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地方財政ダッシュボード

山形県米沢市の財政状況（2011年度）

・🏠米沢市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により法人市民税等が落ち込み、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後は平成２４年３月策定の「新米沢市行財政改革大綱」に基づく行財政改革を推進し、歳出削減の徹底や市税等の必要な財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市税や普通交付税などの経常的な一般財源が大幅に増加したことから、前年度より１．７ポイント改善した。しかし、行財政改革に積極的に取り組み、人件費等を削減しているにも関わらず、扶助費が高い伸びを続けていることなどから、全国平均や県内平均を上回る状況であるため、今後も一層の経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

豪雪による除排雪経費の増により維持補修費が大幅に増額した。人件費、物件費については、引き続き適正な水準の維持を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準である。今後も国の人事院勧告・県の人事委員会勧告を基本とした給与水準の維持を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年３月に策定した「米沢市職員定員適正化計画」において、平成２７年４月１日までに、市立病院を除き平成２１年４月１日と比較して３５名程度の職員数削減を図るという目標を設定し、平成２３年４月１日現在で１６名の削減を達成している。今後も徹底した職員定員の適正化を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．０ポイント減少し、改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。広大な面積を保有するため道路や小中学校整備に多額の投資を行ったことが要因に挙げられるが、今後も引き続き投資的経費を抑制し、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すよう努める。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合の地方債繰上償還によリ組合負担等見込額が減少したことや、消防広域化に伴う消防職員の皆減により退職手当負担見込額が減少したことなどにより、前年度から１１．１ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について見直しを行い、さらなる財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

類似団体平均より低い水準にあり、主な要因としては、平成２２年３月に策定した「米沢市職員定員適正化計画」において、平成２７年４月１日までに、市立病院を除き平成２１年４月１日と比較して３５名程度の職員数削減を図るという目標を設定し、平成２３年４月１日現在で１６名の削減を達成していることが挙げられる。今後も、行財政改革の推進や適正な職員定数の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費については、前年度より０．３ポイント増加したものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均より低い水準となっている。指定管理者制度の導入による民間委託を可能な限り実施し、今後も競争に伴うコストの削減を図る。

扶助費の分析欄

被生活保護者等の増加などにより、扶助費に係る経常収支比率は前年度と同水準となっているものの、類似団体平均より低い値となっている。

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金と維持補修費が主な要因である。当市は面積が広大なため、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費が大きな財政負担となっている。公営企業については、今後も独立採算の原則を順守し、経営の健全化に努め、繰出金の縮小に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．２ポイント改善したが、公営企業や一部事務組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金など、準元利償還金に対する割合が大きいため類似団体平均を上回っている。千代田クリーンセンターや病院事業に係る起債の償還が順次終了していくため、比率は改善傾向となっている。

公債費の分析欄

投資的経費を圧縮し、市債の新規発行額を抑制してきた結果、改善傾向にあるが、今後も行財政改革を推進し、投資的経費の圧縮に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費は、総合的に類似団体平均を下回っているが、公営企業等に係る繰出金や負担金が当市の財政を大きく圧迫している。特に、病院事業と下水道事業への繰出金が大きな割合を占めており、今後は、下水道事業の使用料見直しや病院事業の経営基盤の強化を推進するとともに、投資的経費の抑制に努め、経営の健全化と繰出金の縮小に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

○財政調整基金残高平成23年度に約3億5千万円を積立て、安定した基金残高を確保している。○実質収支扶助費や投資的経費が増加傾向にあるが、今後は米沢市まちづくり総合計画第4期実施計画に基づいた財政運営により改善を図る。○実質単年度収支本市では例年、歳計剰余金の一部を翌年度へ繰り越さずに財政調整基金に積立てていることから、実質単年度収支は赤字となっている。○今後の対応今後も行財政改革を推進し、経費削減の徹底に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。（平成19年度赤字は、老人保健医療費特別会計におけるもの）○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

○元利償還金米沢市まちづくり総合計画第3期実施計画に基づき投資的経費を抑制しており、減少に努めている。（Ｈ20以前の数値は、特定財源が控除されている。）○公営企業債の元利償還金に対する繰入金病院事業における医療情報システムの償還が始まったことにより、一時的に企業債残高が増加したが、投資的経費の抑制により減少傾向に転じている。○実質公債費率の分子元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少に伴い減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高投資的経費に係る新規発行を抑制しているものの、臨時財政対策債や減収補てん債の発行などにより増加傾向にある。○公営企業債等繰入見込額公営企業に係る投資的経費の抑制や、病院事業の地方債残高の減少により、公営企業に係る地方債現在高は減少傾向にあり、これに伴う償還に対する繰入れも減少している。○将来負担比率の分子公的保証金免除繰上償還を実施し、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について見直しを行い、財政の健全化に努める。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,