簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄地方消費税交付金や自動車重量譲与税などの減により基準財政収入額は減少している。一方で、社会福祉費に加え、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増などにより基準財政需要額は増加している。その結果、財政力指数は前年度と同じ０．４３となり、大分県平均を０．０３ポイント上回っているが、類似団体平均と比較して０．０８ポイント低い水準にとどまっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策等の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入では市税等で微増となっているものの、保育所措置費等による扶助費の増、合併特例債の償還開始等による公債費の増などにより、歳出経常一般財源が大幅に増加し、９３．７％と前年度比較で１．２ポイントの増となっている。大分県平均との比較では若干低い水準にあるが、類似団体平均値との比較では２．２ポイント高い値となっている。今後も社会保障関係経費の増大などにより厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄固定資産税適正評価事業や地域情報通信基盤管理運営費の減少などにより、物件費は減少したものの、維持補修費の微増に加え、期末勤勉手当等の増による人件費が増加した。また、住民基本台帳人口は対前年度で約５００人の減少となっている。これらにより、人口１人あたりでは４，３８１円の増加となっている。他団体との比較においては、類似団体平均地より１２，４２５円、大分県平均値より１３，１９８円高い値となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年に国の要請等を踏まえた削減措置を終え、給料の削減措置は引続き行っているものの、その削減率を引下げたため、指数は１０１．２と上昇した。平成２７年はさらに１０２．０に上昇し、全国的に見ても高い水準となっていたが、平成２８年に削減率を見直したため平成２６年の水準へと改善した。しかし、依然高い水準にあるので、今後もより一層、適正な給与水準となるように努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した「行財政改革プラン（平成１７～平成２１）」から「第２次行財政改革ビジョン（平成２５～平成２７）」に基づき、合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成１７年度からの累計で１５７人の削減を行った。平成２９年度も「第３次行財政改革ビジョン（平成２８～平成３１）」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努めたところ、職員数は前年と同数となった。人口減少のため、千人当たり職員数は増加していくことが見込まれるので、今後もより一層、職員数の適正化に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率３ヵ年平均では、前年度より０．３ポイント増加し５．４％となったが、早期健全化基準の２５．０％を下回った。類似団体平均値との比較では２．６ポイント、大分県平均値との比較でも０．８ポイント低い状況にある。標準税収入額、臨時財政対策債はともに増となっているものの、普通交付税額が大幅に減少しており、単年度実質公債費比率は対前年度約０．３ポイント増加の５．９％となった。適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－３１．６％と前年度の－３７．５％と比較し５．９ポイントの増加となったが、前年度に引き続き早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。大型建設事業の本格化に伴い、合併特例債などの起債発行額の増による地方債残高の大幅な増加に加え、充当可能財源において、充当可能基金が財政調整基金の取り崩し等により大幅に減少したことなどから、将来負担比率が増加した。 |
人件費の分析欄行財政改革ビジョンに沿って、職員給与の削減等を継続して実施しているところであるが、業務量調査に基づく人員配置の結果、職員数は前年と同数となった。職員数が横ばいのなか、人事院勧告に基づく給与の増額改定や扶養手当の改正等の要因により、前年度比で０．５ポイントの増となった。依然として各平均値を上回る状況にあるが、時間外勤務縮減の取組みの成果は確実に表れており、また、扶養手当についても、経過措置期間終了に向けて年々減少する見込みであるため、次年度は改善が見込まれる。 | 物件費の分析欄ごみ収集運搬業務委託料など可燃物処理に係る経費の増、し尿処理費などの増額などにより、全体で２８百万円の増加となった。この結果、前年度比較で、０．１ポイント増加したものの、類似団体平均値及び大分県平均値より－０．９ポイント下回る状況となっている。物件費は年々増加傾向にあり、コスト削減についてさらに努力することが求められる。 | 扶助費の分析欄子ども子育て支援施策の制度改正等に伴い保育所措置費が７８百万円の増となったほか、障害福祉サービス費が２４百万円の増と、扶助費全体では７７百万円の増となっている。この結果、前年度比で０．４ポイントのプラス、類似団体平均と比較して２．７ポイント上回ることとなった。特に、年々障害福祉サービス事業費が伸びていることが類似団体平均を上回っている要因である。 | その他の分析欄経常収支比率では、前年度比０．８ポイントの減、類似団体平均と比較して１．２ポイント高と、他団体と比較して高い状況が続いている。繰出金において、旧簡易水道事業が水道事業会計へ統合したことにより繰出金から負担金（補助費等）へ移行。これにより、全体で１０６百万円の減となっている。また、特別会計への繰出金が多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の一つと考える。 | 補助費等の分析欄公営企業会計のうち、旧簡易水道事業（法非適）が水道事業会計（法適）へ統合したことにより繰出金から負担金へ移行。これにより全体で１２０百万円の増額となった。補助金の交付・執行の適正化のため、継続して評価・検証を行っており、大分県平均値と比較して－２．４ポイント、類似団体平均値と比較して６ポイント低い水準となっている。今後も引き続き適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄償還の一部終了による地方道路等整備事業債、過疎対策事業債などの償還額が減少する一方、合併特例債や臨時財政対策債などの償還額が増えたため、公債費全体で４３百万円の増額となった。この結果、前年度比で０．２ポイントの増となったが、類似団体平均と比較しても１．０ポイント低い状況にある。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較で１ポイントのプラスとなり、類似団体平均値比較でも３．２ポイント上回っている。保育所措置費、障害福祉サービス費などの扶助費の増に加え、後期高齢者医療広域連合負担金や介護保険特別会計繰出金等の増加が考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続し適正な支出に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりの費用は６７，３０８円と対前年度比で１３，２８２円の増となっており、これは公共施設整備基金の積立金の増や新庁舎関連事業費の増によるものが主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たりの費用が３５，６４８円と対前年度比で３，３４９円の減にあるが、主な要因として宇佐・高田・国東広域事務組合負担金の減に加え、廃棄物処理施設整備負担金基金積立金の減によるものが考えられる。商工費の住民一人当たりの費用は１２，３９２円と対前年度比２，１９４円の増となっている。岳切渓谷キャンプ場整備関連事業費の増に加え、企業誘致関係の奨励金の増額によるものが主な要因である。土木費に関しては対前年度比８，５６１円増と、住民一人当たりの費用は４２，３２５円となっている。主な要因として社会資本整備総合交付金事業の増や中須賀団地立替事業の増によるものなどとなっている。教育費の住民一人当たりの費用は７０，３１７円と対前年度比３０，９２５円の増とほぼ倍増となっている。これは、スポーツ施設拠点整備費や小学校エアコン整備の増に加え、平和ミュージアム建設に係る用地取得費等の増によるものが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、住民一人当たり９３，９３０円と対前年比４，４８７円の増となっており、主な要因としては給与改定に伴う職員給の増や共済組合負担金の増が挙げられる。住民一人あたりのコストで見ると、大分県内平均よりも１５千円、類似団体平均よりも２１千円高い水準である。扶助費の住民一人当たりの費用については、１２７，８４４円となり対前年度比１，２７９円の減となっている。主な要因としては臨時福祉給付金関連事業の減によるものであるが、依然として高い水準で推移している。住民一人あたりで見ると、大分県平均より約１４千円、類似団体平均よりも３１千円高い状況となっている。普通建設事業については、住民一人当たり９１，９９２円で対前年度比４３，５７１円とほぼ倍増となっている。主な要因としてはスポーツ施設拠点整備や小学校エアコン整備の増、平和ミュージアム建設に係る用地取得費等の増によるものである。繰出金については、住民一人当たり５６，８５９円となり５，１８０円の減となっている。公営企業会計のうち、旧簡易水道事業（法非適）が水道事業会計（法適）へ統合したことにより繰出金から負担金へ移行したことに加え、介護サービス事業特別会計繰出金の減などによるものが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）平成29年度決算における基金全体の残高は17,752百万円と、前年度末残高18,289百万円から537百万円の減少となっている。財政調整基金及び減債基金においては、基金条例に基づき前年度決算剰余金のうち1/3以上（940百万円）を積立てを行った。加えて、公共施設整備基金、子ども・子育て応援基金、地域振興基金などへも積み増しを行い、基金全体では2,011百万円積立てを行った。一方、取り崩しにおいては所要の財源調整のために財政調整基金を1090百万円（前年度比278百万円の増）、減債基金を1,020百万円（前年度比470百万円の増）、職員退職手当基金を150百万円（前年度比50百万円の減）、福祉のまちづくり基金を122百万円（前年度とほぼ同額）などの取り崩しを行った結果、基金全体では2,548百万円取り崩した状況である。この結果、基金全体で取り崩し額が積立額を537百万円上回り、同額の減少となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業をはじめ、広域ごみ処理施設や平和ミュージアムの建設などの大型建設事業の着手に加え、それに伴う公債費の増のほか、社会保障関係経費の増嵩などの財政需要に対応するため、財政調整基金及び減債基金においては決算剰余金積立（1/3以上）を行うとともに、不用額等の減額補正など機会を捉えて積み増しを行うなど、財源確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度決算における財政調整基金の残高は4,997百万円と、前年度末残高5,530百万円から533百万円の減少となっている。基金条例に基づき、前年度決算剰余金のうち1/3以上（470百万円）を積立てるとともに基金利子分を含め557百万円を積立てた。一方、取り崩しでは財源調整のために前年度比278百万円増額し1,090百万円の取り崩しを行った。基金については平成29年度より一括運用を開始しているため利子積立額は増となっているものの、普通建設事業費や社会保障関係経費の増により取り崩し額が大幅に増額したため、基金残高としては前年度比較で533百万円の減少となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業をはじめ、広域ごみ処理施設や平和ミュージアムの建設などの大型建設事業の着手に加え、それに伴う公債費の増のほか、社会保障関係経費の増嵩などの財政需要に対応するため、決算剰余金積立（1/3以上）に加え、不用額等の減額補正など機会を捉えて積み増しを行うなど、財源確保を図る。 | 減債基金（増減理由）平成29年度決算における減債基金の残高は3,905百万円と、前年度末残高4,438百万円から533百万円の減少となっている。基金条例に基づき、前年度決算剰余金のうち1/3以上（470百万円）を積立てるとともに基金利子分を含め487百万円を積立てた。一方、取り崩しでは財源調整のために前年度比470百万円増とほぼ倍増し1,020百万円の取り崩しを行った。基金については平成29年度より一括運用を開始しているため利子積立額は増となっているものの、合併特例債や臨時財政対策債償還額等の公債費の増額により取り崩し額が大幅に増額したため、基金残高としては前年度比較で533百万円の減少となった。（今後の方針）今後、大型建設事業の着手に伴い公債費も増額する見込みであることから、減債基金についても引き続き財政調整基金と合わせて、条例の規定により決算剰余金積立（1/3以上）を継続していく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等の更新需要に備えるための公共施設整備基金をはじめ、地域振興のための財源として合併特例債を活用して積立てを行う地域振興基金、広域ごみ処理施設の整備のための廃棄物処理施設整備負担金基金のほか、職員退職手当基金、宇佐航空隊史跡等保存事業基金、子ども子育て応援基金、福祉のまちづくり基金など、今後の財政需要において確実に見込まれるものに関して基金条例を設置しており、使途目的に応じた積立てや取崩しを行っている。（増減理由）平成29年度決算におけるその他特定目的基金の残高は8,850百万円と、前年度末残高8,321百万円から529百万円の増加となっている。主な増額の要因として、退職者数の増加に伴う職員退職手当基金の取り崩し額の増など特定目的基金全体で438百万円の取り崩した一方、後年度の大型建設事業や地方創生関連施策などの財源確保を考慮し、公共施設整備基金に547百万円、子ども・子育て応援基金に151百万円、地域振興基金に106百万円積み増し、特定目的基金全体で967百万円の積立てを行った。この結果、特定目的基金全体で529百万円の増額となる。（今後の方針）新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業をはじめ、広域ごみ処理施設や平和ミュージアムの建設などの大型建設事業の着手に加え、それに伴う公債費の増のほか、社会保障関係経費の増嵩などの財政需要に対応するため、不用額等の減額補正など機会を捉えて積み増しを行うなど、財源確保を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度及び平成２８年度決算における減価償却率は、類似団体平均値を大幅に上回っているが、これは高度経済成長期にあたる昭和４０年代から５０年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあるためである。こうした状況を踏まえ、平成２８年３月に「宇佐市公共施設等総合管理計画（４０年間）」を策定し、中長期的な将来推計に基づき、各施設の特性に応じた計画的な更新等を行う方針としており、現在は市役所本庁舎、安心院地域複合支所の建て替えを実施している。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、これは庁舎建設等の大型建設事業に備えて積立ててきた充当可能基金残高が類似団体より多いことなどによるものである。今後は大型建設事業の実施による将来負担額の増及び充当可能基金残高の減が見込まれることから、業務支出の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから高水準となっている一方で、将来負担比率についてはマイナスとなっており類似団体を大きく下回っている。将来負担比率のみを見ると引き続き将来の財政圧迫の可能性は低いことが示されているが、両比率を組み合わせて見た場合、必要な公共施設の老朽化対策が先送りされているという潜在する将来の財政負担が見えてくることから、今後も健全な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき更新や除却、複合化といった対策を計画的に進めていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については引き続きマイナスで推移している。また、実質公債費比率については、地方債残高の増加と充当可能基金の減少などにより3カ年平均で前年度比0.3ポイントの増加となっており、今後数年は庁舎建設等の大型建設事業によりこの傾向続く予定であるため、適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応するために事業の必要性・緊急性を勘案しながら計画的な事業展開を図っていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」や「公営住宅」、「港湾・漁港」、「幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を上回っている。特に「公営住宅」においては人口一人当たり面積が類似団体平均値を大幅に上回っており、耐用年数を経過した施設も多いことから、住宅長寿命化計画に基づいた適切な対応が求められる。「学校施設」については、平成２７年度末までに校舎・体育館の改築、耐震化等の改修を計画的に行ってきたため、減価償却率は低い水準にあるものの、一人当たりの面積が類似団体平均値を上回っている。宇佐市公共施設白書においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、約２倍の保有量という結果が出ており、今後の人口減少を見据えた施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を上回っているが、宇佐・高田・国東広域事務組合が進める広域ごみ処理施設の建設に加え、本庁舎及び安心院地域複合支所の建て替え、小中学校プールの改修など、老朽化が著しい施設の更新や長寿命化に向けた大型事業を進めており、これらの減価償却率については今後減少が見込める状況である。一人当たりの面積においては、「図書館」や「市民会館」が類似団体平均値を上回っている。これらは市町合併以前より各自治体毎に設置されていたものが現存するためである。宇佐市公共施設白書においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、約２倍の保有量という結果が出ており、施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が平成28年度より1,911百万円減少(△1.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の取得額の増加(742百万円)を減価償却による資産の減少(△3,525千円)が大幅に上回ったことから減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が84%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額は平成28年度より1,057百万円増加(+3.4%)となったが、主な要因は、スポーツ施設拠点整備事業や小学校エアコン整備事業等を実施したことにより地方債が717百万円の増加となったことによるものである。一方で水道事業会計や公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が217百万円増加している。これは、水道事業において簡易水道事業を統合したことによる資産の再評価等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が28,798百万円で、そのうち人件費等の業務費用が15,778百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,021百万円となっている。最も金額が大きいのは社会保障給付費の7,195百万円(純行政コストの26%)で、次いで減価償却費の5,272百万円(純行政コストの19%)となっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比較して水道料金等を使用料及び手数料等に計上しているため、経常収益が1,203百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,932百万円多くなり、純行政コストは13,619百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,906百万円多くなっている一方、移転費用が21,531百万円多くなっているなど、経常費用が25,540百万円多くなり、純行政コストは23,616百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,401百万円)が純行政コスト(27,352百万円)を下回ったため、本年度差額は△2,951百万円となり、純資産残高は2,967百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,491百万円多くなっているものの純行政コストも13,619百万円多くなっているため、本年度差額は△3,163百万円となり、純資産残高は2,119百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,430百万円であったが、投資活動収支については、スポーツ施設拠点整備事業等の大型建設事業を行ったことから△2,054百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから726百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より102百万円増加し、1,731百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より427百万円多い1,857百万円となっているが、国県等補助金収入の減により前年度より1,154百万円減少した。投資活動収支では△2,340百万円となり、財務活動収支では地方債の発行収入が償還額を上回ったことから312百万円となったが、これらは一般会計での事業実施による影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、地方債の発行収入による歳入の増とインフラ資産の減価償却による資産額の減によるものである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、老朽施設の点検診断や計画的な予防保全による長寿命化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を少し上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、今後もプライマリーバランスを意識した地方債発行を行い、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストの26%を占める社会保障給付については、増加傾向にあることから、その要因を見極め適正化を行う。また、人件費や物件費等の経常費用についても増加していることから行財政改革への取組を通じて歳出抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加しており、今後も庁舎建設等の大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、プライマリーバランスを意識した起債に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が上回っており、△991百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度より1.3ポイント増加し、類似団体平均を上回る状況となった。主な要因としては、特定事業の助成金や負担金などの使用料及び手数料以外の経常収益の増加によるものであり、一時的な財源であるため、今後も行財政改革により経費の削減を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,