山形県米沢市の財政状況（2015年度）

本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成２８年２月策定の「米沢市財政健全化計画」に基づき、早急な収支改善を実現し、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。

市税や普通交付税が減少となったものの、地方消費税交付金が増加となったことから、経常一般財源収入全体では増加となった。また、資本費平準化債の発行による下水道事業費特別会計への繰出金の抑制、給与の独自減額や退職者数の減などによる人件費の減少、少雪の影響などによる維持補修費の減少などにより歳出充当一般財源が減少となり、経常収支比率は8.0ポイント改善した。米沢市財政健全化計画では、特殊要因を除き経常収支比率が95.0%以下となることを目標としている。

給与の独自減額や退職者数の減などによる人件費の減少、少雪の影響などによる維持補修費の減少などにより前年度と比べて大幅に減少し、類似団体内平均を下回る状況が続いている。今後も適正な水準の維持に努める。

本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成27年度から引き続き給与の独自減額を実施したことで、類似団体内平均を大幅に下回る水準となった。

平成27年4月に策定した「米沢市職員定員適正化計画（第5期）」においては、平成33年4月1日までに、市立病院等の職員を除き平成27年4月1日の職員数と比較して43名の職員数削減を図ることとし、平成28年4月1日現在で8名の削減を達成している。引き続き計画に沿って簡素で効率的な組織・機構への変革を図る。

投資的経費の抑制により一般会計の建設事業費に係る公債費が減少傾向にあることや、公共下水道事業などの公債費に対する一般会計負担額も減少したことから1.4ポイント減少した。今後も引き続き投資的経費を抑制し、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。

置賜広域行政事務組合に対する負担見込額の増加や臨時財政対策債の増などによる地方債現在高の増加の一方で、下水道事業や市立病院会計に対する公営企業債等繰入見込額が減少したため、将来負担額は微増にとどまったことに加えて、充当可能基金や充当可能特定歳入の増などにより充当可能財源等が増加したことから前年より14.7ポイント減少した。今後の新規建設事業については、抑制・重点化を図り、更なる財政の健全化に努める。

類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今年度は給与の独自減額や退職者数の減少による退職手当の減により、1.9ポイント減少した。

内部管理経費の徹底した抑制などにより、前年度より1.5ポイント改善し、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も徹底した歳出の抑制を行い、経費の圧縮に努める。

子どものための教育・保育給付費や子育て支援医療給付費が増加したものの類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。

本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。今年度は資本費平準化債の発行により下水道事業費特別会計への繰出金を抑制したことや少雪の影響により除排雪経費が減少したことから、前年より4.0ポイントの大幅な改善をしている。

一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。今年度は市立病院事業会計への負担金の増などにより、0.8ポイント上昇した。

投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や低利債への借り換えなどを行っていることに加えて、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還終了により元金償還の減少したことで0.9ポイント改善した。今後も市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。

病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移していたが、給与の独自減額や資本費平準化債の発行による下水道事業費特別会計への繰出金の抑制、少雪による除排雪経費の減少により、類似団体内平均とほぼ同水準となった。

○財政調整基金残高平成27年度は約8億5千万円を積立てし、安定した基金残高の確保を図った。○実質収支額扶助費が増加傾向にあるのに加えて、大規模事業の有無による投資的経費の増減が大きく影響している。○実質単年度収支財政調整基金を積み立てたことにより、比率が改善した。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。

投資的経費の抑制などにより、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、類似団体内平均値を上回る水準となっている。この要因として、本市は面積が広大であるため、道路や下水道などのインフラや、学校やコミュニティセンターといった公共施設の数が多く、これらを建設した際の地方債残高が多額に上っていることや、市立病院をはじめとした公営企業や一部事務組合への負担が高くなっていることが挙げられる。今後は、引き続き投資的経費の抑制に努めるとともに、米沢市財政健全化計画や米沢市公共施設総合管理計画に基づき財政負担の軽減・平準化を図り、持続的な行政経営を推進する。