山形県米沢市の財政状況（2021年度）
山形県米沢市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
米沢市
末端給水事業
米沢市立病院
公共下水道特定公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、令和2年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向けた取組を検討し、更なる歳入の確保や歳出の抑制を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入の大幅増などにより、前年度比5.4ポイント低下し、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。平成27年度から財政健全化の取組を実施しており、類似団体内平均値と比べてやや低い比率まで低下している。経常一般財源収入については、普通交付税や地方特例交付金の大幅な増加により、5.8％増となった。また、市税全体としては市民税（個人・法人）や固定資産税の減により4.1％減少した。歳出充当一般財源では、義務的経費である人件費、扶助費、公債費の経常収支比率が44.7％と半分近くを占め、その他では道路除排雪経費が増加したことにより、維持補修費が増加している。また、公営企業等への繰出金（負担金）が高い割合を占めており、資本費平準化債の発行により下水道事業会計への繰出金を抑制している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職者数の増加により退職手当が増加したことや会計年度任用職員報酬等の増加などから、全体で3.0％の増となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や庁舎建替事業費（旧庁舎解体経費）の増などにより、11.2％の増となった。また、維持補修費は、道路等除排雪経費の増などにより前年度と比べて増加している。その結果、類似団体内平均を上回ったが、令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策事業及び豪雪に伴う除排雪経費の増によるものが大きく、今後も適正な水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成27年度から平成29年度まで給与の独自減額を実施したことで平成27年度及び平成28年度は類似団体内平均を大幅に下回る水準であった。平成30年度以降は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年4月に策定した「米沢市職員定員適正化計画（第5期）」においては、令和3年4月1日までに、市立病院等の職員を除き平成27年4月1日の職員数と比較して43名の職員数削減を図ることとしていたが、新型コロナウイルス感染症に関連した業務への対応等により、平成27年度と比較して2名の増となっている。令和3年度からは、実情や定年引上げ制度の運用を踏まえた効率的な組織・機構への変革を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
特定財源の減などにより公債費充当一般財源が増加したこと、病院事業に係る準元利償還金が増加したこと、分母となる普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が増加したことから、単年度比率では1.1ポイント減の7.1ポイントとなり、三ヵ年平均で0.4ポイントの減となった。現在進めている事業を含めて、今後控えている大規模事業に対応していくためにも、引き続き投資的経費については、可能な限り抑制を図り、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、庁舎建替事業が本格化したこと等による地方債の残高の増、病院建替事業に係る企業債の発行等による公営企業債等繰入見込額の増等により増加した。また、充当可能財源等については、下水道事業に係る将来負担額の減に伴い、都市計画事業に係る地方債の現在高等が減少したことなどにより、充当可能な都市計画税が減少し、基準財政需要額算入見込額は臨時財政対策債の減等により減少した。これらのことから、将来負担比率は前年より0.1ポイント増加した。現在進めている事業を含めて、今後控えている大規模事業に対応していくためにも、新規・継続を問わず建設事業については、抑制・重点化を図り、更なる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。令和3年度は、退職者数の増により退職手当が増加したことや会計年度任用職員報酬等の増加があったものの、経常一般財源の増により経常収支比率は減少した。
物件費の分析欄
小中学校運営管理事業費をはじめとして光熱水費等が増加したものの、内部管理経費の徹底した抑制などにより、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も徹底した歳出の抑制を行い、経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援給付事業費や障がい児通所支援事業費などが増加したものの、子どものための教育・保育給付事業費や生活保護扶助費などが減少したことにより、経常収支比率は減少し、類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。
その他の分析欄
本市は面積が広大であり、道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。令和3年度は豪雪により除排雪経費が増加したものの、経常一般財源が増となっていることもあり、前年度より0.6ポイント減少した。
補助費等の分析欄
一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。令和3年度は、置賜広域行政事務組合へのごみ処理業務の負担金や市立病院への繰出金が増加したものの、下水道事業への繰出金の減などから、1.6ポイントの減少となった。
公債費の分析欄
投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や既発債の利率見直しなどを行っていることに加えて、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還終了に伴う元金償還の減により1.0ポイント改善した。今後も市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移していたが、平成27年度から29年度までに行っていた給与の独自減額や資本費平準化債の発行による下水道事業費特別会計への繰出金の抑制などにより、この間は類似団体内平均とほぼ同水準となっていた。令和3年度は除排雪経費が増加したものの、経常一般財源が増となっていることもあり、4.4ポイント減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別支援事業費に係る経費の皆増などから住民一人当たり206,317円、衛生費については、病院建設支援負担金の増などで住民一人当たり53,426円、農林水産業費については、畜産事業者への補助金の皆増などで住民一人当たり20,002円、土木費については、豪雪による道路除排雪経費の増などで住民一人当たり56,664円、消防費については、防災行政無線システム整備工事の皆増などにより19,114円とそれぞれ前年を上回った。一方、議会費については住民一人当たり3,757円、総務費については、特別定額給付金給付に係る経費の皆減などで住民一人当たり127,784円、労働費については住民一人当たり1,438円、商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業である中小企業活性化事業、地域総合整備資金貸付事業費等の減などで住民一人当たり40,006円、教育費については、小中学校の情報通信ネットワーク整備事業や空調設備整備事業、コミュニティセンター建替事業の減などから住民一人当たり55,982円とそれぞれ前年度を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり626,658円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり63,685円で、退職者数の増加により退職手当が増加したことや会計年度任用職員報酬等の増加などから前年を上回った。また、本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る負担金（繰出金）や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、豪雪地帯でもあることから除排雪に係る維持補修費も大きな財政負担となるため、補助費等や維持補修費は類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。繰出金については、産業用地基金（定額運用基金）繰出金の減により、前年を下回る住民一人当たり47,155円に、補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業費補助金が皆減したことなどにより、前年度を大きく下回る住民一人あたり94,795円となった。貸付金は地域総合整備資金貸付事業費や融資制度取扱金融機関貸付金の減などにより、住民一人当たり24,069円と前年を大きく下回った。加えて、令和2年度に引き続き、普通建設事業費（うち更新整備）が住民一人あたり58,656円と高止まりしているが、これは庁舎建替事業に加え、豚舎等の整備事業に対する民間事業者への補助金の皆増やコミュニティセンター建替事業等の大規模事業が重なったことによるものであり、類似団体内平均と比較しても大幅に上回る水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
○財政調整基金残高令和3年度は約6億5千万円を積立し、安定した基金残高の確保を図った。○実質収支額扶助費が増加傾向にあるのに加えて、大規模事業の有無による投資的経費の増減が大きく影響している。○実質単年度収支令和3年度は地方交付税の増に加え、次年度に繰り越すべき財源が前年度から減となったことなどから、実質単年度収支は約1億5千万円の黒字となった。○今後の対応令和2年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向けた取組を検討し、更なる歳入の確保や歳出の抑制を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての会計で赤字は生じていない。○今後の対応令和2年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向けた取組を検討し、更なる歳入の確保や歳出の抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
○元利償還金投資的経費の抑制により減少に努めており、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還が終了したため減となった。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金近年は投資的経費の抑制に努めており、令和3年度は下水道事業に係る準元利償還金が減少したことなどから減となった。○実質公債費比率の分子病院事業や一部事務組合への元利償還金に対する繰入金・負担金は増加したが、下水道事業に係る繰入金の減が上回ったため全体として減となった。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後も市債発行の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高庁舎建替事業が本格化したことなどから、一般会計の全体の残高は増加した。○公営企業債等繰入見込額近年は投資的経費の抑制に努めており、令和3年度は下水道事業に係る準元利償還金等の減により減少となった。○将来負担比率の分子将来負担額の増のうち地域総合整備資金貸付事業による借入分については、融資した企業から全額返済されることにより、充当可能財源として全額差し引かれるため、この分は分子の増減要因にはならない。よって、地域総合整備資金貸付事業による借入分を除くと、庁舎建替事業債等の増による地方債現在高の増額等により、将来負担比率の分子は増となった。○今後の対応令和3年度までを計画期間としていた財政健全化計画に掲げた施策については継続して取り組むことを基本とし、今後、中長期的な健全財政の維持に向けた取組を検討し、更なる歳入の確保や歳出の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度は、減債基金の残高が約3.5億円、公共施設等整備基金の残高が約12億円増加している。その他特定目的基金においては、ふるさと応援基金はその原資であるふるさと応援寄附金による収入が前年を上回ったことから、約3億円増加した。市庁舎整備基金は庁舎建替事業に充当するために取り崩し、約3.8億円減少した。これらの結果、令和3年度末の全ての積立基金の残高合計は、約70億円となり、前年度末から約12億円の増となった。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のあったこれまでに各種基金に計画的な積立を行ってきたため、令和4年度以降はその積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度は、積み立て、取崩しともに約6億5千万円となったため、年度末の基金残高は前年度末とほぼ同額の約20億となった。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のあったこれまでに各種基金に計画的な積立を行ってきたため、令和4年度以降はその積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。
減債基金
（増減理由）令和3年度末の基金残高は約3.5億円増加した。これは普通交付税として臨時的に措置された臨時財政対策債償還財源分を積み立てたためである。（今後の方針）同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済及び道の駅米沢の整備に際して発行した住民参加型市場公募地方債の一括償還に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として、活力ある産業のまちづくりや教育と文化のまちづくり、子育てと健康長寿を支えるまちづくりなどの、市長があらかじめ明示し、寄附者が選択した施策や事業の資金に充てる新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症により経営に支障を来している企業等への融資に対する利子補給事業及び信用保証料補給事業の資金に充てる（増減理由）市庁舎整備基金については、庁舎建替事業に充当するために約3.8億円の取り崩しを行った。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金から返礼品に係る経費等を差し引いた額を積立て、翌年度以降の事業に活用していくものであり、令和3年度には約11億円を積立て、各種事業に充当するため8.0億円を取り崩すことによって、年度末基金残高は約3億円増加した。新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金は、利子補給金等に充当するために約1.8億円の取り崩しを行った。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建設事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のあったこれまでに各種基金に計画的な積立を行ってきたため、令和4年度以降はその積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度と同率であったが、類似団体内平均値よりもやや高い現況となっている。本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後20年間の建物系施設の延床面積の保有総量を20％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進め、保有総量の縮減に努めている。
債務償還比率の分析欄
令和３年度の債務償還比率については、普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増加などの影響により、経常一般財源等が増加したことから589.7％となり、128.6ポイント低下したものの、類似団体内平均値や全国平均よりも高い現況となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、本市の将来負担比率は低下してきたものの、近年は、庁舎建替事業等の建設事業に伴う地方債の新規発行により比率が増加している。類似団体内平均値と比較しても高い水準となっている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値よりもやや高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除去に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び実質公債費率は、ともに類似団体内平均値と比べて高い水準となっている。この要因として、本市は面積が広大であるため、下水道などのインフラや、学校やコミュニティセンターといった公共施設の数が多く、これらを建設した際の地方債残高が多額に上っていることや、市立病院をはじめとした公営企業や一部事務組合への負担が大きくなっていることが挙げられる。今後、市庁舎及び市立病院の建替事業等の大規模事業に際し発行を予定する地方債の償還によって、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化や地方債の発行抑制などに取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本市において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設、消防施設である。保育所については、吾妻保育園と緑ヶ丘保育園の園舎が昭和５０年代に建設されており、耐用年数である３４年を経過しているため高くなっているものの、平成２３年度に両施設の耐震補強工事を行うとともに、毎年度修繕を行いながら施設の延命化を図っている。ただし、保育所の一人当たり面積が特に低くなっているのは、本市では民間立保育所の整備割合が非常に高いためである。児童館については、上郷児童センターと窪田児童センターがそれぞれ昭和５０年代と昭和６０年代に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。消防施設については、消防本部・分署のほか、防火貯水槽、消防団のポンプ庫などが該当しており、特に防火貯水槽については、施設数も多い中で古くは昭和２０年代から建設されているものが多数あり、それらが耐用年数を経過しているため高くなっている。福祉施設については、児童養護施設興望館が昭和４０年代、児童発達支援事業所ひまわり学園が平成５年に建設されており、耐用年数を経過しているため高くなっている。なお、福祉施設で最も古かった昭和４２年建設の老人福祉センター寿山荘については、関係団体と協議を行ったうえで平成３０年度に除却を完了したことから、福祉施設全体の有形固定資産減価償却率はやや低下した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
また、庁舎については、旧庁舎が耐用年数を経過しており高くなっていたが、令和３年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。なお、公民館には中央公民館（置賜総合文化センター）の１施設のみが該当し、本市において各地区に整備しているコミュニティセンター（市内１７館）はここに含まれていないため、減価償却率が高止まりしており、また一人当たり面積が類似団体内で特に低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている図書館については、平成２７年度に図書館と市民ギャラリーを複合化し、新施設を建設したため低くなっている。その他の施設については、前年度と比較して特に大きな増減はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和2年度と比較して資産総額が878百万円増加となった。このうち有形固定資産の事業用資産、物品は、庁舎建替事業等により資産が増加し、それぞれ1,389百万円、380百万円の増加となった。また、投資その他の資産は、公共施設等整備基金への積立による基金の増により711百万円増加した。負債の部については、1,997百万円増加した。地方債の残高は、庁舎建替事業やコミュニティセンター建設事業等の大規模事業による建設事業債の増などにより、固定資産、流動資産合わせて2,235百万円増加した。これらの結果、純資産の部は1,120百万円減少した。全体会計では、水道事業、下水道事業、病院事業等を含んでおり、多くの施設を所有しているため、資産総額は一般会計に比べて59,501百万円多く、負債総額もそれらの整備に地方債を充当したことなどにより38,261百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用については2,737百万円減少した。そのうち移転費用は、特別定額給付金給付事業費や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る事業費の大幅な減などにより補助金等が減少し、4,124百万円減少した。また、物件費等は大雪による除排雪経費の増などにより1,369百万円増加した。一方で、経常収益については、資源物受払収入や企業立地促進助成金返還金などの増により、152百万円増加した。この結果、純経常行政コストは2,890百万円減少し、臨時の損益を加えた純行政コストは2,694百万円の減少となった。全体会計では、水道や下水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等より経常収益が9,768百万円多く、国民健康保険や介護保険に係る経費を補助金等に計上していることから、純行政コストが14,809百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(38,369百万円)は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などにより減少し、純行政コスト(39,781百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,411百万円となり、純資産残高は1,121百万円の減少となった。全体会計においては、税収等の財源(54,823百万円)が、純行政コスト(54,590百万円)を上回ったことから、本年度差額は233百万円となり、純資産残高は524百万円の増加となった。連結会計においては、税収等の財源(63,960百万円)が、純行政コスト(63,424百万円)を上回ったことから、本年度差額は537百万円となり、純資産残高は227百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は525百万円であったが、投資活動収支については、都市構造再編集中支援事業費補助金の皆増、地域総合整備資金貸付金や公共施設等整備費などの減により、△2,822百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、2,233百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から64百万円減少し、1,453百万円となった。今後、庁舎建替事業や小中学校空調設備整備事業等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じていくと考えられる。全体会計において、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料、上下水道の使用料などがあることから、一般会計等より3,508百万円多い、4,033百万円となった。投資活動収支では、上下水道管の設置工事や市立病院の設備改修などにより△6,174百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、1,697百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産の状況については、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理や長寿命化、集約等を図る。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、令和3年度においては前年度から0.09年増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策に伴い歳入総額が増加したことによるものである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、近年は増加傾向にある。今後も建設事業等の投資的支出が見込まれているが、地方債を適正に管理し、将来への負担軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ減少しているが、更なる経費の圧縮を図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、庁舎建替事業やコミュニティセンター建設事業等による地方債の発行増に伴い、昨年度よりも3.1万円増加した。今後も、大規模建設事業を予定していることから、今後の負債額は増加すると見込まれるが、その中にあっても、他の投資的事業を抑制、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の急激な増加とならないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。また、経常収益は、前年度より152百万円増加した。今後、公共施設の使用料の見直しや利用回数を増やす取組みなどを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県米沢市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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