大分県宇佐市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①「収益的収支比率」平成２９年度は平成２８年に比べ減少し、平成２７年度程度になっている。下水道施設の老朽化で修繕料等の維持管理費が増加しているため、今後も諸経費の増加は避けられない状況であることから、効率的な運営や経費削減に取り組むことが必用である。④「企業債残高対事業規模比率」類似団体の全国平均値と比較すると４倍弱の数値となっているが、地方債現在高合計から今後の償還に係る一般会計負担額を差し引くと類似団体の全国平均値に近づいた値となる。⑤「経費回収率」使用料収入については、ここ数年は、減少傾向にあり大きな変化はないにも関わらず、維持管理費が平成２９年度の維持管理費が増加していることなどから、経費回収率は依然として５０％を下回った状況である。⑥「汚水処理原価」数値に大きな変化はないが、平成２９年度に企業会計に移行準備のための資産整理を委託により実施したので平成２８年度より高い数値となっている。⑦「施設利用率」数値は、やや減少傾向にあるが、どの年度を見ても平均値を下回っている。今後の新規加入及び使用料増加も大幅には見込める状況ではないため、維持管理についても効率的な運営に努め、経費削減に取り組む必要がある。⑧「水洗化率」水洗化率６０%前後で推移しており、全国平均値に及ばない状況である。過疎化により一人世帯の増加で水洗化率は伸び悩んでいるが、使用料収入確保のため、未接続世帯の普及促進を行うことで水洗化率向上に努めたい。

③「管渠改善率」現在の数値は0％であり、今後も管渠の改修等は予定していないが、管路については、定期的に検査を行い、他の下水道施設の改修については、改修費用の最小化を図るため、特定環境保全公共下水道事業としての設備更新事業（ストックマネジメント事業）を計画する。

今後、改修等の費用の発生は避けられない状況であることから、国等の補助事業を活用し、より一層の効率的かつ計画的な維持管理を行い経費削減に努める。また、近々の課題としては、旧市町単位に下水道事業により定額制と従量制が混在し、料金体系だけでなく料金単価も異なっていることから、これらの統一と改定に向け準備して行く。費用を抑制しつつ適正な使用料を設定、確保し、経費回収率の改善を図る。