栃木県鹿沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは、無い。①経常収支比率は、100.01％であるが経常収益約7,200万円中基準外繰入金が約520万円を占めており使用料収入だけでは、維持管理費や支払利息等の費用を賄えていない状況である。②累積欠損金は、無い。③流動比率は、37.08％で一般的に必要である100％を下回っているが、流動負債約1,650万円中建設改良費等に充てられた企業債が約1,250万円を占めているためである。企業債の償還には、翌年度の使用料や繰入金を充てており支払い能力に問題は無い。④企業債残高対事業規模比率については、過去の借入分の償還はピークアウトを迎えており、今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、86.82％で経費を使用料で賄えておらず、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要な状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低い値となっているが、経費回収率が100％未満であり維持管理費の削減が必要な状況である。⑦施設利用率は、観光施設の処理量により大きく変動するが令和2年度は、33.43％で類似団体を10％以上下回っている。原因としては、観光客の減少が考えられる。⑧水洗化率については、類似団体とほぼ同じ水準である。水質保全や使用料収入確保のため水洗化率向上に取り組んでいる。

令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは、無い。平成17年3月から供用を開始し現在のところ耐用年数を迎えた管渠は無い。ストックマネジメントの取り組みによりライフサイクルコストの最小化、事業費の平準化を図り事業の持続を目指す。