大分県宇佐市の財政状況（2018年度）
大分県宇佐市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇佐市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金や自動車重量譲与税などの増により基準財政収入額は増加している。一方で、社会福祉費に加え、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増などにより基準財政需要額は増加している。その結果、財政力指数は前年度と同じ0.43となり、大分県平均を0.03ポイント上回っているが、類似団体平均と比較して0.08ポイント低い水準にとどまっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策等の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では市税等で微減となっており、歳出では保育所措置費等による扶助費の増、合併特例債の償還本格化等による公債費の増などにより、歳出経常一般財源が大幅に増加し、95.8％と前年度比較で2.1ポイントの増となっている。大分県平均との比較ででは0.4ポイント上回っており、類似団体平均値との比較では3.6ポイント高い値となっている。今後も社会保障関係経費の増大などにより厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
放課後児童健全育成事業や土砂災害ハザードマップ作成事業等により、物件費が微増したものの、維持補修費の減少に加え、職員給の減による人件費が減少した。また、住民基本台帳人口は対前年度で約600人の減少となっている。これらにより、人口1人あたりでは629円の減少となっている。他団体との比較においては、類似団体平均地より11,186円、大分県平均値より11,235円高い値となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年に国の要請等を踏まえた削減措置を終え、給料の削減措置は引き続き行っていたものの、平成27年度は、102.0に上昇し、全国的に見ても高い水準となっていた。平成29年度からは職員給料の削減率を見直したため、大幅に改善し、今後も下降する見通しである。しかしながら、依然高い水準にあるので、今後もより一層、適正な給与水準となるように努めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度に策定した「行財政改革プラン」から「第3次行財政改革ビジョン」に基づき、合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成17年度と比べると、219人少なくなっている。平成30年度も「第3次行財政改革ビジョン（Ｈ28～Ｈ31）」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、効率的な組織実現をめざしたところである。今後もより一層、職員数の適正化に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率3ヵ年平均では、前年度より0.4ポイント増加し5.8％となったが、早期健全化基準の25.0％を下回った。類似団体平均値との比較で2.0ポイント、大分県平均値との比較でも0.3ポイント低い状況にある。標準税収入額は増となっているものの、普通交付税額が減少しており、単年度実質公債費比率は前年度に引き続き5.9％となった。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、-19.6％と前年度の-31.6％と比較し12.0ポイントの増加となったが、前年度に引き続き早期健全化基準の350％を大きく下回った。大型建設事業の本格化に伴い、合併特例債などの起債発行額の増による地方債残高の大幅な増加に加え、充当可能財源において、充当可能基金が財政調整基金の取り崩し等により大幅に減少したことなどから、将来負担比率が増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
第3次行財政改革ビジョンに沿って、職員給与の削減等を実施しているところであり、職員数についても、4名の減となった。しかし、業務量の増加に伴う時間外勤務や、前年に比べ退職者が9名多かったため、前年度比で1.4ポイントの増となった。平成27年度以降、徐々に増加しており、全国平均値、大分県平均値を上回っている状況にあるが、次年度は、退職者数の減や、時間外勤務縮減の取組みなどで、改善が見込まれる。
物件費の分析欄
平成令和の森公園整備に係る備品購入費の減などがあるものの、放課後児童健全育成事業の新規開設費用や、可燃物処理費の休日・夜間の運転委託経費の増額などにより、全体で9百万円の増加となった。この結果、前年度比較で、0.1ポイント増加したものの、類似団体平均値及び大分県平均値より1.1ポイント下回る状況となっている。物件費は年々増加傾向にあり、コスト削減についてさらに努力することが求められる。
扶助費の分析欄
子ども子育て支援施策の制度改正等に伴い保育所措置費が42百万円の増となったほか、障害福祉自立支援医療給付費が12百万円の増等により、扶助費全体では14百万円の増となっている。この結果、前年度構成比で0.5ポイントの減少したものの、類似団体平均と比較して2.1ポイント上回ることとなった。特に、年々障害福祉サービス事業費が伸びていることが類似団体平均を上回っている要因である。
その他の分析欄
経常収支比率では、前年度比0.8ポイントの増、類似団体平均と比較して2.0ポイント高と、他団体と比較して高い状況が続いている。繰出金において、医療給費の増による後期高齢者医療に係る繰出金や公共下水道事業繰出金が不明水対策事業の実施による増加などにより、全体で182百万円の増となっている。また、特別会計への繰出金が多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の一つと考える。
補助費等の分析欄
企業誘致関係奨励金やはちまんの郷の経営主体移行に関連した施設改修・維持管理負担交付金などの減少はあるものの、土地開発公社の分譲地完売に伴う損失補てんや、地域経済循環創造事業の増により、全体で77百万円の増額となった。補助金の交付・執行の適正化のため、継続して評価・検証を行っており、大分県平均値と比較して2.3ポイント、類似団体平均値と比較して6.0ポイント低い水準となっている。今後も引き続き適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
合併特例債や臨時財政対策債などの償還額が増えた一方、償還の一部終了による地方道路等整備事業債や緊急防災・減災事業債などの償還額が減少により、公債費全体で78百万円の減額となった。投資的経費が大きく減少したことにより、前年度比で0.1ポイントの増となったが、類似団体平均と比較しても0.8ポイント低い状況にある。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較で2.0ポイントのプラスとなり、類似団体平均値比較でも4.4ポイント上回っている。保育所措置費、障害福祉サービス費などの扶助費の増に加え、後期高齢者医療広域連合負担金や介護保険特別会計繰出金等の増加が考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続し適正な支出に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりの費用は83,862円と対前年度比で16,554円の増となっており、これは新庁舎関連事業費や安心院地域複合支所建設事業の本格化による事業費の増によるものが主な要因となっている。民生費の住民一人当たりの費用が201,285円と対前年度比で3,214円の増であり、主な要因として後期高齢者医療広域連合負担金の増に加え、子ども子育て応援基金積立金の増によるものである。商工費の住民一人当たりの費用は9,174円と対前年度比3,218円の減となっている。岳切渓谷キャンプ場整備関連事業費の減に加え、企業誘致関係の奨励金の減額によるものが主な要因である。土木費の住民一人当たりの費用は40,093円と対前年度比2,232円減となっている。主な要因として、街なみ環境整備事業の増はあるものの、社会資本整備総合交付金事業の減やごみ処理施設周辺地域対策事業の減などによるものである。教育費の住民一人当たりの費用は51,221円と対前年度比19,096円の減と大きく減少している。これは、スポーツ施設拠点整備費や小学校エアコン整備事業に加え、平和ミュージアム建設に係る用地取得費等の完了による減少によるものが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、住民一人当たり95,989円と対前年比2,059円の増となっており、主な要因としては、人口減少が職員数の減少を上回ったことが挙げられる。住民一人あたりのコストで見ると、大分県内平均よりも17千円、類似団体平均よりも23千円高い水準である。扶助費の住民一人当たりの費用については、129,475円となり対前年度比1,631円の増となっている。主な要因としては、基準単価の見直しのどによる保育所措置費や障害者自立支援医療給付費の増などが挙げられる。住民一人あたりで見ると、大分県平均より約15千円、類似団体平均よりも33千円高い状況となっている。普通建設事業については、住民一人当たり81,626円で対前年度比10,366円の減となっている。主な要因としては、新庁舎建設関連事業や安心院地域複合支所建設事業の本格化による増加要因はあるものの、スポーツ施設拠点整備事業の基幹施設の整備完了により大きく減少している。繰出金については、住民一人当たり60,704円となり3,845円の増となっている。医療給費の増による後期高齢者医療に係る繰出金や介護認定者数の増による介護保険特別会計繰出金、不明水対策事業実施による公共下水道事業繰出金などの増加によるものが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しの増や普通交付税が合併特例措置の終了による逓減により、前年に引き続き赤字となっている。令和元年度までは、新庁舎建設事業など大型事業により、各種基金を活用した財政運営は避けられないことが予測され、実質単年度収支は赤字傾向が予想される。今後も事務事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計を対象とした標準財政規模に対する実質赤字の比率を示す連結実質赤字比率について、分母を示す標準財政規模は16,044,905千円と対前年度比較で-61,031千円と減少。一方、分子を示す全会計の実質収支額（資金不足・剰余額）の合計は3,091,974千円で対前年度比較は-177,944千円となっている。この結果、連結実質赤字比率は-19.27％と黒字であることから前年度に引き続き該当はしない。しかし、保険事業に関しては高齢化の進行による介護保険給付や医療費の増嵩など、事業費が増加する要因が多く存在していることから、使用料や保険料の見直しを含め、バランスのとれた計画に基づいた事業運営が必要である。一般会計においても、合併特例措置の終了に伴い普通交付税の逓減などの影響で財政調整基金をはじめとする各種基金の活用による財政運営が求められるため、慎重な財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は、過去3年平均で5.8％となり前年度比較で0.4ポイント上昇となったものの、引続き早期健全化基準の25.0％を下回っている。主な要因として、分母においては普通交付税が合併特例措置の終了による逓減等により13,457百万円（対前年度比73百万円の減）、分子においては公債費充当一般財源や公営企業における地方債償還財源への繰入金等の増により797百万円（対前年度比0百万円の増）となっている。この結果、平成30年度における単年度実質公債費比率は5.9％と対前年度比較で同率となった。今後も適正な水準を維持しながら計画的な事業展開を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は-19.6％と前年度の-31.6％と比較し12.0ポイント増加となったものの、早期健全化基準の350％を大きく下回っている。前年度より増となった要因として、公営企業等繰入見込額が約461百万円増加し、地方債残高が約629百万円の増加となったことに加え、充当可能財源等において、財政調整基金の取り崩し等により充当可能基金が約576百万円減少したことなどから、将来負担比率が増加した。今後、新庁舎や安心院地域複合支所の建設に加え、広域ごみ処理施設、平和ミュージアムの建設といった大型建設事業のピークを迎えることから、更なる財政需要が見込まれ将来負担比率の上昇は確実な状況であるが、地方債発行の抑制や適正な基金運営を図り、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・大型建設事業を見据えて公共施設整備基金等への積立てを行い、特定目的基金全体で前年比較約6.2億円の増があった一方で、普通交付税の合併算定替特例措置の終了や地方債の償還額の増加等により、財政調整基金及び減債基金の減があり、基金全体で約5.6億円の減となっている。（今後の方針）・大型建設事業を控えていることから、特定目的基金を中心に減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限の終了や社会保障関連経費の増加等により、取り崩しを行ったことにより前年比較で約6.5億円減少した。（今後の方針）・今後も基金残高の減少が予測されるが、災害への備え等のため、基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・合併特例債の償還本格化等に伴い、償還のために取り崩したことにより前年比較で約5.3億円減少した。（今後の方針）・令和2年度に償還ピークを迎える予定であり、基金残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る・廃棄物処理施設整備負担金基金：大分県ごみ処理広域化計画に基づき、廃棄物処理施設の新設、改造事業等に伴う負担金の確保と円滑な執行（増減理由）・公共施設整備基金：新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業などの大型建設事業を見据えて、積立て行ったことにより、前年比較で約3.6億円増加した。・職員退職手当基金：退職者数の増加に伴い、取崩しを行ったため前年比較で約0.9億円減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金：平成31年度に新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業の本格実施するため、大きく取崩しを行われる予定。・廃棄物処理施設整備負担金基金：クリーンセンターの建設が本格化した際に大きく取崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大幅に上回っているが、これは昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあるためである。こうした状況を踏まえ、平成28年3月に「宇佐市公共施設等総合管理計画」を策定し、中長期的な将来推計に基づき、各施設の特性に応じた計画的な更新等を行う方針としており、令和元年度には市役所本庁舎、安心院地域複合支所の建て替えが完了する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、平成29年度より増加している。これは庁舎建設等の大型建設事業の実施により地方債残高が増加したことに加え、充当可能基金残高が減少したことによるものである。庁舎建設完了後もごみ処理施設建設等の大型建設事業を控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な業務支出の抑制と基金残高の確保に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから高水準となっている一方で、将来負担比率についてはマイナスで推移しており、類似団体を大きく下回っている。将来負担比率のみを見ると引き続き将来の財政圧迫の可能性は低いことが示されているが、両比率を組み合わせて見た場合、必要な公共施設の老朽化対策が先送りされているという潜在する将来の財政負担が見えてくることから、今後も健全な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき更新や除却、複合化といった対策を計画的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、引き続きマイナスで推移している。実質公債費比率については、地方債残高の増加と充当可能基金の減少などにより3カ年平均で前年度比0.4ポイントの増加となっており、今後数年は大型建設事業の実施によりこの傾向が続く予定であるため、適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応するために事業の必要性・緊急性を勘案しながら計画的な事業展開を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
「道路」や「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を上回っている。特に「公営住宅」においては人口一人当たり面積が類似団体平均値を大幅に上回っており、耐用年数を経過した施設も多いことから、住宅長寿命化計画に基づいた適切な対応が求められる。「学校施設」については、平成27年度までに校舎・体育館の改築、耐震化等の改修を計画的に行ってきたため、減価償却率は低い水準にあるものの、一人当たりの面積が類似団体平均値を上回っている。宇佐市公共施設白書においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、今後の人口減少を見据えた施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を上回っているが、本庁舎及び安心院地域複合支所の建て替えに加え、宇佐・高田・国東広域事務組合が進める広域ごみ処理施設の建設など老朽化が著しい施設の更新や複合化に向けた大型事業を進めており、これらの減価償却率については今後減少が見込める状況にある。一人当たりの面積においては、「図書館」や「市民会館」が類似団体平均値を上回っている。これらは市町合併以前より各自治体毎に設置されていたものが現存するためである。宇佐市公共施設白書においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が平成29年度より3,175百万円減少(▲2.4%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、工作物の取得額の増加(547百万円)を減価償却による資産の減少(△3,504百万円)が大幅に上回ったことから減少した。資産総額のうち土地を除く有形固定資産の割合が73%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化や長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額は平成29年度より105百万円減少(△0.3%)となったが、金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、定年退職者の増加により在職する職員の退職手当要支給額が減少したことによるものである。全体においても、資産総額が3,998百万円減少(△2.5%)しており、主に公共下水道事業会計におけるインフラ資産である工作物の取得額の増加を減価償却による資産の減少が大幅に上回ったことによるもの(△416百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が28,478百万円で、そのうち人件費等の業務費用が15,316百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,162百万円となっている。最も金額が大きいのは社会保障給付費の7,236百万円(純行政コストの26%)で、次いで減価償却費の5,377百万円(純行政コストの20%)となっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較して移転費用が10,645百万円増加し、純行政コストは12,360百万円の増となっている。連結においても、大分県後期高齢者医療広域連合の補助金等の影響により一般会計等に比べて移転費用が18,691百万円増加し、純行政コストは20,678百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,310百万円)が純行政コスト(27,443百万円)を下回ったため、本年度差額は△3,133百万円となり、純資産残高は3,071百万円の減少(△3.1%)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,273百万円多くなっており、国県等補助金を合わせた財源12,099百万円多くなっているものの純行政コストも12,360百万円多くなっているため、本年度差額は△3,394百万円となり、純資産残高は3,297百万円の減少(△2.9%)となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合や宇佐高田国東広域事務組合に対する負担金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,439百万円多くなっているものの純行政コストも20,678百万円多くなっているため、本年度差額は3,372百万円となり、純資産残高は3,111百万円の減少(△2.7%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は899百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等の大型建設事業を行ったことから△1,703百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから544百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より260百万円減少し、1,471百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より285百万円多い1,184百万円となっているが、臨時収入の減少により前年度より673百万円減少した。投資活動収支では水道事業の公共施設等整備費支出の影響により一般会計等より239百万円少ない△1,942万円となった。財務活動収支は一般会計等より278百万円少ない266百万円となり、一般会計等を除くと地方債の発行収入を償還額が上回っている。連結では、投資活動収支が△2,238百万円、財務活動収支が485百万円となったが、主な要因は第三セクター等の事業開始に伴う設備投資と資金借入による影響が大きい。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、地方債の発行収入による歳入の増とインフラ資産の減価償却による資産額の減によるものである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、老朽施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を少し上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少してきており、事業の見直し等により経費を削減する必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているものの、近年の大型建設事業の影響により地方債残高が増加しているため、将来世代の負担を考慮した計画的な公共施設等の整備と地方債の発行を行うことで、財政負担の軽減及び平準化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストの26%を占める社会保障給付については、増加傾向にあることから、その要因を見極め適正化を行う。また、維持補修費についても増加していることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めることによりコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加しており、前年度より4千円増加している。今後も庁舎建設等の大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、将来世代の負担を意識した起債に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が上回っており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎などの公共施設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、昨年度より1.1ポイント減少している。主な要因としては前年度に実施した特定事業の助成金などの経常収益の減少割合が人件費等の経常費用の減少割合を上回っているためである。また、経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設の適正配置を行うとともに、業務の効率化によるコスト削減を図り、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大分県宇佐市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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