簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄固定資産税の増により基準財政収入額が増加している。基準財政需要額についても、下水道費、公債費の減があるものの、社会福祉費の増により増加している。その結果、財政力指数は前年度と同じ０．４２となり、大分県平均を０．０３ポイント上回っているが、類似団体平均より０．２８ポイント低い水準となった。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策等の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、実質交付税の減少により、対前年度比０．１５％の減となり、歳出においては、扶助費や人件費の増により対前年度比２．１２％の増となった。歳入は減少し、歳出は増加したため、経常収支比率は対前年度比で２．１ポイント増加し９６．８％となっている。大分県平均との比較では１．５ポイント高く、類似団体においては４．５ポイント高い値となっている。今後も社会保障関係経費の増大などにより厳しい財政運営が見込まれるため、引き続き財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては期末手当や会計年度任用職員給与の増などにより、全体で２．７％の増加となっている。物件費においては西部中学校長寿命化改修事業や主食用水稲物価高騰対策事業などの増額要因があるものの、新型コロナウイルス検査体制強化事業や固定資産税適正評価事業の減により５．１％の減少となっている。また、人口１人あたりの決算額では前年度比で２３円の減額となっている。他団体との比較においては、類似団体平均値より３６，７１０円、大分県平均値より２０，８２５円高い値となっている。要因としては、保有する公共施設の維持管理等に係る物件費があげられ、今後もコストの低減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給料の削減措置を引き続き行ってきたため、平成２７年度より徐々に改善し、令和５年度も国の給与水準と同程度となった。今後も適正な給与水準を維持する必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進しながら職員数の削減に努めてきたが、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応できる体制を維持するため、ここ数年の職員数は微増傾向にある。今後、定年延長が導入された中で、中長期的な定員管理計画を作成しながら、さらなる職員数の適正化に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の３ヵ年平均では、前年度と同じ６．９％となり、早期健全化基準の２５．０％を下回っている。類似団体平均値との比較では０．２ポイント高い状態となり、大分県平均値との比較では０．８ポイント高くなっている。要因としては分子を担う元利償還金の額が減少したことがあげられ、単年度比率は対前年度約０．５ポイント減の６．９％となっている。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率においては、２０．７％と前年度の１６．０％と比べ４．７ポイントの増加となった。前年度に引き続き早期健全化基準の３５０％を大きく下回っている。増加の要因としては、退職手当負担見込額の増などに伴う将来負担額の増加、財政調整基金の減などに伴い充当可能基金が減少したことがあげられる。※令和４年誤：１３．３％→正：１６．０％ |
人件費の分析欄今年度も昨年度に引き続き職員給与の削減等の実施や、退職者数の減少があるものの、人事院勧告等に準じた給与改定や委員等報酬の増などにより前年度比で０．５ポイントの増となった。近年、横ばい傾向であるが、全国平均値、大分県平均値を上回っている状況や、令和５年度より職員の定年年齢も段階的に引き上げられていることから、今後も、時間外勤務縮減の取組み、職員数の適正管理などの措置を講じる必要がある。 | 物件費の分析欄放課後児童健全育成事業や老人福祉施設管理費における委託料等の増などに伴い、前年度比で０．１ポイント増加している。類似団体平均値より２．５ポイント、大分県平均より１．２ポイント下回る状況となっているが、物件費は年々増加傾向にあるため、コスト削減についてさらに推進する必要がある。 | 扶助費の分析欄児童手当や就学援助費の減などがあったが、保育所措置費や障害児通所給付費等が増加しており、前年度比で１．７ポイントの増の１４．５％となった。類似団体と比較すると３．５ポイント上回ることとなった。 | その他の分析欄前年度と比較し、維持補修費において可燃物処理費の減少などがあった一方、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金の増により繰出金が増加しており、指標は前年度比で０．７ポイント増加している。類似団体平均と比較して２．９ポイント、大分県平均値より１．０ポイント高い状況となっている。特別会計への繰出金が依然多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の一つと考える。 | 補助費等の分析欄補助金の交付・執行の適正化のため、継続して検証を行っており、大分県平均値と比較して２．０ポイント、類似団体平均値と比較して７．８ポイント低い水準となっているものの、上下水道事業費や中山間地域等直接支払制度等、継続した事業費が今後も見込まれるため引き続き適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄元金償還については、退職手当債の償還終了や合併特例事業債の減などにより減少している。また、利子償還については過疎対策事業債の借入増加に伴い増加しているが、公債費全体では減額となっている。前年度比では１．１ポイントの減少となっており、類似団体平均と比較して１．２ポイント高い状況にある。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較で３．２ポイントの増加となっており、類似団体と比較すると３．３ポイント高い状況となっている。保育所措置費や障害福祉サービス事業費等の扶助費や人件費が高いことが考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続し適正な支出に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりの費用は７３，３４７円と対前年度比で２，３７９円の増となっている。主な要因としては、公共施設整備基金費の減額などがある一方、宇佐市地域振興基金費や減債基金費などの増があげられる。民生費の住民一人当たりの費用は２５３，５００円と対前年度比で１７，５５２円の増となっている。主な要因としては、子ども・子育て応援基金の減がある一方、物価高騰に対する物価高騰追加支援給付金事業などの増があげられる。衛生費の住民一人当たりの費用は６４，８９３円と対前年度比９，９７６円の増となっている。主な要因としては、上水道事業費の減がある一方、広域ごみ施設建設に伴う宇佐・高田・国東広域事務組合負担金などの増があげられる。土木費の住民一人当たりの費用は５３，０５５円と対前年度比９０９円の増となっている。主な要因としては、国道沿線地域複合施設整備事業の減がある一方、広域ごみ施設に隣接する都市公園整備事業の増があげられる。教育費の住民一人当たりの費用は６６，１７５円と対前年度比１２，２０６円の増となっている。主な要因としては、西部中学校長寿命化改修事業や長洲公民館施設整備事業の増があげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、住民一人当たり１１０，５７７円と対前年比４，１７６円の増となっており、会計年度任用職員の給与等や期末手当の増などが主な要因としてあげられる。物件費については、住民一人当たり７５，３４１円と対前年比３，１２１円の減となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業や固定資産税適正評価事業が減額となったことなどが要因としてあげられる。扶助費については、住民一人当たり１６９，２６４円と対前年度比１７，３０８円の大幅増となっている。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の減額があるものの、学校給食無償化事業などの増により、全体として増額となっている。補助費等については、住民一人あたり８６，９７６円と対前年比１３，５６３円の大幅増となっている。主な要因としては、広域ごみ施設建設に伴う宇佐・高田・国東広域事務組合負担金の増額などがあげられる。普通建設事業については、住民一人当たり８１，５９５円と対前年度比１４，０１２円の増となっている。新規整備においては広域ごみ施設に隣接する都市公園整備事業の増など、更新整備においては公民館施設整備事業や中学校長寿命化改修事業の増などがあり、全体として大幅な増額となっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金、減債基金合わせて1,583百万円を取り崩す一方、昨年度の決算剰余金の1/3の積立を行うとともに、特定目的基金においては、地域振興基金、公共施設整備基金などの取り崩しにより、企業誘致支援費や学校教育支援教員等配置事業、西部中学校長寿命化改修事業などの財源確保を行い、基金現在高は605百万円の減少となっている。（今後の方針）国営緊急農地再編整備事業や広域ごみ施設建設の大型事業が控えていることから特定目的基金を中心に減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金の1/3の積立を行ったが、普通交付税の減少等の影響により取り崩し額が積立額を上回り、219百万円の減少となった。（今後の方針）今後も基金残高の減少が予測されるが、災害等の臨時的な歳出への備えのため、基金の計画的な取り崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金の1/3の積立を行ったが、合併特例事業債等の地方債元金の償還に伴い、取り崩しを行ったことにより前年度比較で172百万円の減少となった。（今後の方針）・西部中学校長寿命化改修事業や広域ごみ処理施設建設に伴う負担金に対する借入により償還額の増加が見込まれるため基金残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金（合併特例債）：市民の連携の強化及び地域振興を図る・公共施設整備基金：宇佐市の公共施設を整備する・廃棄物処理施設整備負担金基金：大分県ごみ処理広域化計画に基づき、廃棄物処理施設の新設、改造事業等に伴う負担金の確保と円滑な執行を図る（増減理由）・地域振興基金（合併特例債）：企業誘致支援費や学校教育支援教員等配置事業等の事業に充当したものの、土地売払収入などの積立たことから前年度比較で29百万円減少した・公共施設整備基金：西部中学校長寿命化改修事業など事業に充当し、前年度比較で67百万円減少した（今後の方針）・公共施設整備基金：国営緊急農地再編整備事業の完了に伴う市負担金の支払いが控えており、取崩しが行われる予定。・廃棄物処理施設整備負担金基金：広域ごみ処理施設の建設が本格化に伴い、大きく取崩しを行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に上回っており、年間約１ポイントずつ増加している。これは昭和４０年代から５０年代にかけて集中整備した公共施設が、耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。本市では以上の状況を踏まえ、平成２８年３月に「宇佐市公共施設等総合管理計画」を策定し、さらに令和２年度には総合管理計画に基づいた「個別施設計画」を策定し、施設毎の状態や今後の管理方針等を細かに把握することで、施設の特性に応じた計画的な更新等を行う方針としている。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度まで債務償還比率は類似団体平均を下回っていたものの、庁舎建設等の大型建設事業の実施により地方債残高が増加したことに加え、充当可能基金残高が減少したことにより、令和元年度以降は類似団体平均を上回っている。庁舎建設完了後もごみ処理施設建設等の大型建設事業を控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な業務支出の抑制と基金残高の確保に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「有形固定資産減価償却率」は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから高水準となっている。一方で「将来負担比率」は平成30年度までマイナスで推移していたが、地方債残高の増加と充当可能特定財源等の減少により令和元年度以降プラスに転じた。また、令和5年度は、類似団体の将来負担比率が2.7ポイント改善した一方で、本市は、地方債残高、退職手当負担見込額の増加と、充当可能基金の減少により、7.4ポイント悪化した。「有形固定資産比率」、「将来負担比率」ともに悪化傾向にあることから、今後も健全な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき更新や除却、複合化といった対策を計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析「実質公債費比率」については、前年度と変わらず6.9ポイントとなっているものの、令和3年度に引き続き類似団体平均値を超えている。「将来負担比率」については、地方債残高の増加と充当可能特定財源等の減少により令和元年度以降プラスに転じ、令和5年度は、類似団体の将来負担比率が2.7ポイント改善した一方で、本市は、地方債残高、退職手当負担見込額の増加と、充当可能基金の減少により、7.4ポイント悪化した。今後も大型建設事業の実施により地方債の起債等が続く予定であるため、適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応するために事業の必要性・緊急性を勘案しながら計画的な事業展開を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」や「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を上回っている。特に「公営住宅」においては、人口一人当たり面積が類似団体の平均値を大幅に上回っており、耐用年数を経過したものも多いため、公営住宅の更新時にはかなりの重負担が発生することが懸念される。本市では「住宅長寿命化計画」に基づき先々の需要に応じた計画的な修繕に取り組む。「学校施設」については、平成２７年度までに校舎・体育館の改築、耐震化等の改修を計画的に行ってきたため、減価償却率は低い水準にあるものの、合併後に小中学校等の統廃合を積極的に行っていないため一人当たりの面積が類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、今後の人口減少を見据えた施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率においては、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」、「市民会館」、「消防施設」、「図書館」が類似団体平均値を上回っているが、宇佐・高田・国東広域事務組合が進める広域ごみ処理施設の建設など老朽化が著しい施設の更新や複合化に向けた大型事業を進めており、これらの減価償却率については今後減少が見込める状況にある。また、一人当たりの面積においては、「図書館」や「体育館・プール」、「福祉施設」、「消防施設」、「市民会館」、「庁舎」が類似団体平均値を上回っている。これらは市町合併以前より各自治体に設置されていたものが現存するためであることと、「庁舎」については、新庁舎への建替え、旧庁舎の解体に伴い、面積の増減が顕著となっている。（※「体育館・プール」については、令和２年度中に普通財産から行政財産へ用途変更された「総合運動場」、「市民プール」が編入されたことで、償却率の大きな改善が見られた。「消防施設」については、令和３年度に防災行政無線の整備が完了したことにより、償却率の大きな改善が見られた。）公共施設等総合管理計画においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から3,453百万円の減少(△2.9ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が70.8%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から598百万円増加(1.8ポイント)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(448百万円)である。今後も定員適正化計画に基づく職員配置の最適化とともに、BPRやDX化等、更なる業務の効率化に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から3,110百万円減少(△2.1ポイント)し、負債総額は前年度末から1,076百万円増加(1.8ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が32,125百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて26,122百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から2,092百万円減少(△1.4ポイント)し、負債総額は前年度末から1,002百万円増加(1.6ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて34,598百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて27,217百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は34,097百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(8,834百万円、前年度比817百万円)であり、純行政コストの26.4%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,149百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も10,366百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,926百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,307百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も21,085百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて19,778百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(28,954百万円)が純行政コスト(33,511百万円)を下回っており、本年度差額は△4,557百万円となり、純資産残高は最終的に△4,052百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,783百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は△4,700百万円となり、純資産残高は最終的に△4,186百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,730百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は△3,615百万円となり、純資産残高は最終的に△3,094百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は210百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△971百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから130百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△632百万円変動し1,420百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は709百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△2,265百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから1,022百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△534百万円変動し3,578百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は545百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△2,270百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから944百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△780百万円変動し3,951百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、減価償却による資産価値の減少により、最終的には前年度末に比べて3.9万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今年度は前年度と比較すると資産合計が減少し、歳入総額が増加したことで、0.24年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.3ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したことで、前年度から1.4ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち26.4%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から1.9万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,279百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も公共施設等の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも社会保障給付・減価償却費の占める割合は大きくなっていることから、社会保障給付抑制に向けた各種取組や公共施設等総合管理計画・個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,