山形県米沢市の財政状況（2018年度）

民生費については、子どものための教育・保育給付費や障がい者自立支援給付費の増などにより住民一人当たり159,412円、衛生費については、民間病院の建設に係る地域総合整備資金貸付金の増などにより住民一人当たり38,209円、教育費については、(仮称)上郷防災センター建設事業の増などにより住民一人当たり52,057円とそれぞれ前年を上回った。総務費については、ふるさと応援寄附金制度の推進に係る経費の減などで住民一人当たり55,249円、農林水産業費については、牛舎等の整備事業に対する民間事業者への補助の減などにより住民一人当たり10,159円、商工費については、道の駅米沢の整備事業が終了したことなどにより住民一人当たり35,374円とそれぞれ前年を下回った。

歳出決算総額は、住民一人当たり455,045円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり53,724円で、給与改定や給与独自減額が終了したことなどにより前年を上回った。本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪に係る維持補修費も大きな財政負担となるため、繰出金と維持補修費は類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。ただし、維持補修費については少雪の影響により除排雪経費が減少したことから、住民一人当たり12,515円と前年を大きく下回った。また、補助費等については、ふるさと応援寄附金に係る返礼品の経費減少などにより住民一人当たり59,674円、積立金は市庁舎整備基金積立金やふるさと応援基金積立金などの減少により住民一人当たり18,003円とそれぞれ前年を大きく下回った。貸付金は地域総合整備資金貸付金の増加などにより、住民一人当たり36,017円と前年を大きく上回った。

○現状一般会計及びすべての会計で赤字は生じていない。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。

○元利償還金投資的経費の抑制により減少に努めており、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還が終了したため減となった。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金近年は投資的経費の抑制により減少傾向となっていたものの、平成30年度は下水道の法適用企業会計への移行という特別な要因があったため、下水道事業の公債費に対する一般会計の負担額が増加した。○実質公債費比率の分子下水道事業をはじめとする公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となったほか、一般会計の公債費減少に併せ交付税措置額も減となったため増加した。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も市債発行の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。

該当数値なし

○一般会計等に係る地方債現在高道路や学校など公共施設の整備に係る地方債残高は減少しているが、地域総合整備資金貸付事業による借入が増加したことなどから、一般会計の全体の残高は増加に転じた。○公営企業債等繰入見込額近年は公営企業に係る投資的経費の抑制により、公営企業に係る地方債現在高は減少傾向にあり、償還に対する繰入金も減少していたものの、平成30年度は下水道の法適用企業会計への移行という特別な要因があったため、下水道事業の公債費償還に対する繰入金が増加した。○将来負担比率の分子将来負担額の増のうち地域総合整備資金貸付事業による借入分については、融資した企業から全額返済されるため充当可能財源として全額差し引かれるため、この分は分子の増減要因にはならない。よって、地域総合整備資金貸付事業による借入分を除くと、充当可能基金が増加したほか、下水道事業に係る将来負担額の増加に伴う都市計画事業に係る地方債の現在高等の増加などにより、充当可能な都市計画税が増加したことなどから将来負担比率の分子は減少となった。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。

本市において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎である。保育所については、吾妻保育園と緑ヶ丘保育園の園舎が昭和50年代に建設されており、耐用年数である34年を経過しているため高くなっているものの、平成23年度に両施設の耐震補強工事を行うとともに、毎年度修繕を行いながら施設の延命化を図っている。ただし、保育所の一人当たり面積が特に低くなっているのは、本市では民間立保育所の整備の割合が非常に高いためである。児童館については、上郷児童センターと窪田児童センターがそれぞれ昭和50年代と昭和60年代に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。消防施設については、消防本部・分署のほか、防火貯水槽、消防団のポンプ庫などが該当しており、特に防火貯水槽については、施設数も多い中で古くは昭和20年代から建設されているものが多数あり、それらが耐用年数を経過しているため高くなっている。福祉施設については、児童養護施設興望館が昭和40年代、児童発達支援事業所ひまわり学園が平成５年に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。なお、福祉施設で最も古かった昭和42年建設の老人福祉センター寿山荘については、関係団体と協議を行ったうえで平成30年度に除却を完了した。

また、庁舎については、昭和45年に建設されており、耐用年数である50年を経過しつつあるため高くなっている。しかし、令和4年度までの庁舎建替事業を推進しており、その後は有形固定資産減価償却率も低下する。なお、公民館には中央公民館（置賜総合文化センター）の１施設のみが該当し、本市において各地区に整備しているコミュニティセンター（市内17館）はここには含まれていないため、減価償却率が高止まりしており、また一人当たり面積が類似団体内で特に低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている図書館については、平成27年度に図書館と市民ギャラリーを複合化し、新施設を建設したため低くなっている。その他の施設については、前年度と比較して特に大きな増減はない。

一般会計等においては、平成29年度と比較して資産総額が1,697百万円の減少となったうち有形固定資産は、北部小学校屋内運動場増改築や上郷コミュニティセンター建設等の資産増加額以上に減価償却費が大きかったことから、2,817百万円の減少となった。財政調整基金等以外の基金は、老朽化する公共施設の改修や退職手当の平準化に備えて、公共施設等整備基金に300百万円、退職手当基金に165百万円をそれぞれ積み増ししたが、ふるさと応援基金をはじめ、事業充当のために取崩しした額が上回ったため、195百万円減少した。一方で、地域総合整備資金貸付事業(ふるさと融資)の大幅な増に伴い、長期貸付金が1,326百万円増加したことから、投資その他の資産は1,032百万円増加した。負債の部については、527百万円増加した。地方債の残高は、ふるさと融資の貸付増加に伴い、地域総合整備資金貸付事業債の発行が大幅な増となったことから、固定資産、流動資産合わせて693百万円増加している。これらの結果、純資産の部は2,224百万円減少した。全体会計では、上水道事業、下水道事業、病院事業等を含んでおり、多くの施設を所有しているため、資産総額は一般会計に比べて49,416百万円多く、負債総額もそれらの整備に地方債を充当したことなどにより26,059百万円多くなっている。

一般会計等において、経常費用については、2,597百万円減少した。ふるさと応援寄附金に係る返礼品経費の減、除排雪経費の減などよる物件費等の減等により、業務費用が1,674百万円減少、大規模な畜舎整備に対する補助金の皆減により、移転費用が920百万円減少した。経常収益については、埋蔵文化財等の発掘調査に係る受託事業収入の減などにより33百万円減少した。この結果、純経常行政コストは2,561百万円減少し、臨時の損益を加えた純行政コストは2,296百万円の減少となった。全体会計では、水道や下水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等より経常収益が9,446百万円多く、国民健康保険や介護保険に係る経費を補助金等に計上していることから、純行政コストが14,127百万円多くなっている。

一般会計においては、純行政コスト(31,335百万円)が税収等の財源(28,917百万円)を上回ったことから、本年度差額は△2,418百万円となり、純資産残高は2,224百万円の減少となった。全体会計においては、純行政コスト(45,462百万円)が税収等の財源(43,882百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,580百万円となり、純資産残高は1,579百万円の減少となった。連結会計においては、純行政コスト(54,896百万円)が税収等の財源(53,517百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,379百万円となり、純資産残高は1,821百万円の減少となった。

一般会計等において、業務活動収支は1,489百万円となり、ふるさと応援寄附金の減などにより業務収入が大きく減少したことから、463百万円減少した。投資活動収支は、630百万円減少した。投資活動支出は、道の駅米沢の建設完了による公共施設等整備費の減などにより減少したものの、投資活動収入が、基金取崩収入の減などにより、支出以上に減少した。財務活動収支は、ふるさと融資の貸付増加に伴う地方債発行収入の増などにより1,231百万円増加した。その結果、本年度資金収支は△56百万円となり138百万円増加、資金残高は1,269百万円となり56百万円減少した。全体会計において、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料、上下水道の使用料などがあることから、一般会計等より2,453百万円多い、3,942百万円となった。投資活動収支では、上下水道管の設置工事や市立病院の設備改修などにより2,118百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったことから、△1,258百万円となった。

資産の状況については、どの指標も類似団体平均から大きく乖離しているものはないが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理や長寿命化、集約等を図る。

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後は、投資的支出やそれに係る地方債の発行額を抑制することで、将来への負担軽減を図る。

住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。建設事業に充てた地方債の残高は減少傾向にあるが、臨時財政対策債を発行し続けていることから、残高は横ばいか微増傾向となっている。現在、新庁舎建設事業などの大規模事業を進めており、完成まで負債額は増加すると見込まれるが、その中にあっても、他の投資的事業を抑制するなど、地方債残高の急激な増加とならないよう努める。