栃木県鹿沼市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経営の健全性を示す経常収支比率は107.49％となり、健全経営の水準とされる100％を引き続き上回っている。しかし、補償金などの臨時的収入があったことにより、一時的に増加した令和5年度を除くと減少傾向となっている。今後も、給水人口の減少に伴う給水収益（水道料金収入）の減収や、物価高騰の影響による維持管理費の増加により、経常収支比率は悪化するものと考えられる。企業債残高の規模を示す企業債残高対給水収益比率は、給水人口の減少に伴う給水収益（水道料金収入）の減収や老朽化した管路及び浄水施設等の更新に伴う企業債の借入が増加していることにより、前年度比56.48ポイント増の651.98％となった。料金水準の妥当性を示す料金回収率（供給単価/給水原価）は、前年度比1.61ポイント減の103.65％で、事業に必要な費用を給水収益で賄える状況とされる100％は上回っている。しかし、物価高騰の影響を受け給水原価は149.29円/㎥と上昇していることから、適正な料金収入の確保が必要である。施設の稼働が収益につながっているかを示す有収率は、漏水箇所の早期特定や迅速な修繕対応により、前年度比0.13ポイント増の79.07％となった。

固定資産の老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率は、前年度比0.72ポイント減の43.40％、法定耐用年数を経過した管路延長を示す管路経年化率は13.64％となり、前年度とほぼ同じ水準を維持している。しかし、法定耐用年数（40年）を超えた管路更新には莫大な費用がかかり、一斉に更新が難しいことから管路経年化率は上昇するものみられる。

経営の健全性は現在のところ保たれているが、今後も、人口減少や節水機器の普及などによる水道使用量の減少、物価上昇等による営業費用の増加が見込まれるため、経費節減に努めつつ、適正な料金水準を検討する必要がある。また、老朽化する管路が増加するため、経営戦略（投資・財政計画）の見直しを行い、持続可能な事業運営を進める。