特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立病院
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財政力指数の分析欄本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成２８年２月策定の「米沢市財政健全化計画」に基づき、早急な収支改善を実現し、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。 | 経常収支比率の分析欄地方全体の税収が大幅に増加する中で、市税の伸び悩みと普通交付税の減少により経常一般財源が減少した一方で、消費税率引上げや電気料金の値上げに伴う新たな財政負担が生じたほか、国家公務員に準じた給与減額支給措置の復元や豪雪による除排雪経費の増大などが重なったことで、経常的支出が増加し、収支バランスが急激に悪化した。米沢市財政健全化計画では、歳入の確保と徹底した歳出の抑制を図ることで、特殊要因を除き経常収支比率が９５．０％以下となることを目標としている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均を下回る状況が続いているものの、消費税率引上げや電気料金の値上げ、国家公務員に準じた給与減額支給措置の復元や豪雪による除排雪経費の増大などにより、前年度と比べて増加となった。今後も適正な水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成２７年度において給与の独自減額を実施したことで、類似団体内平均を大幅に下回る水準となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年３月に策定した「米沢市職員定員適正化計画（第４期）」において、平成２７年４月１日までに、市立病院等の職員を除き平成２１年４月１日の職員数と比較して３０名程度の削減を目標として定めていたところ、２９名が削減され、目標をほぼ達成した。また、平成２７年４月に策定した「米沢市職員定員適正化計画（第５期）」においては、平成３３年４月１日までに、市立病院等の職員を除き平成２７年４月１日の職員数と比較して４３名の職員数削減を図ることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄投資的経費の抑制により一般会計の建設事業費に係る公債費が減少傾向にあることや、市立病院事業、一部事務組合の清掃事業などの公債費に対する一般会計負担額も減少していることから１．１ポイント減少した。今後も引き続き投資的経費を抑制し、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。 | 将来負担比率の分析欄第四中学校や新文化複合施設などの大規模建設事業に伴う新規借入や臨時財政対策債の増加により、地方債残高が増加したことに加え、一部事務組合等に対する一般会計負担等見込額が増加した一方で、充当可能基金が大きく減少したことで前年度より８．３ポイント増加した。今後の新規建設事業については、抑制・重点化を図り、更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。国家公務員に準じた給与減額支給措置の復元や退職者数の増加による退職手当の増により、前年度より１．２ポイント上昇となった。 | 物件費の分析欄消費税率引上げの影響等により、前年度より０．９ポイント上昇したものの、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も徹底した歳出の抑制を行い、経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄障がい者自立支援給付費及び子育て支援医療給付費などの増加により、前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体内平均を上回った。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が類似団体内平均を大きく上回ってるのは、維持補修費と繰出金が大きく影響している。本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となっている。公営企業への繰出金については、今後も独立採算の原則を順守し、経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄公営企業や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っているが、千代田クリーンセンターに係る地方債の償還終了に伴う負担金の減などにより、０．７ポイント改善した。 | 公債費の分析欄投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や低利債への借り換えなどを行っているものの、臨時財政対策債の定時償還が始まったことなどにより、元金償還が増加し、０．４ポイント上昇した。今後も市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫している状況である。特に病院事業と下水道事業への繰出金が大きな割合を占めており、類似団体内平均を上回る水準で推移している。下水道事業の使用料改定や整備計画の見直し、病院事業の経営基盤の強化を推進し、経営の健全化と繰出金の縮小に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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