大分県宇佐市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額は増加している。また、臨時財政対策債償還費及び合併特例債償還費の増加にともない基準財政需要額も増加している。その結果、財政力指数は前年度と同じ０．４３となっている。これは大分県平均を０．０３ポイント上回っているが、類似団体平均と比較して０．０９ポイント低い値にとどまっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

合併特例措置の終了に係る普通交付税の逓減や、地方譲与税の減に加え退職手当の増などによる人件費の増、社会保障関係経費の増などにより、前年度との比較で６．６ポイントの大幅増となっている。大分県平均との比較では低い水準にあるが、類似団体平均値との比較では２．０ポイント高い値になっている。今後も社会保障関係経費の増大などにより厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

放課後児童健全育成事業に伴う事業費及び参議院議員選挙実施に伴う選挙費の増額などにより、物件費が増額となった。これにより、人口１人あたりでは２，２１８円の増となっている。他団体との比較においては、類似団体平均値より１２，３９７円、大分県平均値より１３，３５９円高い値となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給停止の実施や職員給料の削減措置により、平成１６年以降は改善の傾向にあった。２３年、２４年は大きく上昇し１０８を超えることになったが、これは国が特例法により給料を削減したためであり、国の削減措置がないとした場合には１００．２、９９．９となり、改善されている。２６年に国の要請等を踏まえた削減措置を終え、給料の削減措置は引続きおこなっているものの、その削減率を引下げたため、指数は１０１．２と上昇した。２７年はさらに１０２．０に上昇し、全国的に見ても高い水準となっていたが、２８年は削減率を見直したため２６年の水準へと改善した。しかし、依然高い水準にあるので、今後もより一層、適正な給与水準となるように努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した「行財政改革プラン（平成１７～平成２１）」から「第２次行財政改革ビジョン（平成２５～平成２７）」に基づき、合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成１７年度からの累計で１５２人の削減を行った。平成２８年度も「第３次行財政改革ビジョン（平成２８～平成３１）」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努めたところであるが、業務量の増に伴い職員数は３人増となった。今後もより一層、職員数の適正化に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率３ヵ年平均では５．１％と昨年度に引き続き早期健全化基準の２５．０％を下回った。類似団体平均値との比較で３．１ポイント、大分県平均値との比較でも１．１ポイント低い状況にある。標準税収額は増となっているものの、普通交付税額、臨時財政対策債が大幅に減少しており、単年度実質公債費比率は対前年度比０．７ポイント増加している。適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、－３７．５％と前年度の－４１．２％と比較し３．７ポイントの増加となったが、前年度に引き続き早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。地方債残高が対前年度比で大幅に減少したものの、充当可能財源において、充当可能基金が財政調整基金の取り崩し等により減少し、都市計画税収の減少等により充当可能特定歳入が減少したことから、将来負担比率が増加した。

人件費の分析欄

行財政改革ビジョンに沿って、職員給与の削減等を継続して実施しているところであるが、業務量の増に伴い職員は増員となった。また、熊本地震などの災害対応により想定外の時間外勤務が発生したことや、前年に比べ退職者が７名多かったため、前年度比で２．５ポイントの増となった。前年度は下回ることができた大分県平均値を再び上回り、依然として全国平均値も上回る状況にあるが、時間外勤務縮減の取組みの効果は表れてきているので、次年度は、大規模災害等の特殊事情がない限り改善が見込まれる。

物件費の分析欄

放課後児童健全育成事業や、固定資産税適正評価事業などの増額、及び参議院議員選挙実施に伴う選挙費の増額などにより、全体で２２百万円の増加となった。この結果、前年度比較で、０．７ポイント増加したものの、類似団体平均値及び大分県平均値より－０．７ポイント下回る状況となっている。年々増加傾向にあり、コスト削減についてさらに努力することが求められる。

扶助費の分析欄

経済対策臨時福祉（年金生活者等支援）給付金の皆増により臨時福祉給付関連事業が大幅増額となったほか、保育所措置費、障害福祉サービス事業等の増により、３０５百万円の増となった。この結果、前年度比１．４ポイントプラスとなり、類似団体平均と比較して２．７ポイント上回るこことなった。市内に障害福祉サービス事業者が多くあり、年々障害福祉サービス事業費が伸びていることが類似団体平均を上回っている大きな要因となっている。

その他の分析欄

経常収支比率では、前年度比０．９ポイントの増、類似団体平均と比較して２．２ポイント高と、他団体と比較して高い状況が続いている。子ども子育て応援基金、宇佐海軍航空隊跡保存整備基金の積立金の増額や特別会計への繰出金が多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の一つと考える。

補助費等の分析欄

プレミアム商品券支援事業で減額となる一方、地域創生に関連したすくすく子育て祝い金事業の創設や企業誘致関係奨励金の制度の拡充等により全体で１０百万円の増額となった。補助金の交付・執行の適正化のため、継続して評価・検証を行っており、大分県平均値と比較して－２．９ポイント、類似団体平均値と比較して６．７ポイント低い水準となっている。今後も引き続き適正な支出に努めていく。

公債費の分析欄

償還の一部終了による地方道路等整備事業債、過疎対策事業債などの償還額が減少する一方、合併特例債や臨時財政対策債などの償還額が大幅に増えた為、公債費全体で７５百万増額となった。この結果、前年度比１．１ポイントの増となったが、類似団体平均比較して１．１ポイント低い状況にある。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較５．５ポイントのプラスとなり、類似団体平均値比較でも３．１ポイント上回っている。生活保護費、保育所措置費などの扶助費の増、また介護保険特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金の増加が考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続し適正な支出に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度決算における減価償却率は、類団平均値を大きく上回っているが、これは高度経済成長期にあたる昭和４０年代から５０年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、高水準となっている状況が推測される。こうした状況を踏まえ、平成２８年３月に「宇佐市公共施設等総合管理計画（４０年間）」を策定し、中長期的な将来推計に基づき、各施設の特性に応じた計画的な更新等を行う方針を定めたところであり、現在はごみ処理施設や市役所本庁舎、安心院地域複合支所の建て替えを実施している。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、高水準となっている状況が推測される。一方で、将来負担比率については、△37.5％と早期健全化基準の350％を大きく下回っており、将来の財政負担の圧迫の可能性は低いと示されている。しかし、両比率を組み合わせてみた場合、将来負担比率が低くても減価償却率が高ければ、必要な公共施設の老朽化対策が先送りされているという将来潜在する財政負担の可能性が判明することから、健全な財政運営に努めるとともに、公共施設三原則やインフラ施設三原則に沿った更新や除却、複合化といった対策を計画的に進めることが求められる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、△37.5％と前年度比3.7ポイント増加しているものの、早期健全化基準の350％を大きく下回っている。これは、地方債残高が対前年度比較で△947百万円減少してたことなどにより、将来負担額全体で△1,007百万円と大きく減少。また、充当可能財源等において、充当可能基金は財政調整基金の取り崩し等により対前年度比較で△656百万円減少したことことなどが要因である。また、実質公債費比率については、3カ年平均では前年度に続き5.1％と早期健全化基準の25.0％を下回っているものの、単年度でみると5.6％と対前年度0.7ポイントの増加となっている。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応するために、事業の必要性・緊急性を勘案しながら事業展開を図っていく必要がある。