大分県宇佐市の財政状況（2021年度）
大分県宇佐市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇佐市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税の減により基準財政収入額が減少している。一方、基準財政需要額については、地域振興費、高齢者保健福祉費の増に加え、公債費において、臨時財政対策償還費の増などにより増加している。その結果、財政力指数は0.42となり、大分県平均を0.02ポイント上回っているが、類似団体平均より0.3ポイント低い水準となった。今後も税収確保のため、企業誘致や定住及び雇用対策等の推進により、地域経済の活性化を図り、自主財源の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、地方特例交付金や実質交付税の増加により、対前年度比6.35％の増となる一方で、歳出においては、物件費や繰出金の増加により対前年度比1.44％の増となった。歳入の増が歳出の増を上回ったため、経常収支比率は対前年度比で4.5ポイント減少し91.4％となっている。大分県平均との比較では1.5ポイント高く、類似団体においては4.1ポイント高い値となっている。今後も社会保障関係経費の増大などにより厳しい財政運営が見込まれるため、引き続き財源確保や経常経費の抑制に努め、今後の市政課題に柔軟に対応できる強固な行財政基盤の構築を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては会計年度任用職員の昇給等による報酬の増額により0.6ポイント増加し、物件費においては新型コロナウイルスワクチン接種関連事業や新型コロナウイルス検査体制強化事業で増額となったことで18.9％の増加となっている。また、住民基本台帳人口は対前年度比で845人の減少となっており、人口１人あたりの決算額では前年度比で16,365円の増額となっている。他団体との比較においては、類似団体平均値より37,403円、大分県平均値より20,855円高い値となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
給料の削減措置を引き続き行ってきたため、平成２７年度より徐々に改善し、令和３年度も国の給与水準を下回った。今後も適正な給与水準を維持する必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴い肥大化した組織の再編や事務事業の見直しを推進しながら職員数の削減に努めてきたが、複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制が整いつつあるなか、ここ数年の職員数は横ばい傾向にある。今後、定年延長が導入される中で、中長期的な定員管理計画を作成しながら、さらなる職員数の適正化に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の3ヵ年平均では、前年度より0.3ポイント増加し6.7％となったが、早期健全化基準の25.0％を下回っている。類似団体平均値との比較で0.1ポイント高い状態となり、大分県平均値との比較では1.1ポイント高くなっている。要因としては分母を担う普通交付税額や臨時財政対策債が増加したことにより、単年度比率は対前年度約0.2ポイント減の6.6％となっているが、30年度の比率が5.9％と低いことから、3ヵ年平均では前年度比より高い水準となっている。今後も適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応していくため、事業の必要性、緊急性を勘案しながら事業展開を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率においては、12.1％と前年度の15.8％と比べ3.7ポイント改善しており、前年度に引き続き早期健全化基準の350％を大きく下回った。要因としては、地方債残高の減少や公営企業債等の繰入見込額が減少したこと、更に基準財政需要額の増額により、標準財政規模が増加したことにより将来負担比率が減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
今年度も昨年度に引き続き職員給与の削減等を実施していることや、退職者数に増減はないが、自己都合退職者の割合が増えたため、退職手当総額が減り、前年度比で2.0ポイントの減となった。近年、横ばい傾向であるが、全国平均値、大分県平均値を上回っている状況や、令和5年度より職員の定年年齢も段階的に引き上げられることから、今後も、時間外勤務縮減の取組み、職員数の適正管理などの措置を講じる必要がある。
物件費の分析欄
可燃物処理費や相談支援事業・相談支援機能強化事業における委託料の増等に伴い、全体で195百万円の増加となったものの、分母となる経常経費充当一般財源等の増加もあり、前年度からの増加は0.3ポイントに留まった。類似団体平均値より1.5ポイント、大分県平均より0.6ポイント下回る状況となっている。物件費は年々増加傾向にあるため、コスト削減についてさらに推進する必要がある。
扶助費の分析欄
保育所措置費や生活保護費の減などがあったが、障害福祉サービス事業費等の増加もあり、最終的には扶助費全体で25百万円の増となったが、歳入経常一般財源が増加したため、前年度比で0.7ポイントの減の12.1％となった。類似団体と比較すると2.3ポイント上回ることとなった。
その他の分析欄
前年度と比較し、維持補修費、繰出金において共に増加したが、分母の増加により指標は前年度と同値を示した。類似団体平均と比較して2.5ポイント、大分県平均値より0.7ポイント高い状況となっている。可燃物処理費や介護保険特別会計及び国保特別会計に係る繰出金が主な分子の増加要因となっている。特別会計への繰出金が依然多いことが類似団体との比較で高止まりしている原因の一つと考える。
補助費等の分析欄
補助金の交付・執行の適正化のため、継続して検証を行っており、大分県平均値と比較して1.5ポイント、類似団体平均値と比較して7.5ポイント低い水準となっているものの、上下水道事業費や区長費等、継続した事業費が今後も見込まれるため引き続き適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
元金償還金については、合併特例債等の大型起債事業の償還終了などにより減少している。また利子償還金についても高金利債の償還終了に伴い減少しており、公債費全体では減額となっている。これに加え、分母の増加が影響し、前年度比で1.4ポイントの減少となった。類似団体平均と比較して1.7ポイント高い状況にある。今後もプライマリーバランスを意識した起債に努め、その抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、対前年度比較で3.1ポイントの減少となっているが、類似団体と比較すると2.4ポイント高い状況となっている。保育所措置費や障害福祉サービス事業費等の扶助費が高いことや介護保険特別会計繰出金等の増加が考えられる。今後も特別会計への基準外繰出や補助金等についての評価・検証を継続し適正な支出に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりの費用は78,538円と対前年度比で98,992円の減となっており、これは特別定額給付金や新庁舎建設事業などの事業終了によるものである。民生費の住民一人当たりの費用は245,039円と対前年度比で24.948円の増であり、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業の増が主な要因となっている。衛生費の住民一人当たりの費用は49,551円と対前年度比9,589円の増となっている。新型コロナウイルスワクチン接種事業や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業が主な要因となっている。消防費の住民一人当たりの費用は22,377円と対前年度比10,522円の減となっている。防災情報システム整備事業の減が主な要因となっている。教育費の住民一人当たりの費用は53,748円と対前年度比8,724円の増となっている。総合体育館避難所機能整備改修事業や宇佐学校給食センター施設・設備整備事業の増が主な増加要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、住民一人当たり108,874円と対前年比2,332円の増となっており、会計年度任用職員の昇給等により報酬が増加したことが主な要因である。物件費については、住民一人当たり75,190円と対前年比12,944円の増となっており、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業や新型コロナウイルス検査体制強化事業が増額となったことなどの要因があげられる。前年度においては一時的な改善が見られたものの、年々増加傾向にあるため実施事業の見直し等物件費の縮減に努める。扶助費については、住民一人当たり167,016円と対前年度比29,745円の増となっている。新型コロナウイルス感染症対策に係るひとり親世帯臨時特別給付金などの減額要因がある一方、同じく新型コロナウイルス感染症対策に係る住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業などの増額により、結果として増額となっている。普通建設事業については、住民一人当たり75,623円と対前年度比18,196円の大幅減となっている。新規整備において、大きな減少となっており、主な要因としては新庁舎建設関連事業や宇佐海軍航空隊跡地整備の一部完了に伴う減少が挙げられる。補助費等については、住民一人あたり62,074円と対前年比103,607円と大幅減となっている。主な要因としては前年度実施された特別定額給付金、すくすく子育て応援事業などの減少がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和2年度まで実質単年度収支は赤字であったが、令和3年度は黒字に転じた。主な要因としては、実質収支の増に加え、積立金取り崩し額の減が挙げられる。今後についても、大型事業についても適正に実施し、健全な行財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計を対象とした標準財政規模に対する実質赤字の比率を示す連結実質赤字比率について、分母を示す標準財政規模は16,986百万円と対前年度比較で＋546百万円となっている。一方、分子を示す全会計の実質収支額（資金不足・剰余額）の合計は3,317百万円で対前年度比較は＋719百万円となっている。前年度より一般会計、介護保険、国民健康保険特別会計において、改善が見られた。この結果、連結実質赤字比率は-19.53％と黒字であることから前年度に引き続き早期健全化基準に該当しない。しかし、保険事業の高齢化の進行による介護保険給付の増嵩など、事業費が増加する要因が多く存在していることから、使用料や保険料の見直しを含め、バランスのとれた計画に基づいた事業運営が必要である。また、一般会計においても合併特例措置の終了に伴い普通交付税の逓減などの影響で財政調整基金をはじめとする各種基金の活用による財政運営が求められるため、慎重な財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率3ヵ年平均では、前年度より0.3ポイント増加し6.7％となったが、早期健全化基準の25.0％を下回っている。分子のうち元利償還金や公営企業債に対する繰入金が減少しているものの、基準財政需要額における算入公債費等も同様に減少したため、実質公債費率の分子は増加となっている。一方、分母においては普通交付税額の増加等により、増加している。この結果、令和３年度における単年度実質公債費比率は単年度実質公債費比率は対前年度約0.2ポイント減の6.6％となった。今後も適正な水準を維持しながら計画的な事業展開を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率12.1％と前年度の15.8％と比較し3.7ポイント改善し、前年度に引き続き早期健全化基準の350％を大きく下回った。前年度より改善した要因として、地方債残高が減少したこと、充当可能基金が増加したことが挙げられるが、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減少などにより大幅な改善に繋がった。今後も地方債発行の抑制や適正な基金運営を図り、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金、減債基金合わせて1,017百万円を取り崩す一方、昨年度の決算剰余金の1/3の積立を行うとともに、特定目的基金においてはこれまで積み増しを行ってきた公共施設整備基金、地域振興基金等の取り崩しを行い、都市公園整備事業、地方創生関連施策などの財源確保を行い、基金現在高は約210百万円の減少となっている。（今後の方針）国営緊急農地再編整備事業や広域ごみ施設建設の大型事業が控えていることから特定目的基金を中心に減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・積立額が取り崩し額を上回り、微増に転じた。（今後の方針）今後も基金残高の減少が予測されるが、災害等の臨時的な歳出への備えのため、基金の計画的な取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）・地方債元金の償還に伴い、昨年度は一時的に減額幅が広がったものの、合併特例債等の大型借入の償還終了により、基金減額幅は縮小傾向にある。（今後の方針）・北部地域複合施設（仮称）事業や広域ごみ処理施設建設に伴う負担金に対する借入により償還額の増加が見込まれるため基金残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金（合併特例債）：市民の連携の強化及び地域振興を図る・公共施設整備基金：宇佐市の公共施設を整備する・廃棄物処理施設整備負担金基金：大分県ごみ処理広域化計画に基づき、廃棄物処理施設の新設、改造事業等に伴う負担金の確保と円滑な執行を図る（増減理由）・地域振興基金（合併特例債）：企業誘致支援費や学校教育支援教員等配置事業等の事業に充当し、前年度比較で243百万円減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金：国営緊急農地再編整備事業の完了に伴う市負担金の支払いが控えており、取崩しが行われる予定。・廃棄物処理施設整備負担金基金：広域ごみ処理施設の建設が本格化に伴い、大きく取崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に上回っており、年間約1ポイントずつ増加している。これは昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が、耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。本市では以上の状況を踏まえ、平成28年3月に「宇佐市公共施設等総合管理計画」を策定し、さらに令和2年度には総合管理計画に基づいた「個別施設計画」を策定し、施設毎の状態や今後の管理方針等を細かに把握することで、施設の特性に応じた計画的な更新等を行う方針としている。
債務償還比率の分析欄
平成30年度まで債務償還比率は類似団体平均を下回っていたものの、庁舎建設等の大型建設事業の実施により地方債残高が増加したことに加え、充当可能基金残高が減少したことにより、令和元年度以降は類似団体平均を上回っている。庁舎建設完了後もごみ処理施設建設等の大型建設事業を控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な業務支出の抑制と基金残高の確保に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
「有形固定資産減価償却率」は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から50年代にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから高水準となっている。一方で「将来負担比率」は平成30年度までマイナスで推移していたが、地方債残高の増加と充当可能特定財源等の減少により令和元年度以降プラスに転じた。ただし、依然として類似団体を下回っている他、令和3年度は前年度から3.7ポイント改善している。将来負担比率のみを見ると引き続き将来の財政圧迫の可能性は低いことが示されているが、両比率を組み合わせて見た場合、必要な公共施設の老朽化対策が先送りされているという潜在する将来の財政負担が見えてくることから、今後も健全な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき更新や除却、複合化といった対策を計画的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
「実質公債費比率」については、庁舎建設による公債費の増加等により前年度比0.3ポイントの増加となり、類似団体平均値に近づいている。「将来負担比率」については、地方債残高の増加と充当可能特定財源等の減少などにより令和元年度よりマイナスからプラスに転じているものの、令和3年度決算は令和2年度決算から基金以上に地方債残高を削減できたため将来負担比率も3.7ポイント改善した。ただし、今後も大型建設事業の実施により地方債の起債等が続く予定であるため、適正水準を維持しながら、公共施設の更新などの課題に対応するために事業の必要性・緊急性を勘案しながら計画的な事業展開を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「道路」や「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」の有形固定資産減価償却率において類似団体平均値を上回っている。特に「公営住宅」においては、人口一人当たり面積が類似団体の平均値を大幅に上回っており、耐用年数を経過したものも多いため、公営住宅の更新時にはかなりの重負担が発生することが懸念される。本市では「住宅長寿命化計画」に基づき先々の需要に応じた計画的な修繕に取り組む。「学校施設」については、平成27年度までに校舎・体育館の改築、耐震化等の改修を計画的に行ってきたため、減価償却率は低い水準にあるものの、一人当たりの面積が類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、今後の人口減少を見据えた施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」が類似団体平均値を上回っているが、宇佐・高田・国東広域事務組合が進める広域ごみ処理施設の建設など老朽化が著しい施設の更新や複合化に向けた大型事業を進めており、これらの減価償却率については今後減少が見込める状況にある。また、一人当たりの面積においては、「図書館」や「市民会館」、「庁舎」が類似団体平均値を上回っている。これらは市町合併以前より各自治体毎に設置されていたものが現存するためであることと、「庁舎」については、新庁舎への建替え、旧庁舎の解体に伴い、面積の増減が顕著となっている。（※「体育館・プール」については、令和2年度中に普通財産から行政財産へ用途変更された「総合運動場」、「市民プール」が編入されたことで、償却率の大きな改善が見られた。）公共施設等総合管理計画においても、市保有施設の一人当たりの延床面積を全国平均と比較した場合、保有量が約２倍という結果が出ており、施設の廃止や統合、複合化、縮小等による総量の縮減が課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から2,839百万円の減少(▲2.3%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が71.8%となっており、これらの資産は将来的には老朽化が進んでいくことから、個別施設計画等で計画的な修繕や改修を実施する。一般会計等の負債総額は、前年度から625百万円減少(▲1.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(424百万円)である。ただし、今後については複数の普通建設事業を見込んでおりそれに伴う起債も予想されていることから、地方債残高が増加する可能性もあり、地方債残高に留意した予算編成を行っていく。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,071百万円減少(▲1.3%)し、負債総額は前年度末から290百万円減少(▲0.5%)した。法適用公共下水道事業会計で複数年度にわたる建設改良事業(令和3年度は917百万円の増)が行われていることが主な要因として挙げられる。連結について、資産総額は前年度末から2,406百万円減少(▲1.5%)し、負債総額は前年度末から305百万円減少(▲0.5%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は32,326百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(8,946百万円、前年度比1,495百万円)であり、純行政コストの28.6%を占めている。当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等に比べて最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,764百万円多くなっている。連結においても、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて20,292百万円多くなっている。一方で経年比較を行うと、連結純行政コストは4,068百万円の減となっており、これは一般会計における特別定額給付金の減が大きかったものと考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(29,287百万円)が純行政コスト(31,266百万円)を下回っており、純資産残高は最終的に2,214百万円の減となった。今後も引き続き、コスト削減と並行してふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が12,197百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における純資産残高は最終的に1,781百万円の減となった。連結純資産変動計算書における純資産残高は、最終的に2,102百万円の減となった。本市では平成29年度から令和3年度まで徐々に純資産残高が減少している。これは負債の減少幅が資産の減少幅よりも大きいということであり、今後注意深く状況を確認しながら、地方債の抑制等に取り組む必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は2,568百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲1,588百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲508百万円となっている。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、業務活動収支は3,610百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲3,161百万円となっている。財務活動収支は436百万円となった。全体でも地方債の償還額が起債額を上回る状態を維持できている。連結では、業務活動収支は3,143百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており▲3,038百万円となっている。財務活動収支は422百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、類似団体平均を上回っているが、経年で見た場合は減価償却等が進んだことにより前年度末に比べて1.7万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準である。平成29年度から令和2年度までは減少傾向であったが、令和3年度に増加に転じており(資産総額の減少幅よりも歳入総額の減少幅が大きかったことが要因)今後の動向に注意が必要である。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にありその点で老朽化が進んでいる公共施設等が多い可能性がある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.0ポイント上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりもわずかに低く、経年で見ても純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産残高が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和3年度に初めて類似団体平均を上回ったことから、今後は新規に発行する地方債の抑制をさらに進める等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち28.6%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられるが、理由としては令和3年度に「子育て世帯への「臨時特別給付金」「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給「付金」等が計上されたことが大きい。ただし、その他の扶助費も徐々に増加傾向にあることから、今後の動向には注意が必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、経年で見るとわずかに減少している。とはいえ、類似団体との乖離が大きくなってきており、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は861百万円となっている。類似団体平均を下回っているが平成29年度以来初めて黒字に転じた点で、これまでよりは起債や基金取り崩しに頼らない行財政運営ができたものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、計画的な修繕を行いながらも適正な受益者負担の在り方を検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県宇佐市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。