山口県山陽小野田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり156,380円となっている。構成割合として最も大きい児童福祉費は、今後も、子ども・子育て関連施策の充実により、住民一人当たりのコストの増加が予測される。また、社会福祉費や老人福祉費についても、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金や扶助費が、高い水準で推移することが見込まれている。・教育費は、住民一人当たり128,145円となっている。山口東京理科大学の公立化に伴い、運営費交付金が皆増となったこと、また、薬学部校舎建設事業の実施に伴い大幅な増となっている。・公債費は、住民一人当たり48,746円となっており、類似団体と比較して高い水準となっているものの、計画的な償還により年々減少傾向にある。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり479,279円となっている。・人件費は、類似団体と比較して、若干低くなっているものの、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費及び繰出金など複数の項目において、類似団体を上回る水準となっている。・本市は、住民の医療費負担が高く、これが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金や扶助費の水準を引上げていると考えられる。また、下水道事業特別会計に対する繰出金については、地理的要因により建設費用が割高となっていることなどを要因として、過年度から、類似団体を上回る水準で推移している。・平成28年度においては、山口東京理科大学の公立化に伴い、運営費交付金が皆増となったことから補助費等が大幅に伸びており、また、薬学部校舎建設事業の実施に伴い普通建設事業費が大幅に伸びている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が691億18百万円、負債合計が380億87百万円、純資産合計が310億31百万円となった。期首との比較では、資産の部における固定資産では、平成28年度から平成31年度までを事業期間とする市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業や平成27年度から平成30年度までを事業期間とする学校給食共同調理場建設事業等の実施により建設仮勘定が35億13百万円の増となったことに加えて、公立大学法人運営基金の積立ての増などによりその他基金が13億7百万円の増となったため、総額で37億12百万円の増となった。負債の部における固定負債では、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業や学校給食共同調理場建設事業に係る借入れや臨時財政対策債の発行等により地方債が28億8百万円の増となったことなどにより、総額で29億6百万円の増となった。国民健康保険、介護保険などの特別会計や公営企業である水道事業及び病院事業を加えた全体では、資産合計が942億39百万円、負債合計が536億47百万円、純資産合計が405億92百万円となった。また、宇部・山陽小野田消防組合、山口県市町総合事務組合などの一部事務組合や公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学、山陽小野田市土地開発公社などを加えた連結では、資産合計が1,021億16百万円、負債合計が571億14百万円、純資産合計が450億1百万円(※単位未満の四捨五入により、資産及び負債の差引額と不一致)となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費が42億30百万円で、経常費用全体に占める割合が18%となり、物件費等が65億60百万円で、経常費用全体に占める割合が28%となった。移転費用については、補助金等が41億89百万円で、経常費用全体に占める割合が18%となったほか、社会保障給付が46億20百万円で、経常費用全体に占める割合が20%となった。補助金等については、宇部・山陽小野田消防組合に対する分担金や市立山口東京理科大学に対する運営費交付金等を計上しているが、市立山口東京理科大学において、平成30年4月に薬学部を設置することとしており、これに伴う研究機器類の整備や学生数の増加に対応するため、次年度以後における運営費交付金の増嵩が見込まれている。全体における一般会計等との比較では、小型自動車競走事業における勝車投票券発売収入や払戻金等により、経常収益及び経常費用の規模が大きく拡大していることに加えて、病院事業における医業収益等により経常収益が134億12百万円多くなり、国民健康保険及び介護保険における保険給付費等により経常費用が262億98百万円多くなったことなどから、純行政コストが128億84百万円多くなった。また、連結における一般会計等との比較では、全体との比較における要素に加えて、山口県後期高齢者医療広域連合における保険給付費等により経常費用が増加したことなどから、純行政コストが242億70百万円多くなった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(226億75百万円)が純行政コスト(217億36百万円)を上回っていることから、本年度差額は9億39百万円となり、また、これに無償所管換等による増減を加えた本年度純資産変動額は9億18百万円となった。これにより、前年度末に301億14百万円であった純資産残高は、本年度末に310億31百万円(※単位未満の四捨五入により、前年度末純資産残高及び本年度純資産変動額の合計と不一致)となった。全体における一般会計等との比較では、国民健康保険及び介護保険における保険料等により税収等が89億91百万円多くなり、国県等補助金が40億21百万円多くなったことから、財源が130億13百万円(※単位未満の四捨五入により、税収等及び国県等補助金の合計と不一致)多くなった。また、本年度末の純資産残高は、405億92百万円となり、一般会計等と比べ95億61百万円多くなった。連結における一般会計等との比較では、全体との比較における要素に加えて、山口県後期高齢者医療広域連合における支払基金交付金等により税収等が160億20百万円多くなり、国県等補助金が85億69百万円多くなったことから、財源が245億89百万円多くなった。また、本年度末の純資産残高は、450億1百万円となり、一般会計等と比べ139億70百万円多くなった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が29億59百万円となったが、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業や学校給食共同調理場建設事業等の実施に伴い公共施設等整備費支出が46億14百万円となったことなどから、投資活動収支が▲59億69百万円となった。また、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業等に係る借入れにより地方債発行収入が55億75百万円となったことなどから、財務活動収支が26億40百万円となった。これらにより、本年度資金収支額は3億69百万円(※単位未満の四捨五入により、各区分における収支の合計と不一致)となったため、前年度末に7億91百万円であった資金残高は、本年度末に4億22百万円となった。全体における一般会計等との比較では、水道事業の影響等により業務活動収支が11億30百万円多くなった一方、同事業における公共施設等整備費支出などにより投資活動収支が15億80百万円少なくなった。また、同事業において、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことなどから、財務活動収支が7億79百万円多くなった。連結における一般会計等との比較では、全体との比較における要素に加えて、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の影響等により業務活動収支が17億28百万円多くなった一方、同法人における公共施設等整備費支出などにより投資活動収支が18億79百万円少なくなった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、1080万円となり、類似団体平均値の168.6万円を大きく下回り、また、歳入額対資産比率は、2.2年となり、類似団体平均値の3.9年を大きく下回った。これは、道路、河川等の敷地に係る評価額について、昭和59年度以前取得分を備忘価額1円としていることに加えて、昭和60年度以後取得分についても、取得原価が不明なものについて、備忘価額1円としていることが主な要因と考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は、61.1%となり、類似団体平均値の57.9%を上回り、他団体と同様に老朽化した施設等を多く保有している状況が明らかになった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や改修を行うことで、経費の削減と平準化に努める。※市ホームページで別途公表の「平成28年度決算に係る財務書類について」における「資産老朽化比率」は、減価償却累計額及び有形固定資産に物品を含めて指標を算定しているため、本資料の「有形固定資産減価償却率」と値が一致しません。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、44.9%となり、類似団体平均値の72.5%を大きく下回ったものの、将来世代負担比率は、32.5%となり、類似団体平均値の14.7%を大きく上回った。これは、市の資産として計上されない、県道、海岸施設、港湾等といった県が管理する施設の整備に係る市の負担に対して、地方債を発行していることなどが要因と考えられる。今後も、基金の繰入れに頼らない、収支の均衡を基本とした予算編成を行うともに、地方債の借入れに当たっては、適切な償還期間を設定するなど、資産と負債のバランスを意識した財政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、34.0万円となり、類似団体平均値の34.7万円を若干下回った。今後は、老朽化した公共施設等に係る物件費及び維持補修費の増加に加えて、高齢化に伴い扶助費が高い水準で推移することが予測されており、また、現行の機構や職員数においては、人件費の減少を見込むことが困難であるなど、財政面で厳しい状況が続くことが見込まれている。このため、事務の効率化を図るとともに、一部の業務について、民間活力の活用を検討するなど、コスト削減に向けて、行財政改革の推進に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、59.5万円となり、類似団体平均値の46.4万円を上回り、また、基礎的財政収支は、10億50百万円となり、類似団体平均値の1億21百万円を下回った。これは、地方債を財源として市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業や学校給食共同調理場建設事業等に取り組んだためである。近年の大型建設事業により、地方債の現在高が大幅に増加しており、公債費の増加に伴う財政の硬直化が懸念されるため、今後は、事業の選択と集中を徹底し、地方債の発行抑制に努める。※市ホームページで別途公表の「平成28年度決算に係る財務書類について」における「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」は、投資活動収支に基金積立金支出及び基金取崩収入を含めて指標を算定しているため、本資料の「基礎的財政収支」と値が一致しません。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、7.3%となり、類似団体平均値の4.7%を上回った。これは、市立山口東京理科大学の公立化に関する収入を経常収益に計上したためであり、この収入を除いた場合、経常収益は、10億98百万円、受益者負担比率は4.7%となり、類似団体と同水準の比率となった。今後の施設使用料等の見直しに当たっては、地方公会計のデータを用いた分析や検討を行い、受益者負担の適正化に努める。