栃木県鹿沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経営の健全性を示す経常収支比率は103.06％となり、健全経営の水準とされる100％を引き続き上回っている。しかし、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料収入で賄えているかを示す経費回収率は、94.17％であり、汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況である。不足分については、一般会計からの基準外繰入金により補てんされていることから、経費回収率100％、基準外繰入金の削減を目指し、使用料改定の検討を進めている。企業債残高の規模を示す企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し低い値となっている。過去の借り入れについては、償還のピークアウトを迎えており、今後さらに減少していく見込みである。※R05当該値は228.74％ではなく、667.01％が正しい。

平成17年3月から供用を開始し、現在のところ耐用年数を迎えた管渠はない。しかしながら、施設の修繕や更新等については、計画的に行っていく必要がある。

経費削減や効率化を図りながら事業を実施しているが、経費回収率は100％に満たず、財源を一般会計繰入金に依存している。今後も、人口減少等による使用料収入の減収、物価高騰等や人件費の増加に伴う維持管理費の増加、老朽化に伴う更新費用の増加等が見込まれることから、使用料改定の検討を進めている。今後も、経費の抑制や計画的な施設更新を行い、経営の健全化に努めていく。また、技術職員の不足や技術継承等の課題があることから、業務の効率化や安定した下水道事業を継続していくため、ウォーターPPPの導入に向けた調査を進める。