが予測されており、財政面で厳しい状況が続くことが見込まれている。このため、事務の効率化を図るとともに、一部の業務について、民間活力の活用を検討するなど、行財政改革の推進に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度から3.7万円増加し、72.1万円となり、類似団体平均値の47.4万円を大きく上回ったものの、基礎的財政収支は、昨年度から9億44百万円増加し、▲17億52百万円となり、類似団体平均値の1億5,770万円を大きく下回っした。これは、地方債を財源として新火葬場建設事業や埴生小・中学校整備事業等に取り組んだことが主な要因である。近年の大型建設事業により、地方債の現在高が大幅に増加しており、公債費の増加に伴う財政の硬直化が懸念されるため、今後は、事業の選択と集中を徹底し、地方債の発行抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から0.3ポイント下降し、4.2%となり、類似団体平均値の4.5%を下回った。これは、補助金等の増などにより、経常費用が8億59百万円の増となったことが主な要因である。今後においては、老朽化した公共施設等の維持管理費などの増加が見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化や民間活力の活用等を行うことにより、経費の削減に努めるとともに、施設使用料等の見直しに当たっては、地方公会計のデータを用いた分析等を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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