大分県宇佐市の財政状況（2020年度）
大分県宇佐市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇佐市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金などの増により基準財政収入額が増加している。また、社会福祉費に加え、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増などにより基準財政需要額についても増加している。その結果、財政力指数は前年度と同じ0.43となり、大分県平均を0.02ポイント上回っているが、類似団体平均と比較して0.10ポイント低い水準にとどまっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策等の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出では合併特例債の償還本格化等による公債費の増により微増となっているものの、歳入においては市税が昨年度比で減少する一方、地方交付税等の影響で増となっており、結果として95.9％と前年度比較で0.7ポイントの改善となっている。大分県平均との比較0では0.8ポイント高い数値、類似団体平均値との比較では3.8ポイント高い値となっている。今後も社会保障関係経費の増大などにより厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費では庁舎情報基盤整備業務委託の事業終了等の影響により減額となったが、人件費では職員給与が減額となったものの退職者数の増に伴い結果として増額（前年度＋200,306千円）となっている。また、住民基本台帳人口は対前年度比で約800人の減少となっており、結果として人口１人あたりでは前年度比で4,294円の増額となっている。他団体との比較においては、類似団体平均値より10,145円、大分県平均値より11,738円高い値となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
給料の削減措置を引き続き行ってきたため、平成２７年度より徐々に改善し、令和2年度は国の給与水準を下回った。今後も適正な給与水準を維持する必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することで、職員数の削減に努めてきた。令和2年度も、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、効率的な組織実現をめざしたところである。今後、定年延長が導入される予定であるが、中長期的な定員管理計画を作成しながら、職員数の適正化に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率3ヵ年平均では、前年度より0.3ポイント増加し6.4％となったが、早期健全化基準の25.0％を下回った。類似団体平均値との比較で1.1ポイント低い状況にあるが、大分県平均値との比較では0.7ポイント高くなっている。標準税収入、普通交付税額、臨時財政対策債全て増加したものの、公債費充当一財も増加しており、単年度実質公債費比率は対前年度約0.1ポイント増の6.8％となった。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率15.8％と前年度の14.6％と比較し1.2ポイントの増加となったが、前年度に引き続き早期健全化基準の350％を大きく下回った。大型建設事業の実施に伴い、合併特例債などの起債発行額の増による地方債残高の増加に加え、充当可能財源において、充当可能基金が財政調整基金の取り崩し等により減少したことなどから、将来負担比率が増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
職員給与の削減等を実施しているところであるが、前年に比べ退職者が大幅に増えたため、前年度比で２．７ポイントの増となった。平成27年度以降、徐々に増加傾向にあり、全国平均値、大分県平均値を上回っている状況であり、次年度以降も、時間外勤務縮減の取組み、職員数の適正管理などで、減らしていく必要がある。
物件費の分析欄
教師用教科書・指導書購入や、ＩＣＴ教育推進による小中学校教育システム最適化事業などの増加要因はあるものの新庁舎へのシステム移設の完了により全体で381百万円の減額となった。この結果、前年度比で1.9ポイント減少し、類似団体平均値より0.9ポイント、大分県平均より1.2ポイント下回る状況となっている。会計年度任用職員の人件費への移行以外を鑑みると物件費は年々増加傾向にあり、コスト削減についてさらに推進する必要がある。
扶助費の分析欄
児童扶養手当の-75百万円や生活保護費-141百万円の減により扶助費全体では36百万円の減となった。この結果、前年度比で0.8ポイントの減少、類似団体と比較して2.6ポイント上回ることとなった。類似団体平均を上回っている主な原因としては、障害福祉サービス事業費の増加である。
その他の分析欄
下水道会計の公営企業化により繰出金から補助費等へ移行したこと等により経常収支比率では、前年度比較3.1ポイント減の14.2%となったものの、類似団体平均と比較して1.1ポイント高い状況となっている。介護認定者数増などにより介護保険特別会計に係る繰出金や療養給付費の増加により後期高齢者医療に係る繰出金の増加などにより、全体でも増加となっている。特別会計への繰出金が依然多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の一つと考える。
補助費等の分析欄
補助金の交付・執行の適正化のため、継続して検証を行っており、大分県平均値と比較して1.4ポイント、類似団体平均値と比較して6.2ポイント低い水準となっているものの、路線バス維持事業や放課後児童健全育成事業等、継続した負担が必要な事業の増加が今後も見込まれるため引き続き適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
償還利子については低利率が続いたことから減少傾向にあるが、優先的に発行している合併特例債130百万円の増や臨時財政対策債などの償還額の増により公債費全体では増額となっている。この結果、前年度比で0.4ポイントの増となり、類似団体平均と比較して0.2ポイント高い状況になった。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較で1.1ポイントの減少となったが類似団体平均値比較でも3.6ポイント上回っている。保育所措置費などの扶助費の増に加え、後期高齢者医療広域連合負担金や介護保険特別会計繰出金等の増加が考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続し適正な支出に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりの費用は177,530円と対前年度比で24,973円の増となっており、これは特別定額給付金やふるさと応援基金事業、退職金等の事業費の増によるものが主な要因となっている。民生費の住民一人当たりの費用は220,091円と対前年度比で8,498円の増であり、主な要因としてすくすく子育て応援券事業やひとり親世帯臨時特別給付金事業の増によるものが主な要因となっている。商工費の住民一人当たりの費用は18,793円と対前年度比8,481円の増となっている。主な要因として、企業立地基盤整備事業の増が主な要因となっている。消防費の住民一人当たりの費用は32,899円と対前年度比10,116円の増となっている。主な要因として、防災応報システム整備事業の増が主な増加要因となっている。教育費の住民一人当たりの費用は45,024円と対前年度比1,653円の減となっている。これは、中学校エアコン整備事業、スポーツ施設拠点整備事業の減が主な減少要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、住民一人当たり106,542円と対前年比14,164円の増となっており、主な要因としては、会計年度任用職員関連費用の物件費からの転換、退職手当の増が挙げられる。物件費については、住民一人当たり62,246円と対前年比5,876円の減となっており、主な要因としては会計年度任用職員関連費用の人件費への転換、庁舎情報基盤整備事業や洪水ハザードマップ作成事業の減が挙げられる。住民一人当たりで見ると大分県平均より7,121円低く、類似団体平均よりも9,170円低くなっている。扶助費については、住民一人当たり137,271円と対前年度比1,462円の増となっている。主な要因としては、ひとり親世帯臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策経費が挙げられる。普通建設事業については、住民一人当たり93,819円と対前年度比79,437円の大幅減となっている。主な要因としては新庁舎建設関連事業や安心院地域複合支所建設事業の本体工事完了に伴う大幅な減少が挙げられる。補助費等については、住民一人あたり165,681円と対前年比127,805円と大幅増となっている。主な要因としては特別定額給付金、小規模事業者事業継続支援事業などの新型コロナウイルス対策の他、下水道会計への補助費の増額が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度の実質単年度収支は、依然赤字となっているが新庁舎建設事業及び安心院地域複合支所建設事業などの大型事業の大部分の完成により、過去5年比で見ると低い水準まで下がっている。今後に控える大型事業についても適正に実施し、健全な行財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計を対象とした標準財政規模に対する実質赤字の比率を示す連結実質赤字比率について、分母を示す標準財政規模は16,440,420千円と対前年度比較で＋561,444千円となっている。一方、分子を示す全会計の実質収支額（資金不足・剰余額）の合計は2,597,607千円で対前年度比較は-335,881千円となっている。この結果、連結実質赤字比率は-15.80％と黒字であることから前年度に引き続き早期健全化基準に該当しない。しかし、保険事業の高齢化の進行による介護保険給付の増嵩など、事業費が増加する要因が多く存在していることから、使用料や保険料の見直しを含め、バランスのとれた計画に基づいた事業運営が必要である。また、一般会計においても合併特例措置の終了に伴い普通交付税の逓減などの影響で財政調整基金をはじめとする各種基金の活用による財政運営が求められるため、慎重な財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は、過去3年平均で6.4％となり前年度比較で0.3ポイント上昇となったものの、引続き早期健全化基準の25.0％を下回っている。主な要因として、分子においては公営企業における地方債償還財源への繰入金等の増及び合併特例債等元金の償還などにより公債費に充当される一般財源の増により936百万円（対前年度比44百万円の増）となっている。また、分母においては普通交付税額及び標準税収入額、臨時財政対策債の増加により、13,717百万円（対前年度比419百万円の増）となっている。この結果、令和２年度における単年度実質公債費比率は6.8％と対前年度比較0.1ポイント増となった。今後も適正な水準を維持しながら計画的な事業展開を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率は15.8％と前年度の14.6％と比較し1.2ポイント増加となったものの、早期健全化基準の350％を大きく下回っている。前年度より増となった要因として、地方債残高が約117百万円増加したこと、充当可能基金の811百万円減少したことが挙げられるが、公営企業等繰入見込額が約595百万円減少したことに加え、退職手当負担見込額の85百万円減少などにより微増に抑えられている。今後も地方債発行の抑制や適正な基金運営を図り、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金、減債基金合わせて1,345百万円を取り崩す一方、昨年度の決算剰余金の1/3の積立を行うとともに、特定目的基金においてはこれまで積み増しを行ってきた公共施設整備基金、地域振興基金の取り崩しにより新庁舎建設関連事業、地方創生関連施策などの財源確保を行い、基金現在高は1,137百万円の減少となっている。（今後の方針）国営緊急農地再編整備事業や広域ごみ施設建設等の大型事業の他、職員退職手当の増加が控えていることから特定目的基金を中心に減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）地方税の減少等の影響により取り崩しを行い前年比較で約19百万円減少した。（今後の方針）・今後も基金残高の減少が予測されるが、災害や新型コロナウイルス対策への備えのため、基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・合併特例債等元金の償還本格化等にともない、償還のために取り崩しを行ったことにより前年比較で約4.4億円減少した。（今後の方針）・北部地域複合施設（仮称）事業や国道沿線地域複合施設整備事業による償還額の増加が見込まれるため基金残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金（合併特例債）：市民の連携の強化及び地域振興を図る・公共施設整備基金：宇佐市の公共施設を整備する・廃棄物処理施設整備負担金基金：大分県ごみ処理広域化計画に基づき、廃棄物処理施設の新設、改造事業等に伴う負担金の確保と円滑な執行を図る（増減理由）・地域振興基金（合併特例債）：企業誘致支援費や学校教育支援教員等配置事業により取り崩しを行い、前年度比較で約3.2億円減少した。・公共施設整備基金：臨時地方道整備事業や特別養護老人ホームの空調設備更新、県道整備事業負担金等による取り崩しを行ったことにより、前年度比較で1.5億円減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金：国営緊急農地再編整備事業の完了に伴う市負担金の支払いが控えており、取崩しが行われる予定。・廃棄物処理施設整備負担金基金：広域ごみ処理施設の建設が本格化した際に大きく取崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に上回っているが、昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が、耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。こうした状況を踏まえ、平成28年3月に、「宇佐市公共施設等総合管理計画」を策定し、さらに令和２年度には総合管理計画に基づいた、「個別施設計画」を策定し、施設毎の状態や今後の管理方針等を細かに把握することで、施設の特性に応じた計画的な更新等を行う方針としている。
債務償還比率の分析欄
平成30年度まで債務償還比率は類似団体平均を下回っていたものの、庁舎建設等の大型建設事業の実施により地方債残高が増加したことに加え、充当可能基金残高が減少したことにより、類似団体平均を上回った。庁舎建設完了後もごみ処理施設建設等の大型建設事業を控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な業務支出の抑制と基金残高の確保に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
「有形固定資産減価償却率」は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから高水準となっている一方で、「将来負担比率」についてはマイナスで推移していたが、地方債残高の増加と充当可能特定財源等の減少により令和元年度以降プラスに転じたが、依然類似団体を下回っている。将来負担比率のみを見ると引き続き将来の財政圧迫の可能性は低いことが示されているが、両比率を組み合わせて見た場合、必要な公共施設の老朽化対策が先送りされているという潜在する将来の財政負担が見えてくることから、今後も健全な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき更新や除却、複合化といった対策を計画的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
「実質公債費比率」については、庁舎建設による公債費の増加等により前年度比0.3ポイントの増加となった。「将来負担比率」については、地方債残高の増加と充当可能特定財源等の減少などにより令和元年度よりマイナスからプラスに転じている。今後数年は大型建設事業の実施によりこの傾向が続く予定であるため、適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応するために事業の必要性・緊急性を勘案しながら計画的な事業展開を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
「道路」や「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」の有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を上回っている。特に「公営住宅」においては、人口一人当たり面積が類似団体の平均値を大幅に上回っており、耐用年数を経過したものも多いことから、「住宅長寿命化計画」に基づいた適正な管理が求められる。「学校施設」については、平成27年度までに校舎・体育館の改築、耐震化等の改修を計画的に行ってきたため、減価償却率は低い水準にあるものの、一人当たりの面積が類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、今後の人口減少を見据えた施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」が類似団体平均値を上回っているが、宇佐・高田・国東広域事務組合が進める広域ごみ処理施設の建設など老朽化が著しい施設の更新や複合化に向けた大型事業を進めており、これらの減価償却率については今後減少が見込める状況にある。また、一人当たりの面積においては、「図書館」や「市民会館」、「庁舎」が類似団体平均値を上回っている。これらは市町合併以前より各自治体毎に設置されていたものが現存するためであることと、「庁舎」については、新庁舎への建替え、旧庁舎の解体に伴い、面積の増減が顕著となっている。（※「体育館・プール」については、令和2年度中に普通財産から行政財産へ用途変更された「総合運動場」、「市民プール」が編入されたことで、償却率の大きな改善が見られた。）公共施設等総合管理計画においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から△3,898百万円の減少(△3.0%)となった。また、資産総額のうち有形償却資産(建物や工作物など)の割合が72.0%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から△44百万円減少(△0.1%)しているものの、「宇佐市防災情報システム整備事業」に伴う緊急防災・減債事業債の借入等により、地方債残高は増加(136百万円)した。今後も企画的な起債の活用を行い、地方債の適正管理に努める。公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から△1,120百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から8,947百万円増加(17.0%)した。負債の増加については、令和元年度まで特別会計にて取り扱っていた下水道事業会計の法適用化に伴ったものが主な要因となる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は36,542百万円で、その内、人件費等の業務費用が16,779百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は19,763百万円となった。最も金額が大きいのは補助金等の9,576百万円(純行政コストの26%)で、次いで社会保障給付が7,451百万円(純行政コストの20%)となっている。また、純行政コストが前年度比で5,899百万円増加しているが、主な要因としては、コロナウイルス蔓延に係る特別定額給付金によるものである。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。また、全体では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が10,652百万円増加し、純行政コストは11,854百万円多くなっている。連結においては、大分県後期高齢者医療広域連合の補助金等の影響により、一般会計等に比べて経常費用が21,703百万円、純行政コストが19,991百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,819百万円)が純行政コスト(35,763百万円)を下回っており、本年度差額は△3,945百万円となり、純資産残高は△3,854百万円の減少となった。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,810百万円多くなっており、本年度差額は△3,988百万円となり、前述の通り下水道事業会計の法適用化に伴う調整もあり純資産残高は△10,067百万円の減少となった。連結では大分県後期高齢者医療広域連合や宇佐・高田・国東広域連合組合に対する負担金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,175百万円多くなっているものの、純行政コストも増えているため、本年度差額は△3,760百万円となり、純資産残高についても△9,843百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は447百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金の積立等を行ったことから、△932百万円となった。また、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、51百万円となり、本年度末資金残高は前年度から、△434百万円減少し、1,150百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より468百万円多くなっている。投資活動収支では公共施設整備等を実施したため、△2,284百万円となっている。財務活動収支は、一般会計より、789百万円多い840百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から△529百万円減少し、2,774百万円となった。連結では、投資活動収支が△2,235百万円、財務活動収支が1,070百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△363百万円減少し、3,745百万円となったが、主な要因は第三セクター等の業務支出と資金借入による影響が大きい。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同水準である。前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は△0.3ポイントの減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、老朽施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を少し下回る結果となった。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少してきており、事業の見直し等により経費を削減する必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているものの、近年の大型建設事業の影響により地方債残高が増加しているため、将来世代の負担を考慮した計画的な公共施設等の整備と地方債の発行を行うことで、財政負担の軽減及び平準化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち15%を占める減価償却費や、21%を占める社会保障給付などが類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化、長寿命化等を進めることによりコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回った結果となったが、庁舎建設等の大型建設事業による地方債増加が主な原因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が上回っており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支の悪化についても庁舎建設等の大型建設事業によるものが原因となる。定期的に発生する大規模かつ必要不可欠な投資活動と他建設事業等のバランスを考慮し、将来世代の負担を意識した起
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっており、昨年度より0.7ポイント減少している。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく5,321百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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