大分県宇佐市の財政状況（2015年度）

消防費などの増により基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金が大きく伸びたため、基準財政収入額が大きく増加したことで、財政力指数は前年度から0.01上昇し0.43となっている。これは、大分県平均を0.04ポイント上回っているが、類似団体平均と比較して-0.10ポイント低い値にとどまっている。今後も、税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保に努める。

地方消費税交付金の社会保障財源分が大幅に上乗せされたため、前年度と比較して-1.2ポイントの大幅減となっている。大分県平均値や類似団体平均値との比較では低い水準にある。今後も社会保障関係経費の増大や普通交付税の逓減により厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。

職員数の減や給与カットなどにより人件費が減となった一方、社会保障・税番号制度関連事業に伴う事業費の増額などにより、物件費が増額となった。これにより人口1人あたりでは5,789円の増額になった。他団体との関係においては、大分県平均値との比較では13,516円高い値なっているが、類似団体平均値との比較では-1,221円低い値となっている。

昇給停止の実施や職員給料の削減措置により、平成16年以降は改善の傾向にあった。23年、24年は大きく上昇し108を超えることになったが、これは国が特例法により給料を削減したためであり、国の削減措置がないとした場合には100.2（23年）、99.9（24年）となり、引き続き改善傾向にある。26年に国の要請等を踏まえた削減措置を終え、給料の削減措置は引続きおこなっているものの、その削減率を引下げたため、指数は101.2と上昇した。27年はさらに102.0に上昇し、全国的に見ても高い水準となっている。今後は、適正な給与水準となるように努める必要がある。

平成17年度に策定した「行財政改革プラン（Ｈ17～Ｈ21）」から「第２次行財政改革ビジョン（Ｈ25～Ｈ27）」に基づき、合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成17年度からの累計で152人の削減を行った。今後も次期「第３次行財政改革ビジョン（Ｈ28～Ｈ31）」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の3ヵ年平均では5.1％と昨年度に引き続き早期健全化基準の25.0％を下回った。標準税収入額が193百万円の増となったことなどから、対前年度比で-0.1ポイントとなり、引き続き改善傾向にある。類似団体平均値との比較で3.9ポイント、大分県平均値との比較でも1.5ポイント低い状況にある。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る必要がある。

将来負担比率は、-41.2％と前年度の-35.7％と比較し、-5.5ポイントの減少となり、前年度に引き続き早期健全化基準の350％を大きく下回った。プライマリーバランスの黒字確保に努めた結果、退職手当負担見込額が対前年度比較で-282百万円の減となったこと、また、公営企業等繰入見込額が-252百万円の減となった一方で、充当可能財源が財政調整基金や減債基金の積立額の増により、479百万円の増となったことから、将来負担比率が低減した。今後もプライマリーバランスの確保とともに、適正な基金運営を図るよう努めていく。

行財政改革ビジョンに沿って、職員数の減及び職員給与の削減等を継続して実施している。また、事務の効率化や、ゆう活の実施、その他時間外勤務の縮減の取組みにより、前年度比で-1.8ポイントの減となった。その結果、大分県平均値を0.3ポイント下回ることとはなったが、依然として全国平均値は上回る状況にあり、今後も行財政改革ビジョンに沿って継続的に人件費抑制の取組みを行っていく必要がある。

社会保障・税番号制度関連事業や小学校教師用教科書・指導書購入費、放課後児童健全育成事業などの増額により、全体で171百万円の増額となった。この結果、前年度比較で0.1ポイント増加したものの、類似団体平均値より-1.0ポイント、大分県平均値より-0.9ポイント下回る状況である。類似団体との比較で下回っているものの、年々増加傾向にあるため、コストの削減についてさらなる努力が必要となる。

臨時福祉給付金事業の減があったものの、保育所措置費や障害福祉サービス事業の増により、68百万円の増となった。この結果、前年度比0.2ポイント増となり、類似団体平均に対して1.7ポイント上回ることとなった。市内に障害福祉サービス事業者が多くあり、年々障害福祉サービス事業費が伸びていることが類似団体平均を上回っている大きな要因となっている。

経常収支比率では、前年度比0.5ポイントの増、類似団体平均値と比較して1.0ポイント高と、他団体と比較して高い状況が続いている。子ども子育て応援基金の積立金の増や小中学校の校舎等の耐震化事業の伸びが見られた。医療費の増嵩による国民健康保険特別会計繰出金の増などもあり、特別会計への繰出金が多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の1つと考えられる。

多面的機能支払交付金事業やプレミアム商品券支援事業、宇佐・高田・国東広域事務組合負担金の増などにより、対前年比で461百万円の増額となった。類似団体と比較して-6.2ポイント、大分県平均と比較して-2.3ポイントと低い水準になっている。補助金の交付・執行の適正化のため、継続して評価・検証を行っており、今後も引き続き適正な支出に努めていく。

臨時財政対策債や合併特例債などの償還額が増加となった一方、償還の一部終了等による減税補てん債や地方道路等整備事業債の減少した。また、償還利子について利率の低下傾向により減少し、公債費全体で-14百万円の減額となった。この結果、前年度比-0.4ポイントの減と、類似団体平均と比較して1.6ポイント低くなっている。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。

公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較-0.8ポイントとなり類似団体との比較で-1.2ポイントとなっている。保育所措置費や障害福祉サービス事業の増などによる扶助費の増の一方、特別会計への繰出金や人件費の減などの影響が大きいと考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続するなど、適正な支出に努めていく。

平成２７年度の実質単年度収支は、教育施設の耐震化事業費の増や保険事業特別会計への繰出金の増などにより赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後もプライマリーバランスに留意し財政運営を行っていくが、合併特例措置の終了に伴う普通交付税の逓減などから、各種基金を活用した財政運営は避けられないことが予想され、実質単年度収支は赤字が続くことが予想される。

将来負担比率については、△41.2％と前年度比△5.5ポイントとなり早期健全化比率の350％を大きく下回っている。これはプライマリーバランスの黒字確保に努め、退職手当負担見込額が△282百万円の減となった一方で、充当可能財源が財政調整基金や減債基金の積立額の増で479百万円となったためである。また、実質公債費比率については、昨年度に引き続き5.1％で早期健全化比率の25.0％を下回った。標準税収入額193百万円の増となっており引き続き改善傾向にある。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応するために、事業の必要性・緊急性を勘案しながら事業展開を図っていく必要がある。