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地方財政ダッシュボード

山形県米沢市の財政状況（2012年度）

・🏠米沢市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により法人市民税等が落ち込み、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成２４年３月策定の「新米沢市行財政改革大綱」に基づく行財政改革を引き続き推進し、歳出削減の徹底や市税等の必要な財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出充当経常一般財源は消防広域化による職員給与費の皆減や退職者数の減等から全体として減少したものの、市税や普通交付税などの経常的な一般財源が大幅に減少したことから、前年度より２．５ポイント悪化した。扶助費等の増加にも起因し、全国平均や県内平均を上回る状況が続いていることから、経費削減を始めとした早急な改善策の実施に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

豪雪による除排雪経費の増により維持補修費が増加したものの、消防広域化による職員給与費の減などから、全体として類似団体内平均を下回る水準となっている。人件費・物件費ともに、引き続き適正な水準の維持を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均とほぼ同水準である。今後も国の人事院勧告・県の人事委員会勧告を基本とした給与水準の維持を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年３月に策定した「米沢市職員定員適正化計画」において、平成２７年４月１日までに、市立病院を除き平成２１年４月１日と比較して３０名程度の職員数削減を図るという目標を設定し、平成２４年４月１日現在で１５名の削減を達成している。今後も徹底した職員定員の適正化を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイント減少し、改善傾向にあるが、依然として類似団体内平均を上回る値となっている。例年、道路や小中学校整備に多額の投資を行っていることがその要因に挙げられるが、今後も引き続き投資的経費を抑制し、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すよう努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計の建設事業に係る地方債残高が減少傾向にあることや、市立病院事業や下水道事業、一部事務組合事業などの地方債残高に対する一般会計負担見込額も減少していることから、比率は減少傾向となっており、前年度より６．６ポイント減少した。今後も新規事業の実施等について見直しを行い、さらなる財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

平成２２年３月に策定した「米沢市職員定員適正化計画」に基づく職員数の削減により、類似団体内平均を下回る水準で推移している。平成２４年度については、消防広域化に伴う常備消防職員の給与費や退職手当の減等が影響し、３．６ポイント低下した。

物件費の分析欄

物件費については、前年度より０．３ポイント上昇したものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均より低い水準となっている。指定管理者制度の導入による民間委託を可能な限り実施し、今後も競争に伴うコストの削減を図る。

扶助費の分析欄

被生活保護者の減や児童手当（子ども手当）の制度改正による減といった減少要因があったものの、障がい者福祉や保育所の運営に係る経費が増加したため、扶助費の経常収支比率は前年度より０．７ポイント上昇した。

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体内平均を大きく上回っているのは、維持補修費と繰出金が大きく影響しているためである。本市は面積が広大であるため、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、近年の豪雪による除排雪経費の増大も影響している。公営企業への繰出金については、今後も独立採算の原則を順守し、経営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

公営企業や一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に充てるべき負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回る水準で推移している。平成２４年度については、消防広域化に伴う一部事務組合に対する負担金が大幅に増加したことが影響し、３．５ポイント上昇した。

公債費の分析欄

経常収支比率は近年横ばいで推移し、類似団体内平均を下回っている。今後も投資的経費を圧縮し、市債の新規発行額を抑制するとともに、償還利率の低いものに借り換えるなど、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公営企業等に係る繰出金や負担金が本市の財政を圧迫している状況である。特に病院事業と下水道事業への繰出金が大きな割合を占めていることから、下水道事業の使用料の見直しや病院事業の経営基盤強化を推進するとともに、投資的経費の抑制により、経営の健全化と繰出金の縮小に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

○財政調整基金残高平成24年度末残高は微増となり、安定した残高を確保している。○実質収支大規模事業の有無による投資的経費の増減の影響が大きいが、今後も米沢市総合計画に基づいた健全な財政の運営に努める。○実質単年度収支本市は平成24年度決算時点まで、歳計剰余金の2分の1以上の額を翌年度繰越財源に計上せずに基金に編入していたことから、実質単年度収支の算定上、積立金に算入されておらず、毎年度赤字となっている。○今後の対応行財政改革を推進し、経費削減の徹底に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

○元利償還金米沢市まちづくり総合計画第4期実施計画に基づき投資的経費を抑制しており、減少に努めている。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金病院事業における医療情報システムの償還が始まったことにより、一時的に企業債残高が増加したが、投資的経費の抑制により減少傾向に転じている。○実質公債費比率の分子公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少に伴い減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高臨時財政対策債や減収補てん債の発行による増加要因はあるものの、投資的経費に係る新規発行の抑制に努めていることから、現在高は前年度より減少している。○公営企業債等繰入見込額公営企業に係る投資的経費の抑制や、病院事業の地方債残高の減少により、公営企業に係る地方債現在高は減少傾向にあり、これに伴う償還に対する繰入金も減少している。○将来負担比率の分子公的保証金免除繰上償還を実施し、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について見直しを行い、財政の健全化に努める。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,