山口県山陽小野田市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数（単年度）が、前年度から０．０６ポイント低下したことから、平成２８年度の財政力指数（３か年平均）は、前年度から０．０２ポイント低下し、０．６６となった。市町村民税（法人税割）や地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が増加したものの、大学の公立化に伴い、その他の教育費の伸びが顕著であったことから、基準財政需要額が大きく増加した結果によるもの。類似団体より低い数値となっているのは、前年度までの傾向と同様、個人住民税の低迷などにより、地方税が類似団体より低い水準にあること、また、これに加えて、大学の公立化により基準財政需要額の規模が拡大したことが主な要因となっている。このため、企業誘致や転入促進策による定住人口増を図る取組を進めることにより税収の確保を図るとともに、歳出においても、事業の「選択と集中」の観点から歳出の重点化を図り、財政運営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は９１．３％で、前年度から０．８ポイント低下した。分母となる歳入における経常一般財源等は、対前年度で地方税が３２６百万円の減、地方消費税交付金が１１７百万円の減となったものの、地方交付税が９９９百万円の増となったことなどにより、合計で４７２百万円の増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、公債費が１１６百万円の減、扶助費が９９百万円の減、人件費が７３百万円の減となったものの、補助費等が６２１百万円の増となったため、前年度と比較して３４８百万円の増となった。近年、数値は改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回る状況であるため、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などに取組むことで、経常経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職手当等の増があったものの、地方公務員共済組合等負担金の減などにより、対前年度で５１百万円の減となった。また、物件費については、ごみ処理施設における旧焼却施設の煙突解体工事及び旧厚狭公民館の解体工事の実施により、前年度と比較して１２３百万円の増となった。人件費は減少傾向にあるが、直営の公立保育所（５園）や、市民館・文化会館、ごみ処理・し尿処理業務などが、施設維持に係る物件費、維持補修費を押し上げる要因となっている。事務事業の見直しに取り組むとともに、公共施設の統廃合や管理運営の委託等を進め、更なるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については、平成１８年４月１日から独自給料カットを行ってきたが、平成２６年４月１日をもって給料カットを廃止したため、それ以降はラスパイレス指数が１００を超えている状況である。前年度との比較では、０．１ポイントの増となっているが、これは経験年数階層の変動により、該当区分の給料が前年度から増加したことによるものである。類似団体、全国平均と比較しても、高い指数となっているため、給料構造等の見直し等により給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数（公営企業会計部門職員を含む）は、平成２９年４月１日現在７３９人であり、合併直後の平成１７年４月１日時点の１，０９２人から３５３人の減となっている。人口千人当たり職員数は、類似団体との比較において、０．４６ポイント下回っているが、直営している公共施設等が多いため、施設の運営に相応の職員数を要している。今後、公共施設の統廃合や組織・機構の見直し、業務の民間委託等を検討し、定員規模の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度から１．５ポイント低下し１０．１％となった。近年、数値は改善傾向にあるものの、類似団体や県内他市との比較においては、依然として高い水準となっている。これは、元利償還金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが多額であることが主な要因である。普通建設事業の実施状況から、将来的に元利償還金の額が増加する局面も想定されているが、地方債発行については、交付税算入率を勘案するとともに、一般会計だけでなく、特別会計においても地方債発行の抑制に努め、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度から７．６ポイント低下し、５２．６％となった。地方債現在高の増加等により将来負担額が１，１７１百万円の増となったものの、充当可能基金が１，７６７百万円の増、普通交付税の増に伴い標準財政規模が１，３５８百万円の増となった結果によるもの。数値は、類似団体や県内他市との比較において、依然として高い水準にあるが、これは、債務負担行為に基づく支出予定額、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰入見込額や土地開発公社に係る将来負担額が多額となっていることが主な要因である。今後、合併特例債等を活用した普通建設事業の実施に伴い、地方債現在高の更なる増加が見込まれることから、近年、改善傾向にあった将来負担比率は、悪化に転じることが予測される。

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度から１．０ポイント低下し、１９．４％となった。類似団体との比較において、平均を３．６ポイント下回った。前年度との比較では、人件費決算額の減に加えて、特定財源の増により、経常経費充当一般財源等は、７３百万円の減となった。現状では、公立保育園やごみ処理施設等が直営で行われており、今後は、施設の統廃合を進めるとともに、事務事業の見直し等の取組により、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント低下し、１２．４％となった。類似団体との比較において、平均を３．５ポイント下回った。コスト削減等による経費の抑制効果は現れているものの、施設の統廃合等に伴う老朽施設の解体や、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっているため、公共施設の再編が喫緊の課題となっている。

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．９ポイント低下し、１０．０％となった。類似団体との比較において、平均を０．４ポイント下回った。前年度との比較では、扶助費決算額が増加したものの、特定財源の増により、経常経費充当一般財源等は９９百万円の減となった。社会保障制度の充実に伴い扶助費は増加傾向にあるため、特に就労支援や医療費適正化による生活保護費の抑制や単独事業の見直し等により経費の削減に努める。

その他の分析欄

平成２８年度のその他（維持補修費、投資及び出資・貸付金、繰出金）に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント低下し、１８．１％となった。類似団体との比較において、平均を３．６ポイント上回った。前年度との比較では、繰出金における経常的経費充当一般財源等が５４百万円の増となったものの、普通交付税の増などにより歳入における経常一般財源等が４７２百万円の増となったことにより、結果的にポイントが低下することとなった。他団体との比較では、住民の医療費負担や下水道の建設費用が高い水準にあることなどにより、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等に対する繰出金が多額になっていることが、ポイントを引上げている主な要因である。

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から３．３ポイント増加し、１４．１％となった。類似団体との比較において、平均を２．９ポイント上回った。前年度との比較では、病院事業会計に対する繰出金が１７５百万円の減となったものの、山口東京理科大学の公立化に伴う運営費交付金が７７１百万の皆増となったことなどにより、補助費等決算額は７６６百万円の大幅な増となり、経常経費充当一般財源等は、６２１百万円の増となった。今後も、毎年、多額の運営費交付金の支出がある中で、普通会計内外の動向を把握することで、適正な水準の維持に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度から１．２ポイント低下し、１７．３％となった。類似団体との比較において、平均を１．１ポイント上回った。普通建設事業債等の償還額の減により、公債費の減少傾向は続いており、前年度との比較では、経常経費充当一般財源等は１１６百万円の減となった。今後も、合併特例債等を活用した大型建設事業が予定されているが、プライマリーバランスを意識し、堅実な事業の実施に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度から０．４ポイント増加し、７４．０％となった。山口東京理科大学の公立化に伴う普通交付税の増などにより、歳入における経常一般財源等は増となったものの、補助費等や繰出金に係る経常経費充当一般財源等の額が大きく、比率は、前年度を上回る結果となった。今後も、高齢化の更なる進展などにより、扶助費や繰出金は、高い水準で推移する見込みであることから、公共施設の再編や事務事業の見直しなどにより、行財政運営の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、市町合併以降、事業の選択と集中の観点から、普通建設事業の実施を抑制してきたこと、また、交付税算入率を考慮した地方債発行を行ってきた結果、数値は改善傾向にあるが、類似団体との比較においては、依然として高い水準となっている。これは、元利償還金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが多額であることが主な要因である。近年の普通建設事業の実施状況から、将来的に元利償還金の額が増加する局面も想定されているため、一般会計だけでなく、特別会計においても地方債発行の抑制に努め、公債費負担の適正化に努める。