大分県宇佐市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①『経常収支比率』目安となる100％を下回っている。黒字化に向けて費用削減に努める。また、使用料改定を含めた収益改善が必要がある。②『累積欠損金比率』当該数値は上昇していることから、費用の縮減や収益の増加に取り組む必要がある。③『流動比率』保有現金が少ないため、類似団体の平均値と比して流動比率が低い。支払能力を確保できるよう資金管理に注視していく必要がある。④『企業債残高対事業規模比率』企業債残高対事業規模比率は年々低下し、類似団体より低い水準となっている。これまで企業債の償還を進めてきた結果であり、引き続き適正な企業債残高規模を目指していく。⑤『経費回収率』類似団体の平均値を下回っている。今後の人口減少を鑑み、適正な使用料設定の在り方も含めて今後、様々な観点から検討を行っていく。⑥『汚水処理原価』類似団体より数値が低く、経済的な汚水処理が実施されている。⑦『施設利用率』類似団体平均値より低くなっている。施設の効率性について検証していく必要がある。⑧『水洗化率』公共用水域の水質保全の観点や、使用料収入の増加を図るため水洗化率向上の取組は継続する必要がある。

①『有形固定資産減価償却率』施設が比較的新しいことから法定耐用年数を超過する資産の比率が比較的低い。類似団体平均値に比べて低く推移することになる。今後は施設の長寿命化に取組む等、適正な更新・改修を検討する。

令和２年度に公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業のそれぞれの会計については統合し一部法適用による下水道事業会計へ移行している。令和６年度には経営戦略を見直し、今後の経営方針を策定した。今後は人口減少に伴う汚水処理量の減少が予想される。施設も徐々に老朽化しており、更新費が必要となってくる。加えて近年は急激な人件費や物価高騰に伴う営業費用の増加、金利の上昇など、下水道事業として対処すべき問題が多々あり、収益面の強化として、使用料の改定が必要な状況である。下水道使用料の改定に向け、令和７年度に検討委員会を立ち上げ、早期の改定を目指し具体的な作業に取り組んでいる。また、人材確保については、技術職員を含め現状ではおおむね確保できており、大きな問題はない。