特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立病院
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公共下水道
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市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、全国平均、県平均を上回ってはいるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いている。令和２年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向け、事業の廃止や見直しを行い歳出の抑制を図る。また、歳入の確保に向けた取組を推進していく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は経常一般財源収入の大幅増により、８７．１％となり類似団体内平均を０．２ポイント下回っていたが、令和４年度は９４．０％まで上昇し、類似団体内平均を３．０ポイント上回っている。令和４年度の経常一般財源収入は、市税は大幅な増加となったものの、地方特例交付金のうち新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や普通交付税が大幅に減少し、全体として前年度比－０．５％となった。歳出充当一般財源では、庁舎建替事業などの元金償還が増加したことなどから、公債費充当一般財源が増加したことに加え、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の経常収支比率が４８．１％と半分近くを占めている。資本費平準化債の発行により、下水道事業会計への負担金を抑制しているものの、公営企業会計への繰出金（負担金）が高い割合を占めている状況である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、退職手当が減少したものの、給与改定の影響により全体で０．６％の増となった。物件費は、情報管理事業費（ネットワークシステム機器等の更新）や観光客誘致事業費等の増により、２．３％の増となった。また、維持補修費については、本市では除排雪経費による影響が大きく、降雪量により変動するが、適正な水準の維持に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の独自減額により平成２７年度及び平成２８年度は類似団体内平均を大幅に下回る水準であったが、平成３０年度以降は類似団体平均とほぼ同じ水準かやや高い水準で推移している。類似団体平均を大きく上回ることがないよう、給与制度の見直しを行うことで、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理調査の結果により、類似団体と部門別の職員数を比較すると、民生部門及び衛生部門の職員数が平均を下回る。主な理由は、民生部門については本市は民間保育園が多いことから公営で担う必要がある保育園が限られていること、衛生部門についてはごみ収集処理事業、し尿処理事業等を一部事務組合で実施していることが挙げられる。また、消防業務についても一部事務組合で実施していることから、職員総数としては類似団体と比較して少ない状況となっているが、民生部門及び衛生部門以外は平均を上回る職員数となっている。 | 実質公債費比率の分析欄新たに元金償還が開始となった事業により公債費充当一般財源は増加となった。分母となる普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したことから、単年度比率では１．２ポイント増の８．３ポイントとなり、三ヵ年平均で昨年同様となった。現在進めている事業を含めて、今後控えている大規模事業に対応していくためにも、引き続き投資的経費については、可能な限り抑制を図り、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、庁舎建替事業の償還開始と臨時財政対策債の発行額の減少に伴い、地方債残高は約４％の減となったが、病院建替事業に係る企業債発行等による公営企業債等繰入見込額の増により増加となった。また、充当可能財源等については、下水道事業に係る将来負担額の減に伴い、都市計画事業に係る地方債の現在高が減少し、充当可能な都市計画税の割合が上昇したため、全体として増加した。これらのことから、将来負担額、充当可能財源等はともに増加となったが、充当可能財源等が大幅に増加したことから、将来負担比率は前年より－６．６ポイントとなった。今後も大規模事業を予定しているが、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。令和４年度は、退職手当は減少したものの、給与改定の影響により基本給及び期末勤勉手当が増加したことに伴い、経常一般財源が増加したことから経常収支比率が上昇した。 | 物件費の分析欄小中学校運営管理事業費をはじめとして光熱水費等が増加したことや、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施したキャンペーン事業等により経常収支比率は１．４ポイント上昇した。これまでも類似団体内平均を下回る水準を維持しているため、今後も内部管理経費の徹底した抑制などにより、経費の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄障がい者自立支援給付事業費や老人福祉事業費などが増加したものの、生活保護扶助費などが減少したことにより、経常収支比率は前年と同水準であった。 | その他の分析欄本市の面積が広大であり、道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や普通交付税が大幅に減少し、経常一般財源が減となったことから、経常収支比率は０．９ポイント上昇した。 | 補助費等の分析欄一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。令和４年度は、置賜広域行政事務組合へのごみ処理業務や米沢市版ＤＭＯへの負担金等が増加したことにより、経常収支比率は１．１ポイン上昇した。 | 公債費の分析欄庁舎建替事業やコミュニティセンター建替事業の元金償還の増加により公債費充当一般財源が増加し、経常収支比率も２．０ポイント悪化した。今後も大規模建設事業を控えているが、経費の圧縮に努めていく。また、市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移している。令和４年度は除排雪経費は減少したものの、経常一般財源が大幅に減少したため、経常収支比率は４．９ポイント上昇した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費については、地域総合整備資金貸付事業費等の増により住民一人当たり４４，９６８円、災害復旧費については、令和４年８月の大雨による災害復旧事業費の増により住民一人当たり７，４９３円とそれぞれ前年を上回った。一方、議会費は、住民一人当たり３，７１６円、総務費については、庁舎建替事業費の減などにより住民一人当たり７９，９３９円、民生費については、住民税非課税世帯への物価高騰緊急支援給付金事業費の皆増があったものの、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別支援事業費に係る経費の皆減などから住民一人当たり１９１，０４０円、衛生費については、病院建設支援負担金の減などで住民一人当たり５２，１４９円、労働費については住民一人当たり１，３１５円、農林水産業費については、畜産事業者への補助金の皆減などで住民一人当たり１１，８３８円、土木費については、道路除排雪経費の減などで住民一人当たり４７，９３１円、消防費については、防災行政無線システム整備工事の皆減などにより１６，４２２円、教育費については、コミュニティセンター建替事業の減などから住民一人当たり５３，０９０円とそれぞれ前年度を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５６，１１９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６４，７９５円で、給与改定の影響などにより基本給及び期末勤勉手当が増加したことから前年を上回った。また、本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る負担金（繰出金）や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、豪雪地帯でもあることから除排雪に係る維持補修費も大きな財政負担となるため、補助費等や維持補修費は類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。繰出金については、産業用地基金（定額運用基金）繰出金の減などにより、前年を下回る住民一人当たり４６，０８８円に、補助費等については、置賜広域行政事組合のごみ処理業務等への負担金が増加したが、病院建設事業への負担金が減少し、全体としては前年度同水準の住民一人あたり９５，４９９円となった。貸付金は地域総合整備資金貸付事業費や融資制度取扱金融機関貸付金の増などにより、住民一人当たり２８，９５９円と前年を上回った。普通建設事業費は、庁舎建替事業が完了したことことから、大幅に減少した。災害復旧事業費については、令和４年８月の大雨による復旧事業により住民一人あたり７，４９３円と前年を大幅に上回った。 |
基金全体（増減理由）令和4年度は、財政調整基金は約0.5億円減少した。その他特定目的基金においては、ふるさと応援基金はその原資であるふるさと応援寄附金による収入が前年を上回ったことから、約0.6億円増加した。市庁舎整備基金は庁舎建替事業に充当したため、約0.4億円減少した。これらの結果、令和4年度末の全ての積立基金の残高合計は、約67.3億円となり、前年度末から約2.5億円の減となった。（今後の方針）これまでは、庁舎建替事業や市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、各種基金に計画的な積立を行ってきた。庁舎建替事業については完了したため、市庁舎整備基金は令和5年度で廃止予定となっている。今後も、南成中学校建設事業などの大規模事業が予定されているため、公共施設等整備基金等に計画的に積立を行い、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は、積立て約7億円、取崩し7.5億円となったため、年度末の基金残高は約19億円となり前年度末から0.5億円の減となった。（今後の方針）今後も南成中学校建設事業などの大規模事業が予定されているため、計画的な積立を行っていく。財政調整基金は、標準財政規模の10％程度（20億円程度）を目安として確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和4年度は、積立て約18百万円、取崩し31百万円となったため、年度末の基金残高は約4億円となり前年度末から13百万円の減となった。（今後の方針）道の駅米沢の整備に際して発行した住民参加型市場公募地方債は、令和4年度に一括償還を行ったため、今後は同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済に向けた積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として、活力ある産業のまちづくりや教育と文化のまちづくり、子育てと健康長寿を支えるまちづくりなどの、市長があらかじめ明示し、寄附者が選択した施策や事業の資金に充てる新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症により経営に支障を来している企業等への融資に対する利子補給事業及び信用保証料補給事業の資金に充てる（増減理由）公共施設等整備基金については、市立病院建替事業などへ充当するため取崩しを行ったものの、2.5円積立てを行い、年度末基金残高は22.9億円と前年度末より0.3億円増加した。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金から返礼品に係る経費等を差し引いた額を積立て、翌年度以降の事業に活用していくものであり、令和4年度には約9.6億円を積立て、各種事業に充当するため9.0億円を取り崩すことによって、年度末基金残高は約0.6億円増加した。新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金は、利子補給金等に充当するために約1.7億円の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も南成中学校建設事業などの大規模事業に対応するため、計画的な積立を行い、後年度負担の平準化を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和２年度から令和３年度にかけて横ばいであったが、令和４年度に再び上昇に転じ、類似団体内平均値よりもやや高い現況となっている。本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間の建物系施設の延床面積の保有総量を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進め、保有総量の縮減に努めている。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率については、臨時財政対策債発行可能額の減少により経常一般財源等が減少し、普通交付税の追加交付、地方税の増加により経常経費充当財源等が増加したことから７３０．７％となり、１４１．０ポイント上昇し、類似団体内平均値や全国平均よりも高い現況となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年は、庁舎建替事業等の建設事業に伴う地方債の新規発行により比率が増加していたものの、令和４年度は、庁舎建替に係る元金償還の開始により地方債現在高が減少したことや、病院建替事業により基準財政需要算入見込額における保健衛生費が増加したことなどが影響し将来負担比率は低下したが、類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値よりもやや高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除去に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値と比べて高い水準となっている。この要因として、本市は面積が広大であるため、下水道などのインフラや、学校やコミュニティセンターといった公共施設の数が多く、これらを建設した際の地方債残高が多額に上っていることや、市立病院をはじめとした公営企業や一部事務組合への負担が大きくなっていることが挙げられる。今後、市庁舎及び市立病院の建替事業等の大規模事業に際し発行した地方債の償還によって、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化や地方債の発行抑制などに取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設、消防施設である。保育所については、吾妻保育園と緑ヶ丘保育園の園舎が昭和５０年代に建設されており、耐用年数である３４年を経過しているため高くなっているものの、平成２３年度に両施設の耐震補強工事を行うとともに、毎年度修繕を行いながら施設の延命化を図っている。ただし、保育所の一人当たり面積が特に低くなっているのは、本市では民間立保育所の整備割合が非常に高いためである。児童館については、窪田児童センターが昭和６０年代に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。消防施設については、消防本部・分署のほか、防火貯水槽、消防団のポンプ庫などが該当しており、特に防火貯水槽については、施設数も多い中で古くは昭和２０年代から建設されているものが多数あり、それらが耐用年数を経過しているため高くなっている。福祉施設については、児童養護施設興望館が昭和４０年代、児童発達支援事業所ひまわり学園が平成５年に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。なお、福祉施設で最も古かった昭和４２年建設の老人福祉センター寿山荘については、関係団体と協議を行ったうえで平成３０年度に除却を完了したことから、福祉施設全体の有形固定資産減価償却率はやや低下した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄また、庁舎については、旧庁舎が耐用年数を経過しており高くなっていたが、令和３年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。なお、公民館には中央公民館（置賜総合文化センター）の１施設のみが該当し、本市において各地区に整備しているコミュニティーセンター（市内１７館）はここに含まれていないため、減価償却率が高止まりしており、また一人当たり面積が類似団体内で特に低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている図書館については、平成２７年度に図書館と市民ギャラリーを複合化し、新施設を建設したため低くなっている。その他の施設については、前年度と比較して特に大きな増減はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、令和3年度と比較して総資産額が3,092百万円減少となった。このうち有形固定資産のうち事業用資産は、陸上競技場改修や庁舎外構整備等の資産増加額以上に減価償却費が大きかったことから、1,129百万円の減少となった。また、投資その他の資産は、市庁舎整備基金や新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金からの取崩による基金(その他)の減などにより、256百万円減少した。負債の部については、1,814百万円減少した。地方債の残高は、庁舎建替事業、コミュニティセンター建替事業等の大規模事業に係る元金償還の増などにより、固定資産、流動資産合わせて1,620百万円減少した。これらの結果、純資産の部は1,277百万円減少した。全体会計では、水道事業、下水道事業、病院事業等を含んでおり、多くの施設を所有しているため、資産総額は一般会計に比べて63,039百万円多く、負債総額もそれぞれの設備に地方債を充当したことなどにより41,064百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用については2,222百万円減少した。そのうち移転費用については、補助費等の病院建設支援負担金の減や緊急事業継続応援支援金の皆減などにより2,344百万円減少した。一方で、経常収益については、融資制度取扱金融機関貸付金元金収入やスポーツ振興くじ助成金などの増により、125百万円増加した。この結果、純経常行政コストは2,348百万円減少し、臨時の損益を加えた純行政コストは2,173百万円の減少となった。全体会計では、水道や下水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等より経常収益が9,282百万円多く、国民健康保険や介護保険に係る経費を補助金等に計上していることから、純行政コストが15,722百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(36,235百万円)は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金(子育て世帯特別給付)の皆減などにより減少し、純行政コスト(37,608百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,373百万円となり、純資産残高は1,277百万円の減少となった。全体会計においては、税収等の財源(52,692百万円)が、純行政コスト(53,330百万円)を下回ったことから、本年度差額は△638百万円となり、純資産残高は543百万円の減少となった。連結会計においては、税収等の財源(62,156百万円)が、純行政コスト(62,817百万円)を下回ったことから、本年度差額は△661百万円となり、純資産残高は388百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、病院建設支援負担金の減や緊急事業継続応援支援金の皆減などにより1,725百万円となった。投資活動収支は270百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから△1,619百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から377百万円増加し、1,830百万円となった。今後、庁舎建替事業や小中学校空調設備整備事業等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じていくと考えられる。全体会計において、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料、上下水道の使用料などがあることから、一般会計等より1,587百万円多い、3,312百万円となった。投資活動収支では、上下水道管の設置工事や、市立病院の設備改修などにより△2,640百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、1,736百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況については、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理や長寿命化、集約等を図る。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、令和4年度においては前年度から0.99年増加しているが、これは子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金(子育て世帯特別給付)の皆減等により歳入総額が減少したことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、近年は増加傾向にある。今後も建設事業等の投資的支出が見込まれているが、地方債を適正に管理し、将来の負担軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ減少しているが、更なる経費の圧縮を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、庁舎建替事業の完了等による地方債の発行減に伴い、昨年度よりも1.6万円減少した。今後も、大規模建設事業を予定していることから、今後の負債額は増加すると見込まれるが、その中にあっても、他の投資的事業を抑制、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の急激な増加とならないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。また、経常収益は、前年度より125百万円増加した。今後、公共施設の使用料の見直しや利用回数を増やす取組みなどを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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