大分県宇佐市の財政状況（2016年度）
大分県宇佐市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇佐市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額は増加している。また、臨時財政対策債償還費及び合併特例債償還費の増加にともない基準財政需要額も増加している。その結果、財政力指数は前年度と同じ0.43となっている。これは大分県平均を0.03ポイント上回っているが、類似団体平均と比較して0.09ポイント低い値にとどまっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
合併特例措置の終了に係る普通交付税の逓減や、地方譲与税の減に加え退職手当の増などによる人件費の増、社会保障関係経費の増などにより、前年度との比較で6.6ポイントの大幅増となっている。大分県平均との比較では低い水準にあるが、類似団体平均値との比較では2.0ポイント高い値になっている。今後も社会保障関係経費の増大などにより厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
放課後児童健全育成事業に伴う事業費及び参議院議員選挙実施に伴う選挙費の増額などにより、物件費が増額となった。これにより、人口１人あたりでは2,218円の増となっている。他団体との比較においては、類似団体平均値より12,397円、大分県平均値より13,359円高い値となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給停止の実施や職員給料の削減措置により、平成16年以降は改善の傾向にあった。23年、24年は大きく上昇し108を超えることになったが、これは国が特例法により給料を削減したためであり、国の削減措置がないとした場合には100.2、99.9となり、改善されている。26年に国の要請等を踏まえた削減措置を終え、給料の削減措置は引続きおこなっているものの、その削減率を引下げたため、指数は101.2と上昇した。27年はさらに102.0に上昇し、全国的に見ても高い水準となっていたが、28年は削減率を見直したため26年の水準へと改善した。しかし、依然高い水準にあるので、今後もより一層、適正な給与水準となるように努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度に策定した「行財政改革プラン（Ｈ17～Ｈ21）」から「第２次行財政改革ビジョン（Ｈ25～Ｈ27）」に基づき、合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成17年度からの累計で152人の削減を行った。平成28年度も「第３次行財政改革ビジョン（Ｈ28～Ｈ31）」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努めたところであるが、業務量の増に伴い職員数は３人増となった。今後もより一層、職員数の適正化に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率3ヵ年平均では5.1％と昨年度に引き続き早期健全化基準の25.0％を下回った。類似団体平均値との比較で3.1ポイント、大分県平均値との比較でも1.1ポイント低い状況にある。標準税収額は増となっているものの、普通交付税額、臨時財政対策債が大幅に減少しており、単年度実質公債費比率は対前年度比0.7ポイント増加している。適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、-37.5％と前年度の-41.2％と比較し3.7ポイントの増加となったが、前年度に引き続き早期健全化基準の350％を大きく下回った。地方債残高が対前年度比で大幅に減少したものの、充当可能財源において、充当可能基金が財政調整基金の取り崩し等により減少し、都市計画税収の減少等により充当可能特定歳入が減少したことから、将来負担比率が増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
行財政改革ビジョンに沿って、職員給与の削減等を継続して実施しているところであるが、業務量の増に伴い職員は増員となった。また、熊本地震などの災害対応により想定外の時間外勤務が発生したことや、前年に比べ退職者が７名多かったため、前年度比で2.5ポイントの増となった。前年度は下回ることができた大分県平均値を再び上回り、依然として全国平均値も上回る状況にあるが、時間外勤務縮減の取組みの効果は表れてきているので、次年度は、大規模災害等の特殊事情がない限り改善が見込まれる。
物件費の分析欄
放課後児童健全育成事業や、固定資産税適正評価事業などの増額、及び参議院議員選挙実施に伴う選挙費の増額などにより、全体で22百万円の増加となった。この結果、前年度比較で、0.7ポイント増加したものの、類似団体平均値及び大分県平均値より-0.7ポイント下回る状況となっている。年々増加傾向にあり、コスト削減についてさらに努力することが求められる。
扶助費の分析欄
経済対策臨時福祉（年金生活者等支援）給付金の皆増により臨時福祉給付関連事業が大幅増額となったほか、保育所措置費、障害福祉サービス事業等の増により、305百万円の増となった。この結果、前年度比1.4ポイントプラスとなり、類似団体平均と比較して2.7ポイント上回るこことなった。市内に障害福祉サービス事業者が多くあり、年々障害福祉サービス事業費が伸びていることが類似団体平均を上回っている大きな要因となっている。
その他の分析欄
経常収支比率では、前年度比0.9ポイントの増、類似団体平均と比較して2.2ポイント高と、他団体と比較して高い状況が続いている。子ども子育て応援基金、宇佐海軍航空隊跡保存整備基金の積立金の増額や特別会計への繰出金が多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の一つと考える。
補助費等の分析欄
プレミアム商品券支援事業で減額となる一方、地域創生に関連したすくすく子育て祝い金事業の創設や企業誘致関係奨励金の制度の拡充等により全体で10百万円の増額となった。補助金の交付・執行の適正化のため、継続して評価・検証を行っており、大分県平均値と比較して-2.9ポイント、類似団体平均値と比較して6.7ポイント低い水準となっている。今後も引き続き適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
償還の一部終了による地方道路等整備事業債、過疎対策事業債などの償還額が減少する一方、合併特例債や臨時財政対策債などの償還額が大幅に増えた為、公債費全体で75百万増額となった。この結果、前年度比1.1ポイントの増となったが、類似団体平均比較して1.1ポイント低い状況にある。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較5.5ポイントのプラスとなり、類似団体平均値比較でも3.1ポイント上回っている。生活保護費、保育所措置費などの扶助費の増、また介護保険特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金の増加が考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続し適正な支出に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりの費用は54,026円と対前年度比で6,381円増となっており、これは職員退職手当及び地域振興基金積立金の増によるものが主な要因となっている。民生費は、住民一人当たりの費用が197,147と増加傾向にあるが、主な要因として臨時福祉給付金関連事業、保育所措置費や生活保護費の増に加え、すくすく子育て祝金事業の新設によるものが考えられる。農林水産業費の住民一人当たりの費用は41,386円と対前年度比4,525円増となっている。農林振興関連補助の増や、次世代を担う園芸産地整備事業の増によるものが主な要因と考えられる。土木費に関しては対前年度比-4,147円減の住民一人当たりの費用は33,764円となっている。主な減額要因として社会資本整備総合交付金事業の減や中須賀団地立替事業の第1期工事終了によるものなどとなっている。教育費の住民一人当たりの費用は39,392円と対前年度比-29,945円と大幅減となっている。学校施設整備の第2次計画に伴う耐震・改築事業がほぼ完了したことが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、住民一人当たり89,443円と対前年比5,219円増となっており、主な増加原因として退職者数の増による退職手当が増となった事である。物件費は、住民一人当たり57,911円と対前年度比933円の増となっており、主な増加原因として放課後児童健全育成事業、固定資産税適正評価事業の事業費増による。扶助費の住民一人当たりの費用については129,123円となり対前年度比13,760円の大幅増となっている。臨時福祉給付関連事業及び保育所措置費の増によるものが増加原因である。普通建設事業については住民一人当たり48,421円となり対前年度比-32,765円の大幅減となっている。主な要因として第2次学校施設整備計画に伴う耐震化事業がほぼ終了したことによる事業費の減によるものと考えられる。繰出金については、住民一人当たり62,039円となり年々増加傾向にあったが、今年度においては前年度比-2,652円の減となっている。これは国民健康保険特別会計繰出金が減額となったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しの増や普通交付税が合併特例措置の終了による逓減により赤字となっている。合併特例措置に伴う交付税の逓減などから各種基金を活用した財政運営は避けられないことが予測され、実質単年度収支は赤字が続くことが予想される。今後も事務事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であることから、前年度に引き続き該当はしない。保険事業に関しては高齢化の進行による介護保険給付や医療費の増嵩など事業費が増加する要因が多く存在している。使用料・保険料の見直しも含めバランスのとれた計画に基づいた事業運営が必要である。一般会計においても、合併特例措置の終了に伴い普通交付税の逓減などの影響で財政調整基金をはじめとする各種基金の活用による財政運営が求められるため、慎重な財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、過去3年平均で5.1％となり前年度と同値であり、引続き早期健全化基準の25.0を下回った。公共下水道事業等の準元利償還金算入額の増により公営企業の地方債償還財源への繰入金増、元金の償還開始等により公債費に充当される一般財源が増額となった。この結果、平成28年度における単年度実質公債費比率は5.6％と対前年度比較0.7ポイント増となっている。今後も適正な水準を維持しながら計画的な事業展開を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は-37.5％と前年度の-41.2％と比較し3.7ポイントの増加となったが早期健全化基準の350％を大きく下回った。前年度より増となった要因として退職手当負担見込額が増加したことや、土地開発公社の負債額等負担見込額が増になったことまた、充当可能財源等において、充当可能基金は財政調整基金の取崩し等により、減となった事から将来負担比率が増加した。今後も地方債発行の抑制や適正な基金運営を図るように努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度決算における減価償却率は、類団平均値を大きく上回っているが、これは高度経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、高水準となっている状況が推測される。こうした状況を踏まえ、平成28年3月に「宇佐市公共施設等総合管理計画（40年間）」を策定し、中長期的な将来推計に基づき、各施設の特性に応じた計画的な更新等を行う方針を定めたところであり、現在はごみ処理施設や市役所本庁舎、安心院地域複合支所の建て替えを実施している。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、高水準となっている状況が推測される。一方で、将来負担比率については、△37.5％と早期健全化基準の350％を大きく下回っており、将来の財政負担の圧迫の可能性は低いと示されている。しかし、両比率を組み合わせてみた場合、将来負担比率が低くても減価償却率が高ければ、必要な公共施設の老朽化対策が先送りされているという将来潜在する財政負担の可能性が判明することから、健全な財政運営に努めるとともに、公共施設三原則やインフラ施設三原則に沿った更新や除却、複合化といった対策を計画的に進めることが求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、△37.5％と前年度比3.7ポイント増加しているものの、早期健全化基準の350％を大きく下回っている。これは、地方債残高が対前年度比較で△947百万円減少してたことなどにより、将来負担額全体で△1,007百万円と大きく減少。また、充当可能財源等において、充当可能基金は財政調整基金の取り崩し等により対前年度比較で△656百万円減少したことことなどが要因である。また、実質公債費比率については、3カ年平均では前年度に続き5.1％と早期健全化基準の25.0％を下回っているものの、単年度でみると5.6％と対前年度0.7ポイントの増加となっている。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応するために、事業の必要性・緊急性を勘案しながら事業展開を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
「道路」や「公営住宅」、「漁港・港湾」、「幼稚園・保育所」、「公民館」の有形固定資産償却率において類似団体平均値を上回っている。特に「漁港・港湾」においては減価償却率100％という状況もあり、今後も更なる老朽化が懸念されることから、抜本的な改修や施設の長寿命化に向けた対策が求められる。「学校施設」については、平成27年度末までに校舎・体育館の改築・耐震化等の改修を計画的に行ってきたため、減価償却率は低い水準にある。一人当たりの延長や面積においては、「道路」「公営住宅」「学校施設」「公民館」が類似団体平均値を大きく上回っており、なかでも「学校施設］の一人当たり面積は類似団体最大値以上という状況である。宇佐市公共施設白書においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、約２倍の保有量という結果が出ており、施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
「体育館・プール」や「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「庁舎」の有形固定資産償却率において類似団体平均値を上回っているが、宇佐・高田・国東広域事務組合が進める広域ごみ処理施設の建設に加え、本庁舎及び安心院地域複合支所の建て替え、小中学校のプール改修など、老朽化が著しい施設の更新や長寿命化に向けた大型事業を進めており、これらの減価償却率については今後減少が見込める状況である。一人当たりの延長や面積においては、「図書館」、「福祉施設」、「市民会館」、「庁舎」等が類似団体平均値を上回っている。これは市町村合併以前より各自治体に設置されていたものであり、平成17年3月31日の合併によるものと推測される。宇佐市公共施設白書においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、約２倍の保有量という結果が出ており、施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が期首時点より3,702百万円減少(△3%)となった。金額変動が大きいのはインフラ資産であり、工作物の取得額(717百万円)を減価償却による資産の減少(△3,557千円)を上回った等から減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が91%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は期首時点より1,209百万円減少(△3%)となったが、減少額の金額がもっとも大きいものが臨時財政対策債の発行額の減等により地方債が984百万円の減少となった。水道事業会計や公共下水道事業会計を加えた全体では、一般会計等を比較して資産で26,730百万円、負債で12,846百万円多くなる。これは、資産では上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等によるもので、負債では未普及対策事業等に地方債(固定負債)を充当したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が27,887百万円で、そのうち人件費等の業務費用が14,730百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,157百万円となっている。最も金額が大きいのは社会保障給付費の6,837百万円(純行政コストの25%)で、次いで減価償却費の5,310百万円(純行政コストの20%)となっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比較して水道料金等を使用料及び手数料等に計上しているため、経常収益が2,588百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,738百万円多くなり、純行政コストは11,807百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,074百万円多くなっている一方、移転費用が19,426百万円多くなっているなど、経常費用が23,041百万円多くなり、純行政コストは19,976百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,272百万円)が純行政コスト(26,883百万円)を下回ったため、本年度差額は△2,610百万円となり、純資産残高は2,658百万円の減少となった。地方税の徴収強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,132百万円多くなっており、本年度差額は2,313百万円となり、純資産残高は2,167百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,697百万円であったが、投資活動収支については、基金のと取り崩しなどにより△715百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△947百万円となっており、本年度末資金残高は1,628百万円となった。今後、大型事業の実施により地方債発行額が増加することで、財務活動収支がマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,314百万円多い3,011百万円となっている。投資活動収支では未普及対策事業等の実施により△1,427百万円となっている。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,382百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有数の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体平均より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っている。これは、負債の大半を占める地方債において、償還額が発行額を上回ったことにより負債が減少し、純資産が増加したためである。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、今後もプライマリーバランスを意識した地方債発行を行い、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に障害福祉サービスや保育所措置費等が増加傾向であることから、社会保障給付が増加しているため、資格審査の適正化などにより、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、臨時財政対策債の発行額の減等により償還額が借入額を上回っており、地方債残高は減少している。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、地方債残高の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回っており、634百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行してスポーツ施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,840百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、122百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、行財政改革により経費の削減を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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