山形県米沢市の財政状況（2018年度）
山形県米沢市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
米沢市
末端給水事業
米沢市立病院
公共下水道特定公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成２８年２月策定の「米沢市財政健全化計画」に基づき、早急な収支改善を実現し、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入については、普通交付税が毎年減少している。市税の内訳では、市民税（個人・法人）と固定資産税が増加したものの、たばこ税が減少となった。歳出充当一般財源では、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の経常収支比率が46.8％と半分近くを占めており、資本費平準化債の発行により下水道事業費特別会計への繰出金を抑制しているものの、特別会計への繰出金が高い割合を占めている状況である。平成27年度から財政健全化の取組を実施した結果、類似団体内平均値と比べてやや高い比率まで低下している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与独自削減の終了などにより人件費が増加し、平成30年度に開業した道の駅米沢の指定管理料や総合観光案内所運営業務委託料の皆増などにより物件費が増加したものの、維持補修費は、道路等除排雪経費の減などにより前年度と比べて減少した。ただ、依然として類似団体内平均を下回る状況が続いているため、今後も適正な水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成27年度から平成29年度まで給与の独自減額を実施したことで、この間は類似団体内平均を大幅に下回る水準となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年4月に策定した「米沢市職員定員適正化計画（第5期）」においては、平成33年4月1日までに、市立病院等の職員を除き平成27年4月1日の職員数と比較して43名の職員数削減を図ることとしている。引き続き計画に沿って簡素で効率的な組織・機構への変革を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は、下水道の法適用企業会計への移行という特別な要因があったため、下水道事業に対する一般会計の負担額が増加したものの、投資的経費の抑制により一般会計の建設事業費に係る公債費が減少したことなどから前年度に比べて0.3ポイント減少した。今後控えている大規模事業に対応していくためにも、引き続き投資的経費については、可能な限り抑制を図り、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。
将来負担比率の分析欄
下水道事業に係る将来負担額の増加に伴い都市計画事業に係る地方債の現在高等が増加することなどにより、充当可能な都市計画税が増加したことや、充当可能基金残高が増加したことから、充当可能財源が増加し前年より4.6ポイント減少した。今後控えている大規模事業に対応していくためにも、新規・継続を問わず建設事業については、抑制・重点化を図り、更なる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今年度は、給与改定や平成27年度から３年間の期限付きで行っていた給与独自減額が終了したことなどにより、0.8ポイント増加した。
物件費の分析欄
平成30年度に開業した道の駅米沢の指定管理料や総合観光案内所運営業務委託料の皆増などによりやや増加したものの、内部管理経費の徹底した抑制などにより、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も徹底した歳出の抑制を行い、経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
子どものための教育・保育給付費の増などにより、0.2ポイント増加したものの、類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。
その他の分析欄
本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。今年度は資本費平準化債の発行可能額が減少したことや浄水管理センター改築事業費が増加したことにより、下水道事業費特別会計への繰出金が増加したことなどから、前年より1.0ポイント増加した。
補助費等の分析欄
一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。今年度は市立病院事業への負担金の増やふるさと応援基金繰入金充当額の減などにより、0.4ポイント増加した。
公債費の分析欄
投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や低利債への借り換えなどを行っていることに加えて、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還終了に伴う元金償還の減により0.5ポイント改善した。今後も市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移していたが、平成27年度から平成29年度までに行っていた給与の独自減額や資本費平準化債の発行による下水道事業費特別会計への繰出金の抑制などにより、この間は類似団体内平均とほぼ同水準となっていた。今年度は給与独自減額が終了したことや下水道事業費特別会計への繰出金が増加したことなどから2.6ポイント増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、子どものための教育・保育給付費や障がい者自立支援給付費の増などにより住民一人当たり159,412円、衛生費については、民間病院の建設に係る地域総合整備資金貸付金の増などにより住民一人当たり38,209円、教育費については、(仮称)上郷防災センター建設事業の増などにより住民一人当たり52,057円とそれぞれ前年を上回った。総務費については、ふるさと応援寄附金制度の推進に係る経費の減などで住民一人当たり55,249円、農林水産業費については、牛舎等の整備事業に対する民間事業者への補助の減などにより住民一人当たり10,159円、商工費については、道の駅米沢の整備事業が終了したことなどにより住民一人当たり35,374円とそれぞれ前年を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり455,045円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり53,724円で、給与改定や給与独自減額が終了したことなどにより前年を上回った。本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪に係る維持補修費も大きな財政負担となるため、繰出金と維持補修費は類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。ただし、維持補修費については少雪の影響により除排雪経費が減少したことから、住民一人当たり12,515円と前年を大きく下回った。また、補助費等については、ふるさと応援寄附金に係る返礼品の経費減少などにより住民一人当たり59,674円、積立金は市庁舎整備基金積立金やふるさと応援基金積立金などの減少により住民一人当たり18,003円とそれぞれ前年を大きく下回った。貸付金は地域総合整備資金貸付金の増加などにより、住民一人当たり36,017円と前年を大きく上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成30年度は約6.5億円を積立し、安定した基金残高の確保を図った。○実質収支額扶助費が増加傾向にあるのに加えて、大規模事業の有無による投資的経費の増減が大きく影響している。○実質単年度収支平成30年度の実質単年度収支は約2.6億円の黒字となり、財源調整のための基金に約3.3億円を積み立てることができた。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての会計で赤字は生じていない。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○元利償還金投資的経費の抑制により減少に努めており、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還が終了したため減となった。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金近年は投資的経費の抑制により減少傾向となっていたものの、平成30年度は下水道の法適用企業会計への移行という特別な要因があったため、下水道事業の公債費に対する一般会計の負担額が増加した。○実質公債費比率の分子下水道事業をはじめとする公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となったほか、一般会計の公債費減少に併せ交付税措置額も減となったため増加した。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も市債発行の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高道路や学校など公共施設の整備に係る地方債残高は減少しているが、地域総合整備資金貸付事業による借入が増加したことなどから、一般会計の全体の残高は増加に転じた。○公営企業債等繰入見込額近年は公営企業に係る投資的経費の抑制により、公営企業に係る地方債現在高は減少傾向にあり、償還に対する繰入金も減少していたものの、平成30年度は下水道の法適用企業会計への移行という特別な要因があったため、下水道事業の公債費償還に対する繰入金が増加した。○将来負担比率の分子将来負担額の増のうち地域総合整備資金貸付事業による借入分については、融資した企業から全額返済されるため充当可能財源として全額差し引かれるため、この分は分子の増減要因にはならない。よって、地域総合整備資金貸付事業による借入分を除くと、充当可能基金が増加したほか、下水道事業に係る将来負担額の増加に伴う都市計画事業に係る地方債の現在高等の増加などにより、充当可能な都市計画税が増加したことなどから将来負担比率の分子は減少となった。○今後の対応米沢市財政健全化計画に基づき、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は、財政調整基金が約0.5億円増加したほか、その他特定目的基金においては、今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、公共施設等整備基金に約2.8億円積み立てることができたものの、ふるさと応援基金は各種事業に充当するための取り崩しを増やしたことにより約2.7億円減少した。これらの結果、平成30年度末の全ての積立基金の残高合計は、約60億円となり、前年度末からほぼ横ばいとなった。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度までに各種基金に計画的な積立を行っているため、令和元年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図る。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は約6.5億円を積み立てることができたため、年度末の基金残高は約0.5億円増加した。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度までに財政調整基金などに計画的な積立を行っているため、令和元年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図る。
減債基金
（増減理由）平成30年度末の基金残高は約1.5百万円減少したものの、これは同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済に充当したためである。（今後の方針）同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済及び道の駅米沢の整備に際して発行した住民参加型市場公募地方債の返済に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備市庁舎整備基金：庁舎の整備ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として、活力ある産業のまちづくりや教育と文化のまちづくり、子育てと健康長寿を支えるまちづくりなどの、市長があらかじめ明示し、寄附者が選択した施策や事業の資金に充てる（増減理由）公共施設等整備基金については、市立病院建設事業の医療機器整備に対する返済などは返済期間が短く、その間は市税収入等では負担が大きくなることから、その積立額を取り崩すことで財源を確保できるよう、平成30年度には約3.0億円を積立て、約0.2億円を取り崩すことによって、年度末基金残高は約2.8億円増加した。市庁舎整備基金については、庁舎建替事業に地方債の市町村役場機能緊急保全事業を活用するにあたり、充当残部分に基金を活用する必要があることから、平成30年度に約0.7億円の取り崩しを行った。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金から返礼品に係る経費等を差し引いた額を積立て、翌年度以降の事業に活用していくものであり、平成30年度には約3.3億円を積立て、各種事業に充当するための取り崩しを増やし約6.0億円を取り崩すことによって、年度末基金残高は約2.7億円減少した。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成30年度までに各種基金に計画的な積立を行っているため、令和元年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、やや上昇したものの、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後20年間に建物系施設の延床面積の保有総量を20％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、保有総量の縮減に努めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、717.8％となり29.7ポイント増加した。歳入一般財源の減などにより比率は増加となり、類似団体内平均値や全国平均よりも高い現況となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、本市の将来負担比率は低下しているものの、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率はやや上昇したものの、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
投資的経費の抑制などにより、本市の将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに低下傾向にあるが、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準ではある。この要因として、本市は面積が広大であるため、下水道などのインフラや、学校やコミュニティセンターといった公共施設の数が多く、これらを建設した際の地方債残高が多額に上っていることや、市立病院をはじめとした公営企業や一部事務組合への負担が大きくなっていることが挙げられる。今後、市庁舎及び市立病院の建替事業等の大規模事業に際し発行を予定する地方債の償還によって、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化や地方債の発行抑制などに取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎である。保育所については、吾妻保育園と緑ヶ丘保育園の園舎が昭和50年代に建設されており、耐用年数である34年を経過しているため高くなっているものの、平成23年度に両施設の耐震補強工事を行うとともに、毎年度修繕を行いながら施設の延命化を図っている。ただし、保育所の一人当たり面積が特に低くなっているのは、本市では民間立保育所の整備の割合が非常に高いためである。児童館については、上郷児童センターと窪田児童センターがそれぞれ昭和50年代と昭和60年代に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。消防施設については、消防本部・分署のほか、防火貯水槽、消防団のポンプ庫などが該当しており、特に防火貯水槽については、施設数も多い中で古くは昭和20年代から建設されているものが多数あり、それらが耐用年数を経過しているため高くなっている。福祉施設については、児童養護施設興望館が昭和40年代、児童発達支援事業所ひまわり学園が平成５年に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。なお、福祉施設で最も古かった昭和42年建設の老人福祉センター寿山荘については、関係団体と協議を行ったうえで平成30年度に除却を完了した。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
また、庁舎については、昭和45年に建設されており、耐用年数である50年を経過しつつあるため高くなっている。しかし、令和4年度までの庁舎建替事業を推進しており、その後は有形固定資産減価償却率も低下する。なお、公民館には中央公民館（置賜総合文化センター）の１施設のみが該当し、本市において各地区に整備しているコミュニティセンター（市内17館）はここには含まれていないため、減価償却率が高止まりしており、また一人当たり面積が類似団体内で特に低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている図書館については、平成27年度に図書館と市民ギャラリーを複合化し、新施設を建設したため低くなっている。その他の施設については、前年度と比較して特に大きな増減はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成29年度と比較して資産総額が1,697百万円の減少となったうち有形固定資産は、北部小学校屋内運動場増改築や上郷コミュニティセンター建設等の資産増加額以上に減価償却費が大きかったことから、2,817百万円の減少となった。財政調整基金等以外の基金は、老朽化する公共施設の改修や退職手当の平準化に備えて、公共施設等整備基金に300百万円、退職手当基金に165百万円をそれぞれ積み増ししたが、ふるさと応援基金をはじめ、事業充当のために取崩しした額が上回ったため、195百万円減少した。一方で、地域総合整備資金貸付事業(ふるさと融資)の大幅な増に伴い、長期貸付金が1,326百万円増加したことから、投資その他の資産は1,032百万円増加した。負債の部については、527百万円増加した。地方債の残高は、ふるさと融資の貸付増加に伴い、地域総合整備資金貸付事業債の発行が大幅な増となったことから、固定資産、流動資産合わせて693百万円増加している。これらの結果、純資産の部は2,224百万円減少した。全体会計では、上水道事業、下水道事業、病院事業等を含んでおり、多くの施設を所有しているため、資産総額は一般会計に比べて49,416百万円多く、負債総額もそれらの整備に地方債を充当したことなどにより26,059百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用については、2,597百万円減少した。ふるさと応援寄附金に係る返礼品経費の減、除排雪経費の減などよる物件費等の減等により、業務費用が1,674百万円減少、大規模な畜舎整備に対する補助金の皆減により、移転費用が920百万円減少した。経常収益については、埋蔵文化財等の発掘調査に係る受託事業収入の減などにより33百万円減少した。この結果、純経常行政コストは2,561百万円減少し、臨時の損益を加えた純行政コストは2,296百万円の減少となった。全体会計では、水道や下水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等より経常収益が9,446百万円多く、国民健康保険や介護保険に係る経費を補助金等に計上していることから、純行政コストが14,127百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、純行政コスト(31,335百万円)が税収等の財源(28,917百万円)を上回ったことから、本年度差額は△2,418百万円となり、純資産残高は2,224百万円の減少となった。全体会計においては、純行政コスト(45,462百万円)が税収等の財源(43,882百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,580百万円となり、純資産残高は1,579百万円の減少となった。連結会計においては、純行政コスト(54,896百万円)が税収等の財源(53,517百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,379百万円となり、純資産残高は1,821百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,489百万円となり、ふるさと応援寄附金の減などにより業務収入が大きく減少したことから、463百万円減少した。投資活動収支は、630百万円減少した。投資活動支出は、道の駅米沢の建設完了による公共施設等整備費の減などにより減少したものの、投資活動収入が、基金取崩収入の減などにより、支出以上に減少した。財務活動収支は、ふるさと融資の貸付増加に伴う地方債発行収入の増などにより1,231百万円増加した。その結果、本年度資金収支は△56百万円となり138百万円増加、資金残高は1,269百万円となり56百万円減少した。全体会計において、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料、上下水道の使用料などがあることから、一般会計等より2,453百万円多い、3,942百万円となった。投資活動収支では、上下水道管の設置工事や市立病院の設備改修などにより2,118百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったことから、△1,258百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
資産の状況については、どの指標も類似団体平均から大きく乖離しているものはないが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理や長寿命化、集約等を図る。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後は、投資的支出やそれに係る地方債の発行額を抑制することで、将来への負担軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが、類似団体平均を上回っていることから、さらなる経費の圧縮を図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。建設事業に充てた地方債の残高は減少傾向にあるが、臨時財政対策債を発行し続けていることから、残高は横ばいか微増傾向となっている。現在、新庁舎建設事業などの大規模事業を進めており、完成まで負債額は増加すると見込まれるが、その中にあっても、他の投資的事業を抑制するなど、地方債残高の急激な増加とならないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、今後、公共施設の使用料の見直しや利用回数を増やす取組みなどから、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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