簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄市税は僅かに減少したものの、地方消費税交付金が大きく伸び、基準財政収入額は増加している。一方で消防費などの減により基準財政需要額は減少している。財政力指数は前年度から０．０１上昇し０．４２ポイントとなっている。これは大分県平均を０．０３ポイント上回っているが、類似団体平均値と比較して－０．２１ポイントの低い値にとどまっている。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄プライマリーバランス確保の黒字確保の観点からの起債発行額抑制による公債費の減少はみられるものの、臨時福祉給付金事業の実施等の影響もあり、扶助費が大幅に増加するなど、前年度との比較で１．２ポイントの大幅増となっている。しかしながら、依然として大分県平均、類似団体平均値との比較では低い水準にある。今後も社会保障関係経費の増大や普通交付税の逓減により厳しい財政運営が見込まれるため、財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減や給与カットなどにより人件費が減となった一方、臨時福祉給付金事業開始に伴う事務費や衆議院議員選挙実施に伴う選挙費の増額などにより、物件費は増額となった。これにより人口１人あたりでは３，０６０円の増となっている。他団体との関係においては、類似団体平均値と比較して１６，７２３円、大分県平均値との比較で１０，９２４円高い値となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄新給与制度へ移行後、昇給の停止や給与の削減措置により、平成１６年以降は改善傾向にあったが、国が給与改定特例法により給与を削減したため、２３年は大きく上昇した。ただし、国の削減措置がないとした場合との比較では、２３年は１００．２、２４年は９９．９と改善されている。更に２５年９月より国の要請等を踏まえた削減措置を実施したため、２５年においては９９．１となった。２６年は、国の要請等を踏まえた削減措置を終え、給与削減措置は引続き行っているものの、削減率を級別に４～６．５％から２～４％へと変更したため、１０１．２と上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した「行財政改プラン（平成１７～平成２１）」から現在の「第２次行財政改革ビジョン（平成２５～平成２７）」に基づき、合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進することにより、平成１７年度からの累計で１５２人の削減を行った。今後も「行財政改革ビジョン」に沿って、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、効率的な組織の実現をめざすことにより、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般廃棄物処理事業債や義務教育施設整備事業債などの減少により、公債費充当一般財源が－７５百万円の減となったことなどから、対前年比で－０．７ポイントとなり、引き続き改善傾向にある。類似団体平均値との比較で３．７ポイント、大分県平均値との比較でも２．２ポイント低い状況にある。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－３５．７％と前年度の－２３．２％と比較し、－１２．５ポイントの減少となり、前年度に引き続き早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。プライマリーバランスの黒字確保に努めた結果、地方債残高は対前年度比較で－２２０百万円の減となったこと、また、退職手当負担見込額が－２７８百万円の減となった一方で、充当可能財源が財政調整基金や減債基金の積立額の増により、１，１３５百万円の増となったことなどから、大幅に低減した。今後もプライマリーバランスの確保とともに、適正な基金運用を図るよう努めていく。 |
人件費の分析欄行財政改革ビジョンに沿って、職員数の減および特別職・職員給与カット等を継続して実施している。また、大規模災害の減少や事務の効率化等による超過勤務抑制の取組み強化などにより、対前年度比では－５０百万円となった。前年度比で－０．３ポイントの減となっているものの、依然として類似団体平均値および大分県平均値を上回る状況が続いており、今後も行財政改革ビジョンに沿って継続的に人件費抑制の取組みに努力していく必要がある。 | 物件費の分析欄小学校焼却炉撤去事業や臨時福祉給付金事業事務費、衆議院議員総選挙費などの増額により、全体で３１百万円の増額となった。この結果、経常収支比率は前年度から０．５ポイント増加したものの、類似団体平均値とは－２．２ポイント、大分県平均値との比較でも－０．９ポイント下回る状況となっている。類似団体との比較で下回っているものの年々増えており、コストの削減についてさらに努力することが求められる。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業の開始などに加え、障害福祉サービス事業費等の既存事業の伸びにより、対前年度比で４９０百万円の大幅増となった。この結果、前年度比０．９ポイントプラスとなり、類似団体平均の伸びに対して１．１ポイント上回ることとなった。市内に障害福祉サービス事業者が多くあり、年々障害福祉サービス事業費が大きく伸びていることが類似団体平均を上回っている大きな要因といえる。 | その他の分析欄経常収支比率では、前年度比０．４ポイントの増、類似団体平均値と比較して１．７ポイント高と、他団体と比較して高い状況が続いている。公共施設整備基金等の積立金が減額した一方で、街なみ整備事業や小中学校の校舎等耐震化事業の伸びが見られた。医療費の増嵩による国民健康保険特別会計繰出金の増などもあり、特別会計への繰出金が多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の１つと考えられる。 | 補助費等の分析欄ごみ処理施設建設のための調査、計画策定に伴う宇佐・高田・国東広域事務組合負担金や自治区集会所建設補助事業、経営所得安定対策推進事業の増により、対前年度比で１２８百万円の増額となった。補助金の交付・執行の適正化のため、継続して評価・検証を行っていることから、経常収支比率は対前年で－０．１ポイントのマイナス、類似団体平均値と比較して－７．４ポイントの低い水準となっている。今後も適正な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債や合併特例債などの償還額が増加となるのに加え、緊急防災・減災事業債が償還開始となった一方、学校施設等整備事業債や地方道路等整備事業債の償還額減少により、合計で－８９百万円減少した。経常収支比率では、－０．２ポイント減と、類似団体平均と同程度の減少幅となっている。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均値の対前年度比較と同じ１．４ポイントのプラスとなり、前年度と同様－２．８ポイント下回る状況となっている。公共施設整備基金の減額などによる基金積立金の減や特別会計繰出金の減の一方、臨時福祉給付金の増などによる扶助費の増などの影響が大きいと考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続するなど、適正な支出に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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