山形県米沢市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷により法人市民税等が落ち込み、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、「米沢市行財政改革大綱」や「第２期集中改革プラン」に基づく行財政改革を推進し、歳出削減の徹底や市税等の必要な財源確保に努める。

歳出は、退職者数の増や被生活保護者の増により全体として増額となったが、普通交付税や臨時財政対策債の増などから経常的収入が大幅に増加し、前年度より1.8ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を大きく上回る状況であり、今後も一層の経費削減に努める。

豪雪による除排雪経費の増により維持補修費が大幅に増額した。人件費、物件費については、引き続き適正な水準の維持を図っていく。

類似団体平均とほぼ同水準である。今後も国の人事院勧告・県の人事委員会勧告を基本とした給与水準の維持を図っていく。

平成20年7月に策定した「第２期集中改革プラン」において、平成22年4月1日までに、平成17年4月1日と比較して55人以上の職員を削減することとしていたが（病院職員を除く）、平成22年4月1日現在で59人の削減を達成している。今後も徹底した職員定員の適正化を図っていく。

前年度より1.4ポイント減少し、改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。広大な面積を保有するため道路や小中学校整備に多額の投資を行ったことが要因に挙げられるが、今後も引き続き投資的経費を抑制し、起債依存型の事業を見直すとともに公営企業における投資的経費も合わせて見直すよう努める。

公有用地の売却により土地開発公社の負債額が無くなり設立法人の負債額等負担見込額が皆減（-874百万円）したことや、組合等負担等見込額及び公営企業債等繰入見込額の減少により、前年度から5.9ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について見直しを行い、さらなる財政の健全化に努める。

退職手当の増によりポイント数は微増したが、類似団体平均より低い水準にある。主な要因としては、平成20年7月に策定した「第2期集中改革プラン」において、職員数を55人削減するという目標に対し、平成22年4月1日現在で59人の削減を達成していることが挙げられる。今後も、行財政改革の推進や適正な職員定数の維持に努める。

物件費については、前年度より0.3ポイント増加したものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均より低くなっている。指定管理者制度の導入による民間委託を可能な限り実施していることから、今後も競争に伴うコスト削減効果が期待できる。

被生活保護者等の増加などにより、扶助費に係る経常収支比率が増加しているが、類似団体平均とほぼ同水準となっている。

その他の経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金と維持補修費が主な要因である。当市は面積が広大なため、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費が大きな財政負担となっている。公営企業については、今後も独立採算の原則を順守し、経営の健全化に努め、繰出金の縮小に努める。

前年度より1.4ポイント改善したが、公営企業や一部事務組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金など、準元利償還金に対する割合が大きいため類似団体平均を上回っている。千代田クリーンセンターや病院事業に係る起債の償還が順次終了していくため、比率は改善傾向となっている。

投資的経費を圧縮し、市債の新規発行額を抑制してきた結果、改善傾向にあるが、今後も行財政改革を推進し、投資的経費の圧縮に努める。

人件費、扶助費、物件費は、総合的に類似団体平均を下回っているが、公営企業等に係る繰出金や負担金が当市の財政を大きく圧迫している。特に、病院事業と下水道事業への繰出金が大きな割合を占めており、今後は、下水道事業の使用料見直しや病院事業の経営基盤の強化を推進するとともに、投資的経費の抑制に努め、経営の健全化と繰出金の縮小に努める。

○財政調整基金残高平成22年度に約4億円を積立てし、安定した基金残高を確保できている。○実質収支扶助費や投資的経費が増加傾向にあるが、米沢市まちづくり総合計画第3期実施計画に基づいた財政運営により、良好な状態にあるといえる。○実質単年度収支平成22年度は、財政調整基金を積み立てたことにより増加したが、税収の伸びが期待できないことから、今後下降していくことが懸念される。○今後の対応税収の伸びが期待できないことから、今後も行財政改革を推進し、経費削減の徹底に努める。