山形県米沢市の財政状況（2017年度）
山形県米沢市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
米沢市
末端給水事業
米沢市立病院
公共下水道特定公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成２８年２月策定の「米沢市財政健全化計画」に基づき、早急な収支改善を実現し、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。
経常収支比率の分析欄
普通交付税が減少したものの、市税、地方消費税交付金が増加したことから、経常一般財源収入全体では増加となった。また、伝国の杜整備事業の償還終了などにより公債費充当一般財源が減少したものの、子どものための教育・保育給付費や障がい者自立支援給付費の増などによる扶助費充当一般財源の増加、放課後児童健全育成事業の増やふるさと応援基金繰入金の減などによる物件費充当一般財源の増加などにより、歳出充当一般財源全体では増加となった。これらの結果、経常一般財源収入の増加が歳出充当一般財源の増加を上回ったことから、経常収支比率は0.3ポイント改善した。米沢市財政健全化計画では、特殊要因を除き経常収支比率が95.0%以下となることを目標としている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度に開館した市立米沢図書館の開設準備事業やふるさと応援寄附金制度推進事業の減などにより物件費が減少したが、人件費は、給与改定や給与独自削減の一部復元などにより増加し、維持補修費は、道路等除排雪経費の増などにより前年度と比べて増加した。ただ、依然として類似団体内平均を下回る状況が続いているため、今後も適正な水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成27年度から引き続き給与の独自減額を実施したことで、類似団体内平均を大幅に下回る水準となった。※ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において、平成30年調査結果が未公表のため、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年4月に策定した「米沢市職員定員適正化計画（第5期）」においては、平成33年4月1日までに、市立病院等の職員を除き平成27年4月1日の職員数と比較して43名の職員数削減を図ることとしている。引き続き計画に沿って簡素で効率的な組織・機構への変革を図る。
実質公債費比率の分析欄
投資的経費の抑制により一般会計の建設事業費に係る公債費が減少傾向にあることや、公共下水道事業などの公債費に対する一般会計負担額も減少したことから1.0ポイント減少した。今後控えている大規模事業に対応していくためにも、引き続き投資的経費については、可能な限り抑制を図り、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金は減少したものの、庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、市庁舎整備基金、公共施設等整備基金に積立を行ったことにより充当可能基金が増加するとともに、充当可能特定歳入が増加した。また、一般会計の建設事業に係る地方債現在高の減や、公営企業会計の公債費に対する繰入見込額の減などにより将来負担額が減少したことから、前年より22.5ポイント減少した。今後控えている大規模事業に対応していくためにも、新規・継続を問わず建設事業については、抑制・重点化を図り、更なる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今年度は、給与改定や給与独自減額の一部復元などにより、0.4ポイント増加した。
物件費の分析欄
内部管理経費の徹底した抑制などにより、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も徹底した歳出の抑制を行い、経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
子どものための教育・保育給付費の増などにより、0.7ポイント増加したものの、類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。
その他の分析欄
本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。今年度は前年以上の降雪により除排雪経費が増加した一方、引き続き資本費平準化債の発行により下水道事業費特別会計への繰出金を抑制したことなどから、前年より0.1ポイント改善した。
補助費等の分析欄
一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。今年度は市立病院事業への負担金の減などにより、0.9ポイント減少した。
公債費の分析欄
投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や低利債への借り換えなどを行っていることに加えて、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還終了に伴う元金償還の減により1.0ポイント改善した。今後も市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移していたが、平成27年度から給与の独自減額や資本費平準化債の発行による下水道事業費特別会計への繰出金の抑制などにより、類似団体内平均とほぼ同水準となった。今年度は前年以上の降雪により除排雪経費が増加したことなどから0.7ポイント増加したものの、類似団体内平均と同水準を維持している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については、牛舎等の整備事業に対する民間事業者への補助の増などにより住民一人当たり24,045円、商工費については、道の駅米沢の整備事業の増などにより住民一人当たり40,296円とそれぞれ前年を大幅に上回った。総務費については、ふるさと応援寄附金制度の推進に係る経費の減などで住民一人当たり79,924円、民生費については、臨時福祉給付金の減などにより住民一人当たり156,751円とそれぞれ前年を大幅に下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり484,577円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり51,762円で、給与改定や給与独自削減の一部復元などにより前年を上回った。また、本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪に係る維持補修費も大きな財政負担となるため、繰出金と維持補修費は類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。繰出金については、平成27年度から資本費平準化債の発行により下水道事業費特別会計への繰出金を抑制しているが、国民健康保険事業勘定特別会計繰出金の増などにより、住民一人当たり52,663円と前年を上回った。また、維持補修費については前年以上の降雪の影響により除排雪経費が増加したことから、住民一人当たり20,343円と前年を上回った。補助費等については、ふるさと応援寄附金に係る返礼品の経費減少などにより、住民一人当たり68,443円と前年を大きく下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成29年度は基金残高が約5.5億円減少したものの、これは庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、市庁舎整備基金に約9.1億円、公共施設等整備基金に約3.0億円積立を行ったことによるものである。○実質収支額扶助費が増加傾向にあるのに加えて、大規模事業の有無による投資的経費の増減が大きく影響している。○実質単年度収支平成29年度の実質単年度収支は約3.6億円のマイナスとなったものの、これは市庁舎建替えの後年度負担を軽減するために、市庁舎整備基金に約9.1億円を積み立てたためであり、この積立を実施しなかった場合には、実質単年度収支は約5.5億円のプラスになっていたものである。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての会計で赤字は生じていない。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金投資的経費の抑制により減少に努めており、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還が終了したため減となった。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金投資的経費の抑制により減少傾向となっている。○実質公債費比率の分子公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等、債務負担行為に基づく支出額の減などにより減少した。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も市債発行の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高道路や学校など公共施設の整備に係る地方債残高は減少しているが、地方全体の財源不足を補てんする臨時財政対策債の残高が累増しており、一般会計の全体の残高は横ばい状態となっている。○公営企業債等繰入見込額公営企業に係る投資的経費の抑制により、公営企業に係る地方債現在高は減少傾向にあり、償還に対する繰入金も減少している。○将来負担比率の分子組合等負担見込額が増加したものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などが減少したことにより、将来負担額が減少した。また、公共施設等整備基金やふるさと応援基金などの積立による充当可能基金の大幅な増加により、充当可能財源等が増加した。これらに伴い大幅な減少となった。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度末の全ての積立基金の残高合計は、約60億円となり、前年度末から約6.4億円増加した。その内訳をみると、財政調整基金は約5.5億円減少したものの、これは庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、市庁舎整備基金に約9.1億円、公共施設等整備基金に約3.0億円積立を行ったことから増加したものである。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度に各種基金に計画的な積立を行い、平成31年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図る。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度末の基金残高は約5.5億円減少したものの、これは庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、市庁舎整備基金に約9.1億円、公共施設等整備基金に約3.0億円積立を行ったことによるものである。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度に財政調整基金などに計画的な積立を行い、平成31年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図る。
減債基金
（増減理由）平成29年度末の基金残高は約1.5百万円減少したものの、これは同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済に充当したためである。（今後の方針）同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済及び道の駅米沢の整備に際して発行した住民参加型市場公募地方債の返済に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）市庁舎整備基金：庁舎の整備ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として、活力ある産業のまちづくりや教育と文化のまちづくり、子育てと健康長寿を支えるまちづくりなどの、市長があらかじめ明示し、寄附者が選択した施策や事業の資金に充てる公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）市庁舎整備基金については、庁舎建替事業に地方債の市町村役場機能緊急保全事業を活用するにあたり、充当残部分に基金を活用する必要があることから、平成29年度に約9.1億円の積立を行った。公共施設等整備基金については、市立病院建設事業の医療機器整備に対する返済などは返済期間が短く、その間は市税収入等では負担が大きくなることから、その積立額を取り崩すことで財源を確保できるよう、平成29年度に約3.0億円の積立を行った。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金から返礼品に係る経費等を差し引いた額を積立て、翌年度以降の事業に活用していくものであり、平成29年度には608百万円を積立て、600百万円を取り崩すことによって、年度末基金残高は8百万円増加した。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度に各種基金に計画的な積立を行い、平成31年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図る。また、ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金が国からの指導もあり平成29年7月に返礼品等の見直しを行ったことから大幅に減少し、今後はこれまでのような寄附金額が見込めない状況にあることから、減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、やや上昇したものの、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後20年間に建物系施設の延床面積の保有総量を20％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、保有総量の縮減に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、6.9年となり類似団体内平均値や全国平均よりは高いが、ほぼ同水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、本市の将来負担比率は低下しているものの、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率はやや上昇したものの、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
投資的経費の抑制などにより、本市の将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに低下傾向にあるが、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準ではある。この要因として、本市は面積が広大であるため、下水道などのインフラや、学校やコミュニティセンターといった公共施設の数が多く、これらを建設した際の地方債残高が多額に上っていることや、市立病院をはじめとした公営企業や一部事務組合への負担が大きくなっていることが挙げられる。今後、市庁舎及び市立病院の建替事業等の大規模事業に際し発行を予定する地方債の償還によって、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化や地方債の発行抑制などに取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本市において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎である。そのうち、福祉施設については類似団体の中で一番高くなっている。保育所については、吾妻保育園と緑ヶ丘保育園の園舎が昭和50年代に建設されており、耐用年数である34年を経過しているため高くなっているものの、平成23年度に両施設の耐震補強工事を行うとともに、毎年度修繕を行いながら施設の延命化を図っている。ただし、保育所の一人当たり面積が特に低くなっているのは、本市では民間立保育所の整備の割合が非常に高いためである。児童館については、上郷児童センターと窪田児童センターがそれぞれ昭和50年代と昭和60年代に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。消防施設については、消防本部・分署のほか、防火貯水槽、消防団のポンプ庫などが該当しており、特に防火貯水槽については、施設数も多い中で古くは昭和20年代から建設されているものが多数あり、それらが耐用年数を経過しているため高くなっている。福祉施設については、寿山荘と興望館が昭和40年代、ひまわり学園が平成５年に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。その中で最も古い昭和42年建設の寿山荘については、施設の老朽化が進み今後の施設維持管理費の大幅な増加が見込まれることから、関係団体と協議を行い、平成30年度に除却を行うこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
また、庁舎については、昭和45年に建設されており、耐用年数である50年を経過しつつあるため高くなっている。しかし、平成32年度末までの庁舎建替事業を推進しており、その後は有形固定資産減価償却率も低下する。なお、公民館には中央公民館（置賜総合文化センター）の１施設のみが該当し、本市において各地区に整備しているコミュニティセンターはここには含まれていない。類似団体と比較して特に低くなっている図書館については、平成27年度に図書館と市民ギャラリーを複合化し、新しい施設を建設したため低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成28年度と比較して資産総額が2,730百万円の減少となった。うち有形固定資産は、道の駅米沢建設等の資産増加額以上に減価償却が大きいことから、3,217百万円の大幅な減少となった。財政調整基金等以外の基金は、市庁舎や市立病院の建替に備え、市庁舎整備基金を910百万円、公共施設等整備基金を300百万円それぞれ積み増したことから大きく増加した。財政調整基金等は、市庁舎整備基金への積立等のため551百万円取り崩したことから減少した。負債については、534百万円減少し、地方債の残高は、固定負債と流動負債を合わせ538百万円減少した。これらの結果、純資産は2,197百万円減少した。全体会計では、上水道事業、下水道事業、病院事業等を含んでおり、多くの施設を所有しているため、資産総額は一般会計に比べて49,412百万円多く、負債総額もそれらの整備に地方債を充当したことなどにより26,700百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、58百万円増加した。その内訳は、ふるさと応援寄附金に係る返礼品経費の減などによる物件費等の減等により業務費用が404百万円減少、大規模な畜舎整備に対する補助金による補助金等の増により、移転費用が大きく増加した。経常収益については、施設の災害復旧に係る共済金収入の減などにより91百万円減少した。この結果、純経常行政コストは147百万円増加し、臨時の損益を加えた純行政コストは115百万円の増加となった。全体会計では、水道や下水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等より経常収益が9,499百万円多く、国民健康保険や介護保険に係る経費を補助金等に計上していることから、純行政コストが15,937百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、純行政コスト(33,631百万円)が税収等の財源(32,125百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,506百万円となり、純資産残高は2,197百万円の減少となった。全体会計においては、純行政コスト(49,568百万円)が税収等の財源(48,520百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,048百万円となり、純資産残高は1,933百万円の減少となった。連結会計においては、純行政コスト(59,278百万円)が税収等の財源(58,188百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,090百万円となり、純資産残高は1,867百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,952百万円となり、ふるさと応援寄附金の減などにより業務収入が大きく減少したことから、1,039百万円減少した。投資活動収支は、303百万円増加した。投資活動支出は、道の駅米沢の建設や市庁舎整備基金への積立などにより1,058百万円増加し、投資活動収入は、財政調整基金の取崩しなどにより1,361百万円増加した。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったことから、△538百万円となり、648百万円増加した。その結果、本年度資金収支は△194百万円となり87百万円減少、資金残高は1,325百万円となり194百万円減少した。全体会計において、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料、上下水道の使用料などがあることから、一般会計等より2,441百万円多い、4,393百万円となった。投資活動収支では、上下水道管の設置工事や市立病院の設備改修などにより△2,708百万円となった。財務活動収支は、般会計等と同様に、地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったことから、△1,484百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
資産の状況については、どの指標も類似団体平均から大きく乖離しているものはないが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理や長寿命化、集約等を図る。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後は、投資的支出やそれに係る地方債の発行額を抑制することで、将来への負担軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが、類似団体平均を上回っていることから、米沢市財政健全化計画を着実に推進し、さらなる経費の圧縮を図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。建設事業に充てた地方債の残高は減少傾向にあるが、臨時財政対策債を発行し続けていることから、残高は横ばいとなっている。今後は、新庁舎建設事業などの大規模事業を控えており、負債額は増加すると見込まれるが、その中にあっても、他の投資的事業を抑制するなど、地方債残高の急激な増加とならないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、今後、公共施設の使用料の見直しや利用回数を増やす取組みなどから、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県米沢市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。