簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄地方消費税交付金などの減により基準財政収入額は減少している。一方で、社会福祉費に加え、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増などにより基準財政需要額は増加している。その結果、財政力指数は前年度と同じ０．４３となり、大分県平均を０．０３ポイント上回っているが、類似団体平均と比較して０．０９ポイント低い水準にとどまっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策等の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入では市税等で増となったものの、歳出では保育所措置費等による扶助費の増、合併特例債の償還本格化等による公債費の増などにより、歳出経常一般財源が増加し、９６．６％と前年度比較で０．８ポイントの増となっている。大分県平均との比較では０．２ポイント上回っており、類似団体平均値との比較では３．８ポイント高い値となっている。今後も社会保障関係経費の増大などにより厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄庁舎情報基盤整備業務委託事業や放課後児童健全育成事業等により、物件費は増加し、また維持補修費も増加しているが，退職者数減にともない人件費が減少した。また、住民基本台帳人口は対前年度で約８００人の減少となっている。これらにより、人口１人あたりでは１２，００６円の増加となっている。他団体との比較においては、類似団体平均値より１８，９４７円、大分県平均値より１８，４７４円高い値となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄給料の削減措置を引き続き行ってきたため、平成２７年度の数値に比べ、大幅に改善した。次年度も下降する見通しである。しかしながら、依然高い水準にあるので、今後もより一層、適正な給与水準となるように努めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することで、職員数の削減に努めてきた。令和元年度も、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、効率的な組織実現をめざしたところである。今後もより一層、職員数の適正化に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率３ヵ年平均では、前年度より０．３ポイント増加し６．１％となったが、早期健全化基準の２５．０％を下回った。類似団体平均値との比較で１．６ポイント低い状況にあるが、大分県平均値との比較では０．１ポイント高くなっている。標準税収入額、臨時財政対策債がともに減となっており、単年度実質公債費比率は対前年度約０．８ポイント増の６．７％となった。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１４．６％と前年度の－１９．６％と比較し３４．２ポイントの増加となったが、前年度に引き続き早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。大型建設事業の実施に伴い、合併特例債などの起債発行額の増による地方債残高の増加に加え、充当可能財源において、充当可能基金が財政調整基金の取り崩し等により減少したことなどから、将来負担比率が増加した。 |
人件費の分析欄第３次行財政改革ビジョンに沿って、職員給与の削減等を実施していることや、前年に比べ退職者が大幅に減ったため、前年度比で１．４ポイントの減となった。平成２７年度以降、徐々に増加傾向にあり、全国平均値、大分県平均値を上回っている状況で、次年度以降、時間外勤務縮減の取組み、職員数の適正管理などで、減らしていく必要がある。 | 物件費の分析欄庁舎情報基盤整備業務委託や可燃物処理場の休日・夜間の稼働体制の見直しに伴う、施設運転業務委託及び放課後児童健全育成事業の新規開設等の増額により、全体で５０３百万円の増加となった。この結果、前年度比較で、１．２ポイント増加したものの、類似団体平均値より０．２ポイント、大分県平均値より０．１ポイント下回る状況となっている。物件費は年々増加傾向にあり、コスト削減についてさらに努力することが求められる。 | 扶助費の分析欄児童扶養手当の支払方法の制度改正等により６８百万円の増となったほか、国の子育て支援施策に伴う基準単価の見直しなどによる保育所措置費が５３百万円の増となり、扶助費全体では２５２百万円の増となっている。この結果、前年度比で０．９ポイントの増加、類似団体と比較して２．５ポイント上回ることとなった。特に、年々障害福祉サービス事業費が伸びていることが類似団体平均を上回っている要因である。 | その他の分析欄経常収支比率では、前年度と同じ１７．３％となった。これは類似団体平均と比較して２．４ポイント高い状況となっている。繰出金において、介護認定者数増などにより介護保険特別会計に係る繰出金や療養給付費の増加により後期高齢者医療に係る繰出金の増加などにより、全体でも増加となっている。特別会計への繰出金が多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の一つと考える。 | 補助費等の分析欄農地耕作条件改善事業負担金や企業誘致関係奨励金などの増加要因はあるものの、再生可能エネルギーと農業の融合による地域活性化エコモデル事業を支援する地域経済循環創造事業等の減により、全体で１７百万円の減少となった。補助金の交付・執行の適正化のため、継続して検証を行っており、大分県平均値と比較して２．９ポイント、類似団体平均値と比較して６．８ポイント低い水準となっている。今後も引き続き適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄償還の一部終了による地方道路等整備事業債の償還額が減少する一方、合併特例債や臨時財政対策債などの償還額が増加したため、公債費全体で７４百万円の増額となった。この結果、前年度比で０．５ポイントの増となったが、類似団体平均と比較しても０．２ポイント低い状況にある。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較で０．３ポイントの増加となり、類似団体平均値比較でも４．０ポイント上回っている。保育所措置費などの扶助費の増に加え、後期高齢者医療広域連合負担金や介護保険特別会計繰出金等の増加が考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続し適正な支出に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりの費用は１５２，５５７円と対前年度比で６８，６９５円の増となっており、これは新庁舎関連事業費や安心院地域複合支所建設事業の事業費の増によるものが主な要因となっている。民生費の住民一人当たりの費用は２１１，５９３円と対前年度比で１０，３０８円の増であり、主な要因として児童扶養手当の支払方法の制度改正による増に加え、保育所措置費の増等によるものである。土木費の住民一人当たりの費用は４９，８１３円と対前年度比９，７２０円の増となっている。主な要因として、都市計画道路上田四日市線整備事業や街なみ環境整備事業の増等によるものである。消防費の住民一人当たりの費用は２２，７８３円と対前年度比６，５６０円の増となっている。主な要因として、防災情報システム整備事業や消防救急車両整備事業の事業費の増等によるものである。教育費の住民一人当たりの費用は４６，６７７円と対前年度比４，５４４円の減となっている。これは、小中学校プール施設改修事業等は増となっているものの、平成令和の森公園に係るスポーツ施設拠点整備費や小学校エアコン整備事業の事業費減によるものが主が減少要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、住民一人当たり９２，３７８円と対前年比３，６１１円の減となっており、主な要因としては、退職者数の減により退職手当が減となったことが挙げられる。物件費については、住民一人当たり６８，１２２円と対前年比９，８３９円の増となっている。主な要因としては庁舎情報基盤整備事業委託や可燃物処理費の事業費の増等が挙げられる。住民一人当たりで見ると大分県平均より３，８６０円高い状況となっているが、類似団体平均よりも３８８円低くなっている。扶助費の住民一人当たりの費用については、１３５，８０９円となり対前年度比６，３３４円の増となっている。主な要因としては、国の子育て支援施策に伴う基準単価の見直しなどにより保育所措置費の増などが挙げられる。普通建設事業については、住民一人当たり１７３，２５６円で対前年度比９１，６３０円の大幅な増となっている。主な要因としては、新庁舎建設関連事業や安心院地域複合支所建設事業の本体工事に伴う大幅な増加が挙げられる。積立金については、住民一人当たり５，９１８円となり１０，５６３円の減となっている。新庁舎等の財源確保を考慮し、前年度積立規模を下回ったことが主な要因として挙げられる。 |
基金全体（増減理由）・新庁舎建設関連事業や安心院地域複合支所整備事業の本体工事の実施により、公共施設整備基金の取り崩し等で特定目的基金全体で前年比較約16.6億円の減となり、また普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税の減少や地方債の償還額の増加等により、財政調整基金及び減債基金の減があり、基金全体で約30.3億円の減となっている。（今後の方針）国営緊急農地再編整備事業や広域ごみ施設建設等の大型事業を控えていることから特定目的基金を中心に減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税の減少や社会保障関連経費の増加等により、取り崩しを行い前年比較で約6.4億円減少した。（今後の方針）・今後も基金残高の減少が予測されるが、災害や新型コロナウイルス対策への備えのため、基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・合併特例債等元金の償還本格化等にともない、償還のために取り崩しを行ったことにより前年比較で約7.3億円減少した。（今後の方針）・令和2年度に償還ピークを迎える予定であり、基金残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る・廃棄物処理施設整備負担金基金：大分県ごみ処理広域化計画に基づき、廃棄物処理施設の新設、改造事業等に伴う負担金の確保と円滑な執行（増減理由）・公共施設整備基金：新庁舎建設関連事業や安心院地域複合支所整備事業の本体工事等の大型事業による取り崩しを行ったことにより、前年比較で約13.5億円減少した。・子ども・子育て応援基金：地方創生に関連した事業への充当を行い、取崩しを行ったため前年比較で約1.1億円減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金：国営緊急農地再編整備事業の完了に伴う市負担金の支払いが控えており、取崩しが行われる予定。・廃棄物処理施設整備負担金基金：広域ごみ処理施設の建設が本格化した際に大きく取崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大幅に上回っているが、これは昭和４０年代から５０年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあるためである。こうした状況を踏まえ、平成２８年３月に「宇佐市公共施設等総合管理計画」を策定し、中長期的な将来推計に基づき、各施設の特性に応じた計画的な更新等を行う方針としている。令和元年度以降、市役所本庁舎、安心院地域複合支所の建て替え、外構工事が順次完了するため、恒常的に増加傾向であった数値の改善がされつつある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度まで債務償還比率は類似団体平均を下回っていたものの、庁舎建設等の大型建設事業の実施により地方債残高が増加したことに加え、充当可能基金残高が減少したことにより、類似団体平均を上回った。庁舎建設完了後もごみ処理施設建設等の大型建設事業を控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な業務支出の抑制と基金残高の確保に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから高水準となっている一方で、将来負担比率についてはマイナスで推移していたが、地方債現在高の増加等により14.6％とプラスに転じたが、依然類似団体を下回っている。将来負担比率のみを見ると引き続き将来の財政圧迫の可能性は低いことが示されているが、両比率を組み合わせて見た場合、必要な公共施設の老朽化対策が先送りされているという潜在する将来の財政負担が見えてくることから、今後も健全な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき更新や除却、複合化といった対策を計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、庁舎建設による公債費の増加等により前年度比0.3ポイントの増加となった。将来負担比率については、地方債残高の増加と充当可能基金の減少などによりマイナスからプラスに転じた。今後数年は大型建設事業の実施によりこの傾向が続く予定であるため、適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応するために事業の必要性・緊急性を勘案しながら計画的な事業展開を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」や「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を上回っている。特に「公営住宅」においては人口一人当たり面積が類似団体平均値を大幅に上回っており、耐用年数を経過した施設も多いことから、住宅長寿命化計画に基づいた適切な対応が求められる。「学校施設」については、平成２７年度までに校舎・体育館の改築、耐震化等の改修を計画的に行ってきたため、減価償却率は低い水準にあるものの、一人当たりの面積が類似団体平均値を上回っている。宇佐市公共施設白書においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、今後の人口減少を見据えた施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を上回っていたが、「庁舎」においては本庁舎及び安心院地域複合支所の建て替えにより類似団体平均を下回った。また、宇佐・高田・国東広域事務組合が進める広域ごみ処理施設の建設など老朽化が著しい施設の更新や複合化に向けた大型事業を進めており、これらの減価償却率については今後減少が見込める状況にある。一人当たりの面積においては、「図書館」や「市民会館」が類似団体平均値を上回っている。これらは市町合併以前より各自治体毎に設置されていたものが現存するためである。宇佐市公共施設白書においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が平成30年度より823百万円減少(△0.6%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、工作物の取得額の増加(678百万円)を減価償却による資産の減少(△3,394百万円)が大幅に上回ったことから減少した。資産総額のうち土地を除く有形固定資産の割合が75%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化や長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額は平成30年度より4,180百万円増加(+13.0%)となったが、金額の変動が最も大きいものは地方債の増加であり、合併特例債(新庁舎建設に係るもの等)が主な原因である。全体においては、資産総額が1,720百万円減少(△1.1%)しており、主に公共下水道事業会計におけるインフラ資産である工作物の取得額の増加を減価償却による資産の減少が大幅に上回ったことによるもの(△416百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が30,901百万円で、そのうち人件費等の業務費用が16,907百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,995百万円となっている。最も金額が大きいのは社会保障給付費の7,434百万円(純行政コストの25%)で、次いで減価償却費の5,165百万円(純行政コストの17%)となっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較して移転費用が10,962百万円増加し、純行政コストは12,862百万円の増となっている。連結においても、大分県後期高齢者医療広域連合の補助金等の影響により一般会計等に比べて移転費用が19,169百万円増加し、純行政コストは21,488百万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,233百万円)が純行政コスト(29,864百万円)を下回ったため、本年度差額は△4,631百万円となり、純資産残高は5,003百万円の減少(▲5.1%)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,314百万円多くなっており、国県等補助金を合わせた財源が12,420百万円多くなっているものの純行政コストも12,862百万円多くなっているため、本年度差額は△5,073百万円となり、純資産残高は5,442百万円の減少(△5.0%)となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合や宇佐・高田・国東広域事務組合に対する負担金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,853百万円多くなっているものの純行政コストも21,488百万円多くなっているため、本年度差額は△5,266百万円となり、純資産残高は5,641百万円の減少(△5.1%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は296百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等の大型建設事業を行ったことから△3,162百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,978百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より113百万円増加し、1,584百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3百万円多い299百万円となっているが、業務支出の増加により前年度より885百万円減少した。投資活動収支では水道事業の公共施設等整備費支出の減少により一般会計等より126百万円多い△3,036万円となった。財務活動収支は一般会計等より174百万円少ない2,804百万円となり、一般会計等を除くと地方債の発行収入を償還額が上回っている。連結では、投資活動収支が△2,985百万円、財務活動収支が3,055百万円となったが、主な要因は第三セクター等の業務支出と資金借入による影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、地方債の発行収入による歳入の増とインフラ資産の減価償却による資産額の減によるものである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、老朽施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を少し下回る結果となった。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少してきており、事業の見直し等により経費を削減する必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているものの、近年の大型建設事業の影響により地方債残高が増加しているため、将来世代の負担を考慮した計画的な公共施設等の整備と地方債の発行を行うことで、財政負担の軽減及び平準化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストの25%を占める社会保障給付については、増加傾向にあることから、その要因を見極め適正化を行う。また、維持補修費についても増加していることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めることによりコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回った結果となったが、庁舎建設等の大型建設事業による地方債増加が主な原因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が上回っており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支の悪化についても庁舎建設等の大型建設事業によるものが原因となる。定期的に発生する大規模かつ必要不可欠な投資活動と他建設事業等のバランスを考慮し、将来世代の負担を意識した起債に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体より少し下回る結果となり、昨年度より0.4ポイント減少している。主な要因としては前年度に実施した特定事業の助成金などの経常収益が減少し、人件費等の経常費用が増加したためである。また、経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設の適正配置を行うとともに、業務の効率化によるコスト削減を図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,