栃木県鹿沼市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率は、平成30年度の118.32％から、令和元年度は111.09％とほぼ横ばい状態である。平成29年度に赤字事業であった旧簡易水道事業と統合したため、それまでは経常収支比率が130％前後と高かったものが110％前後へと落ち込み、平均値と同じ水準となった。現在は料金回収率も108.62％であり、100％を超えているため給水収益で経常収益をまかなえているが、将来的には人口減少による給水収益の減少及び耐用年数を迎えた浄水場施設や水道管路の修繕費用が増加することが予想される。今後も経営の健全性を維持していくためには、水道事業への加入促進を図り給水収益を増加させる必要がある。流動比率については、平成30年度は453.38％であり、令和元年度は446.05％とほぼ変わりはなかった。また、企業債残高対給水収益比率においても平成30年度は459.23％に対し令和元年度は466.97％とほぼ横ばい状態である。企業債残高対給水収益比率は、耐用年数を迎える施設の更新を進めていくため、今後は高くなっていくことが予想される。給水原価は平均値に比べ良好な数値を維持している。しかし、施設利用率が高く有収率が低いということは、給水される水量が収益に結びついていない状態である。有収率の低い旧簡易水道事業を統合してからさらに低くなっている。これは管路の劣化による漏水が主な原因であるため、今後は漏水調査の徹底及び老朽管の更新（特に旧簡易水道事業地区）に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率は、創設年度が昭和43～54年の旧簡易水道事業を平成29年度に統合し約42％まで減少していたものがここ数年徐々に増加してきており、法定耐用年数に近づいている資産が多いことがわかる。管路経年化率についても同様で平成29年度に減少したものがここ数年徐々に増加しており、耐用年数を経過した管路が増えてきていることがわかる。しかし、管路更新率は平成30年度は0.53％だったものが令和元年度は0.24％になり半分に減少した。現在は、重要給水施設の管路更新とクリプトスポリジウム対策の高度浄水施設を新設することを優先しており、管路及び施設の老朽化の更新への投資が追い付いていない状況を示している。