特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立病院
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市立病院
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、令和２年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向けた取組を検討し、更なる歳入の確保や歳出の抑制を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源収入の増などにより、前年度比０．５ポイント低下したが、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。平成２７年度から財政健全化の取組を実施しており、類似団体内平均値と比べてやや高い比率まで低下している。経常一般財源収入については１．４％の増となり、普通交付税が減少したものの、地方消費税交付金が増加した。また、市税全体としては市民税（個人・法人）や固定資産税の増により１．２％増加した。歳出充当一般財源では、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の経常収支比率が４７．２％と半分近くを占め、その他では道路除排雪経費が増加したことにより、維持補修費が増加している。また、公営企業等への繰出金（負担金）が高い割合を占めており、資本費平準化債の発行により下水道事業会計への繰出金を抑制している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、会計年度任用職員制度の導入により会計年度任用職員報酬及び期末手当が全て人件費となったことから大幅に増加したほか、退職者数の増加により退職手当が増加したことなどから全体で４．９％の増となった。物件費はＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校情報通信ネットワーク整備事業費（端末整備）の増、新型コロナウイルス感染症対策として実施した観光業等の支援事業等により３．５％の増となった。また、維持補修費は、道路等除排雪経費の増などにより前年度と比べて増加している。その結果、類似団体内平均を上回ったが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策事業及び豪雪に伴う除排雪経費によるものが大きく、今後も適正な水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成２７年度から平成２９年度まで給与の独自減額を実施したことで平成２７年度及び平成２８年度は類似団体内平均を大幅に下回る水準となった。平成３０年以降は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年４月に策定した「米沢市職員定員適正化計画（第５期）」においては、令和３年４月１日までに、市立病院等の職員を除き平成２７年４月１日の職員数と比較して４３名の職員数削減を図ることとしている。引き続き計画に沿って簡素で効率的な組織・機構への変革を図る。 | 実質公債費比率の分析欄投資的経費の抑制などにより、公債費充当一般財源が減少したこと、償還終了により、と畜場事業の公営企業債が減少したことなどに加え、分母となる標準税収が増加したことから、単年度比率では０．１ポイント減の８．２ポイントとなったが、平成２９年度の単年度比率７．４ポイントより増加したため、三ヵ年平均で０．３ポイントの増となった。現在進めている事業を含めて、今後控えている大規模事業に対応していくためにも、引き続き投資的経費については、可能な限り抑制を図り、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、庁舎建替事業が本格化したこと等による地方債の残高の増、病院建替事業に係る企業債や、特別減収対策企業債の発行等による公営企業債等繰入見込額の増等により増加した。また充当可能財源等については、下水道事業に係る将来負担額の増に伴い、都市計画事業に係る地方債の現在高等が増加したことなどにより、充当可能な都市計画税が増加し、基準財政需要額算入見込額は庁舎建替事業債の発行等により増加した。これらのことから、将来負担比率は前年より４．５ポイント増加した。現在進めている事業を含めて、今後控えている大規模事業に対応していくためにも、新規・継続を問わず建設事業については、抑制・重点化を図り、更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入により会計年度任用職員報酬及び期末手当が全て人件費となったことから大幅に増加したほか、予定退職者数の増加により退職手当が増加したが、経常収支比率に増減はなかった。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により利用料等が減となり、一般財源が増加した平日夜間・休日診療所運営事業費などに加え、個別接種事業費などが増加したものの、内部管理経費の徹底した抑制などにより、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も徹底した歳出の抑制を行い、経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄児童扶養手当や子育て支援医療給付事業費が減少したものの、生活保護扶助費や障がい者自立支援給付事業費が増加したことなどにより、経常収支比率に増減はなく、類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。 | その他の分析欄本市は面積が広大であり、道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。令和２年度は豪雪により除排雪経費が増加したことなどから、前年度より０．８ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。令和２年度は、市立病院や下水道事業への繰出金、置賜広域行政事務組合へのごみ処理業務の負担金の減などから、０．９ポイントの減少となった。 | 公債費の分析欄投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や既発債の利率見直しなどを行っていることに加えて、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還終了に伴う元金償還の減により０．２ポイント改善した。今後も市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移していたが、平成２７年度から２９年度までに行っていた給与の独自減額や資本費平準化債の発行による下水道事業費特別会計への繰出金の抑制などにより、この間は類似団体内平均とほぼ同水準となっていた。令和２年度は除排雪経費が増加したものの、歳入のうち市税等の経常一般財源が増となっていることもあり、０．３ポイント減少した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金給付に係る経費の皆増や、庁舎建替事業の増などで住民一人当たり１９９，８３４円、民生費については、ひとり親家庭等への臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金給付に係る経費の皆増などから住民一人当たり１７６，４５４円、衛生費については、すこやかセンター空調設備改修工事の皆増などで住民一人当たり３７，６０９円、農林水産業費については、畜産事業者への貸付金の増などで住民一人当たり１３，９５５円、商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業である中小企業活性化事業、商業振興事業費等の増などで住民一人当たり５４，１９８円、土木費については、豪雪による道路除排雪経費の増などで住民一人当たり５５，９９１円、消防費については、消防業務への負担金の増などにより１６，００７円、教育費については、小中学校の情報通信ネットワーク整備事業や空調設備整備事業、コミュニティセンター建替事業の増などから住民一人当たり６３，０８４円と、ほとんどの目的別歳出において前年度を上回った。一方、議会費及び労働費については、それぞれ前年度を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６６５，２７２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６１，１８４円で、会計年度任用職員制度の導入により会計年度任用職員報酬及び期末手当が全て人件費となったことから大幅に増加したほか、退職者数の増加により退職手当が増加したことなどから前年を上回った。また、本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る負担金（繰出金）や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、豪雪地帯でもあることから除排雪に係る維持補修費も大きな財政負担となるため、補助費等や維持補修費は類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。繰出金については、産業用地基金（定額運用基金）繰出金の増により、前年を上回る住民一人当たり４８，４９１円に、補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業費補助金や新・生活様式対応支援事業費補助金、米商連共通買物券事業費補助金が皆増したことなどにより、前年度を大きく上回る住民一人あたり１８４，５１６円となった。貸付金は融資制度取扱金融機関貸付金が増加したことなどにより、住民一人当たり３３，３１８円と前年を大きく上回った。加えて、令和２年度は普通建設事業費（うち更新整備）が前年度を大きく上回り住民一人あたり６７，２２１円となったが、これは庁舎建替事業や小中学校空調設備整備事業、小中学校情報通信ネットワーク整備事業等の大規模事業が重なったことによるものであり、類似団体内平均と比較しても大幅に上回る水準となった。 |
基金全体（増減理由）令和2年度は、財政調整基金が約1億円増加し、その他特定目的基金においては、ふるさと応援基金はその原資であるふるさと応援寄附金による収入が昨年を上回ったことから、約0.5億円増加した。公共施設等整備基金は市立病院建設事業に充当するために取り崩し、約1.1億円減少した。これらの結果、令和2年度末の全ての積立基金の残高合計は、約58億円となり、前年度末から約0.7億円の増となった。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度までに各種基金に計画的な積立を行ってきたため、令和2年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は約6億円を積み立て、取崩しを上回ったため、年度末の基金残高は約20億となっており、約1億円増加した。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度までに財政調整基金などに計画的な積立を行ってきたため、令和2年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。 | 減債基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は約1.5百万円減少したものの、これは同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済に充当したためである。（今後の方針）同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済及び道の駅米沢の整備に際して発行した住民参加型市場公募地方債の一括償還に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として、活力ある産業のまちづくりや教育と文化のまちづくり、子育てと健康長寿を支えるまちづくりなどの、市長があらかじめ明示し、寄附者が選択した施策や事業の資金に充てる新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症により経営に支障を来している企業等への融資に対する利子補給事業及び信用保証料補給事業の資金に充てる（増減理由）公共施設等整備基金については、市立病院建設事業に充当するために約1.1億円の取り崩しを行った。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金から返礼品に係る経費等を差し引いた額を積立て、翌年度以降の事業に活用していくものであり、令和2年度には約8.5億円を積立て、各種事業に充当するため8.0億円を取り崩すことによって、年度末基金残高は約0.5億円増加した。新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金は、令和3年度から7年度までの利子補給金等に充当するために令和2年度に新設し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に約7億円積み立てした。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度までに各種基金に計画的な積立を行ってきたため、令和2年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、上昇が続いており類似団体内平均値よりもやや高い現況となっている。本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間の建物系施設の延床面積の保有総量を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進め、保有総量の縮減に努めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、７１８．３％となり２２．９ポイント上昇した。将来負担額の増加により比率は増加し、類似団体内平均値や全国平均よりも高い現況となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、本市の将来負担比率は平成28年と比較し低下したものの、近年は、庁舎建替事業等の建設事業に伴う地方債の新規発行により比率が増加している。類似団体内平均値と比較しても高い水準となっている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値よりもやや高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除去に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率及び実質公債費率は、ともに類似団体内平均値と比べて高い水準となっている。この要因として、本市は面積が広大であるため、下水道などのインフラや、学校やコミュニティセンターといった公共施設の数が多く、これらを建設した際の地方債残高が多額に上っていることや、市立病院をはじめとした公営企業や一部事務組合への負担が大きくなっていることが挙げられる。今後、市庁舎及び市立病院の建替事業等の大規模事業に際し発行を予定する地方債の償還によって、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化や地方債の発行抑制などに取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎である。保育所については、吾妻保育園と緑ヶ丘保育園の園舎が昭和５０年代に建設されており、耐用年数である３４年を経過しているため高くなっているものの、平成２３年度に両施設の耐震補強工事を行うとともに、毎年度修繕を行いながら施設の延命化を図っている。ただし、保育所の一人当たり面積が特に低くなっているのは、本市では民間立保育所の整備割合が非常に高いためである。児童館については、上郷児童センターと窪田児童センターがそれぞれ昭和５０年代と昭和６０年代に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。消防施設については、消防本部・分署のほか、防火貯水槽、消防団のポンプ庫などが該当しており、特に防火貯水槽については、施設数も多い中で古くは昭和２０年代から建設されているものが多数あり、それらが耐用年数を経過しているため高くなっている。福祉施設については、児童養護施設興望館が昭和４０年代、児童発達支援事業所ひまわり学園が平成５年に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。なお、福祉施設で最も古かった昭和４２年建設の老人福祉センター寿山荘については、関係団体と協議を行ったうえで平成３０年度に除却を完了したことから、福祉施設全体の有形固定資産減価償却率はやや低下した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄また、庁舎については、昭和４５年に建設されており、耐用年数である５０年を経過し高くなっているが、令和４年度までの庁舎建替事業を推進しており、その後は有形固定資産減価償却率も低下する。なお、公民館には中央公民館（置賜総合文化センター）の１施設のみが該当し、本市において各地区に整備しているコミュニティセンター（市内１７館）はここに含まれていないため、減価償却率が高止まりしており、また一人当たり面積が類似団体内で特に低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている図書館については、平成２７年度に図書館と市民ギャラリーを複合化し、新施設を建設したため低くなっている。その他の施設については、前年度と比較して特に大きな増減はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和元年度と比較して資産総額が1,780百万円増加となった。このうち有形固定資産は、庁舎建替事業や窪田・田沢コミュニティセンター建設事業等により資産が増加し、850百万円の増加となった。また、投資その他の資産は、ふるさと融資の貸付増加に伴い地域総合整備資金貸付事業の長期貸付金の増や新型コロナウイルス感染症対策として実施した利子補給事業等に充てるために新設した新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金への積立による基金の増により732百万円増加した。負債の部については、2,485百万円増加した。地方債の残高は、ふるさと融資の貸付増加に伴う地域総合整備資金貸付事業債、庁舎建替事業やコミュニティセンター建設事業等の大規模事業による建設事業債の増などにより、固定資産、流動資産合わせて2,669百万円増加した。これらの結果、純資産の部は705百万円減少した。全体会計では、水道事業、下水道事業、病院事業等を含んでおり、多くの施設を所有しているため、資産総額は一般会計に比べて58,611百万円多く、負債総額もそれらの整備に地方債を充当したことなどにより39,014百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用については9,646百万円増加した。そのうち移転費用は、特別定額給付金給付事業費や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助金の皆増などにより補助金等が大幅に増加し、8,038百万円増加した。また、物件費等は、GIGAスクール推進のための学習用情報端末整備や新型コロナウイルス感染症対策として実施した宿泊助成事業などにより1,247百万円増加した。一方で、経常収益については、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えや公共施設等の利用制限により、平日夜間・休日診療所使用料などが減少し、43百万円減少した。この結果、純経常行政コストは9,691百万円増加し、臨時の損益を加えた純行政コストは8,451百万円の増加となった。全体会計では、水道や下水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等より経常収益が9,058百万円多く、国民健康保険や介護保険に係る経費を補助金等に計上していることから、純行政コストが15,135百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(41,649百万円)は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の増により大幅に増加したものの、純行政コスト(42,475百万円)を下回ったことから、本年度差額は△826百万円となり、純資産残高は705百万円の減少となった。全体会計においては、税収等の財源(57,462百万円)が、純行政コスト(57,610百万円)を下回ったことから、本年度差額は△148百万円となり、純資産残高は182百万円の減少となった。連結会計においては、税収等の財源(66,705百万円)が、純行政コスト(66,576百万円)を上回ったことから、本年度差額は129百万円となり、純資産残高は314百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,154百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建替事業やコミュニティセンター建設事業等を行ったことから、△4,791百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、2,670百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から32百万円増加し、1,517百万円となった。今後、庁舎建替事業や小中学校空調設備整備事業等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じていくと考えられる。全体会計において、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料、上下水道の使用料などがあることから、一般会計等より1,859百万円多い、4,013百万円となった。投資活動収支では、上下水道管の設置工事や市立病院の設備改修などにより△8,977百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、2,808百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況については、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理や長寿命化、集約等を図る。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、令和2年度においては前年度から0.73年減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策に伴い歳入総額が増加したことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、近年は増加傾向にある。今後も建設事業等の投資的支出が見込まれているが、地方債を適正に管理し、将来への負担軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが、類似団体平均を上回っており、また、前年と比べても増加していることから、更なる経費の圧縮を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、庁舎建替事業やコミュニティセンター建設事業等による地方債の発行増に伴い、昨年度よりも3.7万円増加した。今後も、大規模建設事業を予定していることから、今後の負債額は増加すると見込まれるが、その中にあっても、他の投資的事業を抑制、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の急激な増加とならないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。また、前年度から減少しており、経常収益が昨年度より43百万円減少した。今後、公共施設の使用料の見直しや利用回数を増やす取組みなどを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,