特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立病院
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公共下水道
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市立病院
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成２８年２月策定の「米沢市財政健全化計画」に基づき、早急な収支改善を実現し、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源収入については、地方消費税交付金が減少したものの、普通交付税が増加となった。市税は、たばこ税が減少したものの、市民税（個人・法人）と固定資産税が増加したため、全体として増加した。歳出充当一般財源では、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の経常収支比率が４７．４％と半分近くを占めており、資本費平準化債の発行により下水道事業会計への繰出金を抑制しているものの、公営企業や特別会計への繰出金（負担金）が高い割合を占めている状況である。平成２７年度から財政健全化の取組を実施した結果、類似団体内平均値と比べてやや高い比率まで低下している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄災害対応などにより時間外手当が増加したことに加え、予定外退職者数が増加したことにより退職手当が増加したことから人件費が増加した。物件費は第二中学校スクールバス運行業務委託料が皆増したほか、放課後児童健全育成事業業務委託料やがん検診業務委託料などが増加したことから増加となった。維持補修費は、道路等除排雪経費の減などにより前年度と比べて減少した。ただ、依然として類似団体内平均を下回る状況が続いているため、今後も適正な水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成２７年度から平成２９年度まで給与の独自減額を実施したことで平成２７年度及び平成２８年度は類似団体内平均を大幅に下回る水準となった。平成３０年以降は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年４月に策定した「米沢市職員定員適正化計画（第５期）」においては、令和３年４月１日までに、市立病院等の職員を除き平成２７年４月１日の職員数と比較して４３名の職員数削減を図ることとしている。引き続き計画に沿って簡素で効率的な組織・機構への変革を図る。 | 実質公債費比率の分析欄投資的経費の抑制などにより、公債費充当一般財源が減少したものの、そこから差し引く交付税措置額も減少したことから、単年度比率では０．１ポイント増の８．３ポイントとなったが、平成２８年度の単年度比率９．５ポイントより減となったため、三ヵ年平均で０．４ポイントの減となった。今後控えている大規模事業に対応していくためにも、引き続き投資的経費については、可能な限り抑制を図り、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業に係る将来負担額の減少に伴い都市計画事業に係る地方債の現在高等が減少することなどにより、充当可能な都市計画税が減少した。また、充当可能な基金のうち公共施設等整備基金は市立病院事業会計への負担金や小中学校空調設備整備事業等に充当するため取崩したことから、充当可能基金残高が減少した。これらのことから、充当可能財源が減少し前年より７．３ポイント増加した。今後控えている大規模事業に対応していくためにも、新規・継続を問わず建設事業については、抑制・重点化を図り、更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今年度は、災害対応などにより時間外手当が増加したことに加え、予定外退職者数の増加により退職手当が増加したことなどから、０．６ポイント増加した。 | 物件費の分析欄第二中学校スクールバス運行業務委託料が皆増したことに加え、放課後児童健全育成事業業務委託料やがん検診業務委託料などが増加したものの、内部管理経費の徹底した抑制などにより、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も徹底した歳出の抑制を行い、経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当や生活保護扶助費が減少したものの、子どものための教育・保育給付費や児童扶養手当が増加したことなどから０．３ポイント増加となったが、類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。 | その他の分析欄本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。今年度は記録的少雪により除排雪経費が減少となったことや下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の皆減などから前年より４．７ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。今年度は、下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計負担金の皆増などから、２．６ポイントの増加となった。 | 公債費の分析欄投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や低利債への借り換えなどを行っていることに加えて、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還終了に伴う元金償還の減により０．３ポイント改善した。今後も市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移していたが、平成２７年度から平成２９年度までに行っていた給与の独自減額や資本費平準化債の発行による下水道事業費特別会計への繰出金の抑制などにより、この間は類似団体内平均とほぼ同水準となっていた。今年度は記録的少雪により除排雪経費費が減少したことなどから０．９ポイント減少した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと応援寄附金制度の推進に係る経費の増や庁舎建替事業の増などで住民一人当たり７３，２４３円、民生費については、子どものための教育・保育給付費や児童扶養手当の増などから住民一人当たり１６９，４８３円、教育費については、小中学校の空調設備整備事業の増などから住民一人当たり５６，３２４円とそれぞれ前年を上回った。衛生費については、民間病院の建設に係る地域総合整備資金貸付金の減などにより住民一人当たり３３，２３８円、農林水産業費については、多面的機能支払事業費交付金の減などにより住民一人当たり９，４７６円、土木費については、除排雪経費の減などにより住民一人当たり４１，４６１円とそれぞれ前年を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８１，５３４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，６４８円で、災害対応に要した時間外手当の増や予定外退職者数の増加による退職手当の増加により前年を上回った。本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪に係る維持補修費も大きな財政負担となるため、繰出金と維持補修費は類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。ただし、維持補修費については記録的な少雪の影響により除排雪経費が大きく減少したことから、住民一人当たり６，４２４円と前年を大きく下回った。また、繰出金については、下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行したことに伴い繰出金から補助費等（負担金）に移行したため、前年を大きく下回る住民一人当たり４５，２９１円に、また、同様の理由で補助費等については、前年を大きく上回る住民一人あたり８１，９５８円となった。貸付金は地域総合整備資金貸付金の減少などにより、住民一人当たり２７，０８８円と前年を大きく下回った。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は、財政調整基金が約0.8億円増加し、その他特定目的基金においては、ふるさと応援基金はその原資であるふるさと応援寄附金による収入が昨年を大きく上回ったことから、各種事業に充当するための取り崩しを増やしたものの約0.6億円積み立てることができた。公共施設等整備基金は市立病院建設事業や小中学校の空調設備整備事業などに充当するために取り崩しを増やしたため、約2.7億円減少した。これらの結果、令和元年度末の全ての積立基金の残高合計は、約57億円となり、前年度末から約2.4億円の減少となった。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度までに各種基金に計画的な積立を行ってきたため、令和2年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は約6.5億円を積み立てることができたため、年度末の基金残高は約0.8億円増加した。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度までに財政調整基金などに計画的な積立を行ってきたため、令和2年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度末の基金残高は約1.5百万円減少したものの、これは同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済に充当したためである。（今後の方針）同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済及び道の駅米沢の整備に際して発行した住民参加型市場公募地方債の返済に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備市庁舎整備基金：庁舎の整備ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として、活力ある産業のまちづくりや教育と文化のまちづくり、子育てと健康長寿を支えるまちづくりなどの、市長があらかじめ明示し、寄附者が選択した施策や事業の資金に充てる（増減理由）公共施設等整備基金については、市立病院建設事業や小中学校の空調設備整備事業などに充当するために約2.7億円の取り崩しを行った。市庁舎整備基金については、庁舎建替事業に地方債の市町村役場機能緊急保全事業を活用するにあたり、充当残部分に基金を活用する必要があることから、令和元年度に約1.1億円の取り崩しを行った。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金から返礼品に係る経費等を差し引いた額を積立て、翌年度以降の事業に活用していくものであり、令和元年度には約8.6億円を積立て、各種事業に充当するための取り崩しを増やし、約8.0億円を取り崩すことによって、年度末基金残高は約0.6億円増加した。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度までに各種基金に計画的な積立を行ってきたため、令和2年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、やや上昇したものの、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間に建物系施設の延床面積の保有総量を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、保有総量の縮減に努めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、６９５．４％となり２２．４ポイント減少した。類似団体内平均値や全国平均よりも高い現況となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、本市の将来負担比率は一時からは低下しているものの、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率はやや上昇したものの、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析投資的経費の抑制などにより、本市の将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに低下傾向にあるが、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準ではある。この要因として、本市は面積が広大であるため、下水道などのインフラや、学校やコミュニティセンターといった公共施設の数が多く、これらを建設した際の地方債残高が多額に上っていることや、市立病院をはじめとした公営企業や一部事務組合への負担が大きくなっていることが挙げられる。今後、市庁舎及び市立病院の建替事業等の大規模事業に際し発行を予定する地方債の償還によって、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化や地方債の発行抑制などに取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎である。保育所については、吾妻保育園と緑ヶ丘保育園の園舎が昭和５０年代に建設されており、耐用年数である３４年を経過しているため高くなっているものの、平成２３年度に両施設の耐震補強工事を行うとともに、毎年度修繕を行いながら施設の延命化を図っている。ただし、保育所の一人当たり面積が特に低くなっているのは、本市では民間立保育所の整備の割合が非常に高いためである。児童館については、上郷児童センターと窪田児童センターがそれぞれ昭和５０年代と昭和６０年代に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。消防施設については、消防本部・分署のほか、防火貯水槽、消防団のポンプ庫などが該当しており、特に防火貯水槽については、施設数も多い中で古くは昭和２０年代から建設されているものが多数あり、それらが耐用年数を経過しているため高くなっている。福祉施設については、児童養護施設興望館が昭和４０年代、児童発達支援事業所ひまわり学園が平成５年に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。なお、福祉施設で最も古かった昭和４２年建設の老人福祉センター寿山荘については、関係団体と協議を行ったうえで平成３０年度に除却を完了したことから、福祉施設全体の有形固定資産減価償却率はやや低下した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄また、庁舎については、昭和４５年に建設されており、耐用年数である５０年を経過しつつあるため高くなっているが、令和４年度までの庁舎建替事業を推進しており、その後は有形固定資産減価償却率も低下する。なお、公民館には中央公民館（置賜総合文化センター）の１施設のみが該当し、本市において各地区に整備しているコミュニティセンター（市内１７館）はここには含まれていないため、減価償却率が高止まりしており、また一人当たり面積が類似団体内で特に低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている図書館については、平成２７年度に図書館と市民ギャラリーを複合化し、新施設を建設したため低くなっている。その他の施設については、前年度と比較して特に大きな増減はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成30年度と比較して資産総額が3,263百万円の減少となったうち有形固定資産は、北部小学校屋内運動場増改築に伴う工事や小中学校屋内運動場耐震化事業、すこやかセンター内もくいくひろば整備事業等の資産増加額以上に減価償却費が大きかったことから、3,402百万円の減少となった。一方で流動資産は、現金預金や財政調整基金の増などにより322百万円の増加となった。負債の部については、137百万円増加した。地方債の残高は、ふるさと融資の貸付増加に伴う地域総合整備資金貸付事業債、小中学校空調設備整備事業債、庁舎建替事業債の増などにより、固定資産、流動資産合わせて235百万円増加している。これらの結果、純資産の部は3,400百万円減少した。全体会計では、水道事業、下水道事業、病院事業等を含んでおり、多くの施設を所有しているため、資産総額は一般会計に比べて58,026百万円多く、負債総額もそれらの整備に地方債を充当したことなどにより38,952百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用については1,640百万円増加し、そのうち移転費用は、住民基本台帳システム更新や企業立地推進に係る補助金の増などにより、1,347百万円増加した。また業務費用は職員給与費や退職手当引当金繰入額の増などにより293百万円増加した。一方で、経常収益については、使用料及び手数料や資源物売払収入の減などにより86百万円減少した。この結果、純経常行政コストは1,725百万円増加し、臨時の損益を加えた純行政コストは2,689百万円の増加となった。全体会計では、水道や下水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等より経常収益が9,771百万円多く、国民健康保険や介護保険に係る経費を補助金等に計上していることから、純行政コストが14,883百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、純行政コスト(34,024百万円)が税収等の財源(30,595百万円)を上回ったことから、本年度差額は△3,429百万円となり、純資産残高は3,400百万円の減少となった。全体会計においては、純行政コスト(48,907百万円)が税収等の財源(45,782百万円)を上回ったことから、本年度差額は△3,125百万円となり、純資産残高は7,683百万円の減少となった。連結会計においては、純行政コスト(58,503百万円)が税収等の財源(55,586百万円)を上回ったことから、本年度差額は△2,917百万円となり、純資産残高は6,682百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,270百万円であったが、投資活動収支については、小中学校空調設備整備事業等を行ったことから、▲1,289百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、235百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から216百万円増加し、1,485百万円となった。今後、庁舎建替事業や小中学校空調設備整備事業等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じていくと考えられる。全体会計において、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料、上下水道の使用料などがあることから、一般会計等より1,093百万円多い、2,363百万円となった。投資活動収支では、上下水道管の設置工事や市立病院の設備改修などにより△1,197百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったことから、△449百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況については、どの指標も類似団体平均から大きく乖離しているものはないが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理や長寿命化、集約等を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後は、投資的支出やそれに係る地方債の発行額を抑制することで、将来への負担軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが、類似団体平均を上回っており、また、前年と比べても増加していることから、更なる経費の圧縮を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。建設事業に充てた地方債の残高は減少傾向にあるが、臨時財政対策債を発行し続けていることから、残高は横ばいか微増傾向となっている。庁舎建替事業に加え、統合中学校整備事業などの大規模事業の実施により、今後の負債額は増加すると見込まれるが、その中にあっても、他の投資的事業を抑制、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の急激な増加とならないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、今後、公共施設の使用料の見直しや利用回数を増やす取組みなどを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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